お店のオーナーや担当者から「インボイスに登録しないと、あなたへの報酬から消費税分を引かせてもらうことになる」と言われて、どうすればいいか困っている。そんな経験をした方もいるのではないでしょうか。インボイスに登録すれば消費税を自分で納めなければならない一方で、登録しなければ報酬が減る可能性があります。どちらに転んでも手取りが減るように感じてしまうのも無理はありません。

インボイス制度は、ナイトワーカーの個人事業主にとって、他の業種より影響が直接的に出やすい制度です。登録をする際は、慎重に検討する必要があります。そこで本記事では、ナイトワーカーの方に向けて「個人事業主とインボイス」をテーマに、「基礎知識」「登録の判断基準」「登録後の注意点」まで詳しく解説します。インボイス登録をしても損をしない方法も紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

インボイス制度とは？個人事業主が知っておくべき基礎知識

インボイス制度と聞いても、何となく理解しているだけ、という方もいるでしょう。税金関係は難しいため、そのように感じるのも無理はありません。そこで、まずはインボイス制度について、正しく認識するところから始めましょう。

• ・インボイス制度の仕組みを簡単に解説
• ・個人事業主にどんな影響があるのか
• ・ナイトワーカーが特に注意すべきポイント

インボイス制度の仕組みを簡単に解説

インボイス制度とは、消費税の計算に使う請求書のルールを定めた制度のことです。2023年10月から始まり、正式名称は「適格請求書等保存方式」といいます。制度施行後は、登録を受けた事業者だけが「適格請求書（インボイス）」を発行でき、その請求書がなければ、取引先は消費税を控除できなくなりました。要するに「正式な番号がついた請求書を使う仕組み」に変わったと認識しておけば大丈夫です。

参考：インボイス制度について｜国税庁

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個人事業主にどんな影響があるのか

インボイス制度は、個人事業主にとって大きな影響のある制度です。これまで課税売上高1,000万円以下の個人事業主は消費税を免除されていましたが、インボイスに登録すると免除がなくなり、消費税の申告と納税が必要になります。人によっては、大きく収入が減る可能性があるのです。一方、登録しなければ取引先が消費税を控除できないため、報酬の調整を求められるリスクがあります。このように、インボイス制度は登録・未登録どちらにもデメリットがあり、自分の状況に合わせた判断が求められます。

ナイトワーカーが特に注意すべきポイント

キャバクラやクラブなどで働くナイトワーカーの方の多くは、お店と業務委託契約を結ぶ個人事業主として扱われます。この場合、お店側はキャストへの報酬を「外注費」として処理するため、インボイスへの対応が直接報酬に影響します。未登録の場合、報酬が減る可能性があります。ただし、雇用契約（アルバイト契約）で給与をもらっている場合は、インボイスの影響をほぼ受けません。雇用形態によって大きく変わるため、インボイス制度に登録する前に、まずは自分の契約形態を確認してみましょう。

関連記事：1000万円以上稼いでいた無申告のキャバ嬢はインボイス導入でなにが変わる？

個人事業主がインボイス登録を判断する3つの基準

個人事業主にとって、インボイス登録をするかどうかの判断は、非常に難しい部分です。ここからは、一般的に判断基準となる以下の3つを紹介します。判断する際の参考にしてください。

• ・年間の収入金額と取引先の状況を確認する
• ・登録するメリットとデメリットを比較する
• ・自分の働き方に合った選択をする方法

年間の収入金額と取引先の状況を確認する

インボイスへの登録を検討する際にまず確認しておきたいのが、年間の収入金額と取引先（お店）の状況です。以下を整理すると判断しやすくなります。

年間の課税売上高が1,000万円を超えると、原則として翌々年から課税事業者になります。一方で、超えていない場合は無理に登録する必要はありません。また、課税事業者のお店は、インボイスがないと仕入税額控除ができないため、登録を求められることがあります。お店の担当者に確認してみると良いでしょう。

契約形態が業務委託か雇用契約かでもインボイス登録の必要性は変わります。給与受取の場合はインボイス登録は不要なので、どのような雇用形態になっているのか、一度確認してみてください。

登録するメリットとデメリットを比較する

ナイトワーカーの個人事業主の方がインボイスへ登録するかどうかは、メリットとデメリットの比較も重要です。まずはインボイスに登録する場合について見てみましょう。

【インボイスに登録するメリット】

• ・報酬の減額リスクを避けられる
• ・お店との取引関係を維持しやすい

【インボイスに登録するデメリット】

• ・消費税の申告と納税が必要になる
• ・確定申告の手間が増える
• ・2年間は免税事業者に戻れない

インボイスに登録すると、報酬の減額リスクを避けられたり、お店との取引関係を維持しやすかったりといったメリットがあります。一方で、確定申告の手間が増えるのは、大きなデメリットです。次に、インボイスに登録しない場合のメリットとデメリットを見てみましょう。

【インボイスに登録しないメリット】

• ・消費税を納める必要がない
• ・事業負担が増えない

【インボイスに登録しないデメリット】

• ・報酬を減額される可能性がある
• ・お店から登録を促される可能性がある

やはり消費税を納める必要がなく、事業負担が増えないのは大きなメリットです。一方で、報酬を減額されたり、お店から登録を促されたりといった可能性があります。

自分の働き方に合った選択をする方法

インボイスに登録すべきかどうかは、「取引先（お店）が消費税の課税事業者かどうか」が判断のポイントです。お店が課税事業者で、かつ未登録のキャストへの報酬を調整する方針を示している場合は、登録を検討する価値があります。一方で取引先が一般消費者だけであったり、お店が免税事業者であったりすれば、未登録でも大きな影響は出にくいでしょう。そのため、まずはお店の担当者に直接確認してみるところから始めてみてください。

関連記事：夜職とインボイスの関係とは。インボイスの登録をしないとデメリットがある？

個人事業主がインボイス登録する手順

実際に個人事業主がインボイス登録をするには、どのような手順で進めればよいのでしょうか。ここからは、登録する手順を以下に分けて解説します。登録する際の参考にしてください。

1. 1.必要書類を準備して税務署に申請する
2. 2.登録番号を取得して取引先に通知する
3. 3.適格請求書の発行方法を理解する

Step1.必要書類を準備して税務署に申請する

インボイスへの登録申請は、e-Tax（オンライン）または郵送で行います。e-Taxと郵送で、準備するものが異なります。以下を参考に準備してください。

【e-Taxの場合に必要なもの】

• ・マイナンバーカード（電子証明書として使用）
• ・利用者識別番号（e-Tax利用に必要な16桁の番号。初回はe-Tax上で取得可能）

【郵送の場合に必要なもの】

• ・適格請求書発行事業者の登録申請書（国税庁HPからダウンロード）
• ・マイナンバーカードの写し（表裏両面）

スマートフォンからもe-Taxソフト（SP版）を使って申請が可能です。24時間いつでも手続きできるため、夜の仕事をしている方にも利用しやすい方法と言えます。ただし、どちらもマイナンバーカードが必須です。まだマイナンバーカードを持っていないという方は、まず発行するところから始めてください。

参考：インボイス発行事業者登録申請手続｜国税庁

Step2.登録番号を取得して取引先に通知する

インボイス登録の申請後、e-Tax経由だと約1か月、郵送経由だと約1.5か月を目安に、「T」から始まる13桁の登録番号が通知されます。なお、通知はe-Taxのメッセージボックスまたは書面で届くため、忘れずにチェックしましょう。番号を取得したら、取引先（お店）に登録番号を伝え、以降の報酬の支払いに対応してもらいます。なお、登録番号の有効性は国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」でも確認できます。

参考：適格請求書発行事業者公表サイト｜国税庁

Step3.適格請求書の発行方法を理解する

インボイスに登録すると、適格請求書を発行しなければいけなくなります。通常の請求書の記載項目に加えて、以下を必ず記載するようにしましょう。

• ・登録番号（T＋13桁）
• ・適用税率（10%または8%）
• ・税率ごとの消費税額

ただし、ナイトワークの報酬の場合、請求書ではなく「明細書」をお店が発行するケースもあります。念のため、お店側との書類のやり取りは、担当者に確認しておくことをおすすめします。なお、請求書の形式は手書きでも会計ソフトを使っても問題ありませんが、入力の手間を考えると、費用はかかりますが会計ソフトがおすすめです。

個人事業主がインボイス登録する際の3つの注意点

2026年現在、インボイス制度が始まってから数年が経ちましたが、登録していない個人事業主もまだ多くいます。それには以下の点が関係していると考えられます。登録するとどのような注意点があるのか、詳しく見ていきましょう。

• ・登録すると消費税の納税義務が発生する
• ・一度登録すると2年間は取り消しできない
• ・本名や住所が公開される可能性がある

登録すると消費税の納税義務が発生する

インボイスに登録すると、年収1,000万円以下であっても消費税の申告・納税が必要になります。例えば、消費税は原則として「受け取った消費税－支払った消費税」で計算し、衣装代やメイク代など業務にかかる経費の消費税分を差し引くことができます。インボイスに登録している場合は、この取引で生じた消費税も支払いますが、インボイスに登録していない免税事業者は支払う必要がありません。

しかし、インボイスに登録すると、確定申告の際に消費税の計算と申告が必須になります。個人事業主の場合の申告は翌年の3月末が期限となり、所得税の確定申告とは別に行います。事務作業が増えるため、会計ソフトの活用も検討してみましょう。

参考：消費税のあらまし｜国税庁

一度登録すると2年間は取り消しできない

インボイスに登録して課税事業者になると、原則として2年間は免税事業者に戻れません。「登録してみたけどやっぱりやめたい」と思っても、すぐには元に戻れないため、登録前に十分に検討しましょう。また、仮に登録取り消しの届出を提出した場合でも、翌年からの失効となり、その間の消費税の申告・納税義務は続きます。事務作業の負担も大きくなるため、注意が必要です。

参考：インボイス制度において事業者が注意すべき事例集｜国税庁

本名や住所が公開される可能性がある

インボイスに登録すると、国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」に氏名・登録番号・登録年月日が掲載されます。ただし、住所は原則として公開されません。また、氏名は「登録番号を知っている相手」が検索した場合にのみ表示される仕組みなので、本名からの逆引き検索はできません。

屋号や事務所の住所は自分から申し出た場合のみ公開されるため、公表したくない場合は申し出ないようにしましょう。こうした点から、インボイスに登録する際は、「屋号（ペンネームなど）」や「主たる事務所の所在地等」を公表するかは慎重に検討することをおすすめします。

参考：適格請求書発行事業者公表サイトQ&A｜国税庁

インボイス登録後に個人事業主がするべき3つの対応

インボイスに登録した後は、個人事業主としてしなければならない対応があります。中でも重要な以下の3つについて、詳しく解説します。

• ・確定申告の方法が変わることを理解する
• ・消費税の納税義務が発生する仕組みを知る
• ・帳簿のつけ方と領収書の管理方法

確定申告の方法が変わることを理解する

インボイスに登録すると、これまでの所得税の確定申告に加えて、消費税の確定申告も必要になります。忘れないように申告しましょう。なお、消費税の申告期限は翌年3月31日（所得税は3月15日）です。確定申告の期間と日にちがずれているので、忘れないよう注意してください。消費税の申告は書式が異なるため、初めての申告で不安な場合は、税務署の窓口やインボイスコールセンター・税理士に相談するのもおすすめです。

消費税の納税義務が発生する仕組みを知る

消費税の計算方法には「本則課税」「簡易課税」「2割特例」の3つがあります。これらの中で、ナイトワーカーのような個人事業主の方が最初に検討したいのが、2割特例です。なぜなのか以下の表を見てみましょう。

インボイスに登録した課税事業者は、条件を満たせば納税額を受け取った消費税の2割に抑えることができます。ただし、2026年9月30日までの課税期間が対象です。事前の届出は不要なので、確定申告をする際に忘れないようにしましょう。

参考：2割特例（インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置）の概要｜国税庁

帳簿のつけ方と領収書の管理方法

インボイスに登録したら、帳簿のつけ方と領収書の管理方法に関しても対応しなければいけません。日々の収入と経費を、帳簿に記録する習慣をつけるようにしましょう。特に経費にかかる消費税を控除するためには、適格請求書（インボイス）の保存が必要です。衣装代・メイク代・交通費など業務に関連する経費の領収書はしっかり保管してください。

なお、手書きでの管理は非常に手間がかかります。事務の負担が大きく増えるので、月額1,000円台から使える個人事業主向けの会計ソフトの導入も選択肢の1つです。

インボイス登録で個人事業主が損をしないための3つの方法

インボイス登録は個人事業主に大きな負担を生じる制度です。ただし、損をしないための方法もあります。登録を検討している方は、以下を参考に対策を考えてみてください。

• ・簡易課税制度の利用も選択肢に入れる
• ・負担を軽くする2割特例などの支援策をフル活用する
• ・お店側と報酬の調整や手当てについて話し合う

簡易課税制度の利用も選択肢に入れる

2割特例の適用期間は、2026年9月30日までです。以降は、簡易課税制度の利用も検討してください。簡易課税とは、売上に対して業種ごとに定められた「みなし仕入率」を使って消費税を計算する方法です。ナイトワーカーのサービス業は第5種に分類され、みなし仕入率は50%が適用されます。

みなし仕入率を使うと、実際の経費が少ない場合でも一定の控除が受けられるため、税負担を抑えやすくなります。前々年の売上が5,000万円以下であれば利用できるため、対象になる方は検討してみましょう。

参考：No.6509 簡易課税制度の事業区分｜国税庁

負担を軽くする2割特例などの支援策をフル活用する

インボイス登録が個人事業主に負担を強いる制度であることは、国も理解しています。そのため、負担を抑えるために国が設けた支援策を積極的に活用しましょう。例えば、以下のような支援策です。

• ・2割特例
• ・少額特例

これらの特例は、事前の届出不要で確定申告時に選択できます。活用するのとしないのとでは事務的な負担や納税額が大きく変わるため、積極的に活用していきましょう。

参考：インボイス制度の負担軽減措置のよくある質問とその回答｜財務省

お店側と報酬の調整や手当てについて話し合う

インボイス登録によって消費税の納税負担が生じる場合、その分を報酬に上乗せしてもらうよう、お店側と交渉することも大切です。公正取引委員会は、取引先が一方的に報酬を減額したり、インボイス登録を強要したりする行為は独占禁止法や下請法に抵触する可能性があると示しています。インボイスに登録するかしないかに関わらず、自分の権利を理解したうえで話し合いに臨みましょう。

参考：インボイス制度関連コーナー｜公正取引委員会

個人事業主のインボイス対応は自分の状況に合わせて判断しよう

インボイス制度は、登録・未登録どちらにもメリット・デメリットがあります。ナイトワーカーとして個人事業主で働く場合、まず自分の契約形態と取引先の状況を確認することが出発点です。収入規模が小さければ2割特例や簡易課税など負担を抑える方法もあり、必ずしも登録が損になるわけではありません。判断に迷う場合は、税務署の無料相談や税理士へ相談し、自分にとって最善の選択をするようにしましょう。

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