近年、パパ活で収入を得る「パパ活女子」が話題になっていますが、パパ活女子のお手当の受け取り方法として、PayPayなどの送金アプリを利用するケースが増えています。
しかし、送金アプリを利用したお金のやり取りが税務署にバレるのを心配している方も多いのではないでしょうか。
本記事では、パパ活の収入で確定申告が必要なケースや送金アプリで金銭を受け取るリスクについて解説します。
そもそも、パパ活で得た収入に関して申告をしない女性も多いですが、大変危険です。
税務調査が入り、脱税を指摘されると厳しく罰せられることになりますので、ぜひこの記事を参考に確定申告の重要性を理解し、正しい知識を身につけましょう。
近年増加している「パパ活」とは
パパ活とは、一般的に若い女性が経済的に余裕のある年上の男性と食事をしたり、デートしたりと共に時間を過ごし、その対価として金銭的な援助や贈り物を受け取る、という行為を指します。
「援助交際」や「売春」などのようなネガティブなイメージとは違い、基本的には性行為が目的ではなく自由恋愛の延長上という認識があるのに加え、SNSの普及で広がった背景もあり、パパ活はカジュアル化しています。
ただし、女性側が食事だけのつもりでパパ活を行っていたとしても、報酬を渡す代わりに男性から性行為を求められるケースもあるなど、利用の仕方によっては危険も伴うことを認識しておきましょう。
パパ活は原則違法行為ではない
「パパ活は犯罪ではないか」と心配になる方もいるでしょう。
先述した通り、基本的にパパ活は援助交際や売春と異なり、肉体関係を持つのを前提としていないため、違法行為にはあたりません。
ただし、未成年（18歳未満）を相手とする大人の性行為や性的な接触行為は児童買春の罪などさまざまな法律や条例に違反するため、特に男性側は注意が必要です。
さらに、近年話題になった「頂き女子りりちゃん」のように、パパ活の中で、女性が男性に対し、お金が必要であると嘘をついて信じ込ませて男性の同情を誘い、金銭を騙し取るような行為は詐欺罪となるため、パパ活をする女性側も気をつけなければなりません。
パパ活は確定申告が必要？
パパ活女子の中には、パパ活で得た収入、いわゆるお手当が確定申告の対象になるかどうか分からない方もいるのではないでしょうか。
結論として、パパ活で得た収入が一定額を超えると確定申告しなければなりませんが、認識が薄い人が多いのが実情です。
パパ活自体は違法ではないものの、無申告は違法行為となり、罰則の対象となります。
ここでは、パパ活で確定申告が必要なケースについて説明していきます。
パパ活の収入は雑所得
「パパ活は贈与だから年間110万円までは非課税」と考えている方もいるかと思いますが、多くのケースでその認識は間違いです。
税法上の贈与とは、無償で財産を与えるものですが、一般的なパパ活では食事やデートの対価として金銭等を受け取るため、所得区分は事業所得、もしくは雑所得にあたります。
事業所得か雑所得かのどちらに該当するかは、パパ活の規模によっても異なりますが、いずれにせよ所得税の計算対象となり、収入から経費を引いた所得に対して所得税が課税されます。
副業の場合は20万円を超えたら申告が必要
本業が他にあり、副業としてパパ活をしている場合、パパ活のお手当の金額が20万円を超えると、所得税を納める必要があるため、申告しなければなりません。
なお、20万円を超えない場合でも、所得税は発生しませんが、住民税の申告を行わなければなりません。
住民税の申告は確定申告とは異なるため、お住まいの役所の窓口に相談すると良いでしょう。
本業の場合は48万円を超えたら申告が必要
パパ活での稼ぎを単なる生活援助ではなく、本業として行っている場合、所得額が年間48万円を超えたら原則として確定申告が必要になります。
所得額は、収入から経費を差し引いた金額です。
他に受け取っている収入がある場合は、パパ活での収入と他の収入を合算して考える必要があるため、すべての金額を合算して正確な税額を計算しましょう。
パパ活の無申告がバレるケース
パパ活で得たお手当の申告をしないと、いずれ税務調査が入ってバレることになりますが、なぜ税務署に知られてしまうのか気になる方もいるでしょう。
個人間のやり取りとなるため、バレないと思われがちですが、税務署はさまざまな方法で無申告を見つけ出しているのです。
具体的には以下のケースでパパ活の無申告が発覚します。
- 銀行口座の入金記録やクレジットカードの使用履歴
- マッチングアプリの運営会社への調査
- SNSの投稿
- 第三者からの情報提供
それぞれ詳しく見ていきましょう。
銀行口座の入金記録やクレジットカードの使用履歴
銀行口座や電子決済の記録や、クレジットカード使用履歴などから無申告が発覚するケースもあります。
税務署は、本人の許可がなくても、これらの情報を実質的に確認することができるのです。
そのため、収入が低いはずの女性の口座に大金が振り込まれていたり、高額なブランド品を購入した履歴があったりすれば、不審に思われて調査対象となる場合もあるのです。
パパ活アプリの運営会社への調査
パパ活アプリや出会いカフェなど運営会社に税務調査が入った場合、その登録者や利用者の情報が税務署に知られることになり、そこから無申告が発覚するケースもあります。
登録情報を削除するには、退会や解約の手続きを行わなければならず、たとえ解約できたとしても、会社に登録情報が残っていれば情報がとられてしまうでしょう。
その後、銀行口座やカード情報などを調べられて怪しまれた場合、税務調査が入る可能性があります。
SNSの投稿
パパ活女子の無申告がバレるケースとして多いのが、女性自身のSNSの発信です。
例えば、X（旧Twitter）で「パパ活して20万円貰った」と呟いたり、Instagramで高価なブランド品を多数アップしていたりすると、申告漏れを疑われる場合があります。
たとえ裏アカントを作成していても、本気で調べると身元が発覚する可能性もあるのです。
実際に、SNSで高い発信力をもつインフルエンサーが税務調査を受け、申告漏れを指摘されるケースがあります。
第三者からの情報提供
自身の発信によるものでなくても、第三者からの通報で税務調査が行われる可能性があります。
例えば、友人や知人などに豪華な生活やパパ活での高収入を自慢することで嫉妬され、税務署に情報提供されるケースも珍しくありません。
また、トラブルになった「パパ」が税務署にタレこむ場合もあるので注意しましょう。
パパ活で確定申告をしないとどうなる？
パパ活で得たお手当について、確定申告する必要があるのにも関わらず申告を怠った場合、以下のようなペナルティが課される可能性があります。
- 無申告加算税
- 重加算税
- 延滞税
「知らなかった」といって罰則から逃れることはできません。
ここでは、パパ活の収入で無申告だった場合のペナルティについて、説明していきます。
無申告加算税｜期限内に申告しなかった場合
無申告加算税は、確定申告をすべき所得があるにも関わらず、期限内に確定申告を行わなかった場合に課される加算税で、パパ活で受け取ったお金に対し、確定申告の必要があるのに申告しなかった場合にもこれが課されます。
無申告加算税として追加で課される税額は、納税額が50万円までの場合は本来納付しなければならなかった納付税額の15%、50万円超300万円以下は20％、300万円を超える場合は30％です。
ただし、税務調査前に自ら申告した場合は期限後申告として扱われ、税率が5％軽減されます。
重加算税｜事実の仮装や隠ぺいを行った場合
重加算税は、事実の仮装や隠ぺいなど悪質な行為を行った場合に課される加算税です。
例えば、パパ活で得たお手当に対する確定申告が必要と知りながらも、面倒で申告したくないからと隠ぺいした場合に、重加算税が課される可能性があります。
重加算税の税率は、過少申告であった場合は追加本税の35％、無申告であった場合は追加本税の40％と非常に高い税率です。
「申告すべきか分からなかった」という言い訳は通用しないので、十分注意しなければなりません。
延滞税｜利息に相当する税金
延滞税とは、確定申告をしたものの、決められた納期限までに税金が納付されなかった場合に、法定期限の翌日から実際に税金を納付する日までの日数に応じて、加算される税金です。
延滞税は、期限後申告や修正申告をしたとき、また、税務調査によって追加で税金の支払いが必要になったときにも発生します。
なお、本税が1万円に満たない場合、延滞税は発生しません。
パパ活のお手当をPayPayでもらう方法がある
パパ活のお手当は現金で受け取るケースが多いですが、PayPayを使った受け取り方法も増えています。
お金を渡す側と受け取る側の双方がPayPayアプリを使っていれば、手軽に送金することが可能です。
また、PayPay送金は本名などの個人情報を知らせずに送金できる点も銀行口座への送金と異なります。
PayPayでお手当をもらうメリット
パパ活でのお手当の受け取りをPayPayにするメリットとして、以下が挙げられます。
- おねだりがしやすくなる
- 周りの目を気にせずに済む
- 金額をすぐに確認できる
- 相手に個人情報を知られずにお金を受け取れる
PayPayは簡単に送金ができる方法なので、信頼関係のあるパパさんに、直接おねだりしやすくなります。
また、お手当を受け取るときに周囲の目を心配する必要もなくなります。
さらに、受け取った後リアルタイムで金額を確認できるため、約束した金額と違うといったトラブルも防ぐことができるでしょう。
PayPayでの受け取りは税務署にバレる？パパ活での注意点
「PayPay送金は税務署にバレない」「銀行口座への入金ではないから大丈夫」と思って確定申告をしていない方は、要注意です。
パパ活でのPayPayの利用は決して足がつきにくい方法ではありません。
ここからは、パパ活での受け取り方法における無申告バレのリスクや注意点を説明していきます。
PayPay送金は税務署にバレる
PayPayで受け取ったお手当に関する無申告が税務署にバレる可能性はゼロではありません。
PayPayでは、公的機関からの情報開示要請への対応方針として、必要性および相当性があると認められる場合に情報を提供する場合があると提示しています。
犯罪や違法行為に該当する可能性がある場合に、ユーザー情報や携帯電話情報、メールアドレス、取引履歴、登録した銀行口座情報などを開示するケースがこれまでもあったため、PayPay送金での脱税行為はバレると思っておいた方が良いでしょう。
現金渡しであっても税務署にバレる
パパ活のお手当を現金手渡しで受け取った際に、「口座に入れなければバレないのではないか」と思い、税務調査を怠る女性もいます。
PayPay送金であったとしても、現金手渡しであっても、先述した通り、密告やSNSの情報などによって発覚してしまいます。
どのような受け取り方法であったとしても、パパ活で一定額の収入があった場合には必ず申告・納税しなければなりません。
PayPayで個人情報が相手にバレるリスクもある
バレる危険性があるのは無申告だけではありません。
PayPayの送金は個人情報を知られずに決済できる点がメリットですが、送金時に表示名が相手に見えるため、ユーザー名を本名に設定していると名前が相手にバレてしまう可能性があります。
また、初期設定のままのケースでは、登録した際の電話番号が一部伏せ字の状態が表示名になっているため、信用できない相手とPayPayを使ってやり取りをする際には、個人情報流のリスクがあるので注意しましょう。
本名や個人情報を知られたくない場合は、事前にアカウント名を設定しておくのが望ましいです。
パパ活の収入は正しく申告しよう
パパ活でもらったお手当には、税金がかかります。
銀行口座に入金せず、PayPayなどの送金アプリを利用したり、現金手渡しでお金を受け取ったりしても税務署は把握できるため、一定の収入があるにも関わらず確定申告をしないでいると、無申告加算税や延滞税などのペナルティが課されます。
そのため、税の知識を身につけ、正しく申告・納税することが大切です。
税務署はさまざまな方法で調査し、無申告を見逃さないため、無駄なお金を払わないためにも、しっかりとリスク管理を行いましょう。
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