デリヘルやソープ、ヘルスなどで働く風俗嬢で、確定申告の必要があるにもかかわらず、確定申告をせずに税金を納めていない方はいらっしゃらないでしょうか。風俗嬢の脱税はバレないだろうと思っていると、後々痛い目を見ることになってしまいます。
風俗嬢が確定申告をせず、税金を支払わずにいるとどのようなリスクがあるのでしょうか。
風俗嬢の脱税がバレる理由と合わせ、風俗嬢が無申告状態でいることのリスクをご紹介します。
無申告状態が続いており、不安を抱えている方は税理士法人松本までお気軽にご相談ください。
脱税と無申告とは
脱税とは、売り上げを隠したり、本来は仕事で使っていないものの領収書を経費として申告したり、支払うべき税額を減らす違法行為のことをいいます。
一方、無申告は確定申告をしなければならない人が確定申告を行っていないことを指す言葉で、脱税と同様に違法行為となります。風俗嬢で働いてお金を得ているにも関わらず、確定申告を行わずに税金を納税していない場合は、無申告の状態に該当します。
脱税は一般的に金額が大きい場合や悪質性が高い場合に用いられますが、法律上で脱税と無申告に明確な規定が設けられているわけではありません。したがって、意図的に所得額を申告せずに高額な税金の支払いを免れていた場合は、脱税でもあり無申告でもあるのです。
風俗嬢の脱税はこんなところで発覚する
風俗嬢の脱税は、お店が税務署の調査を受けたことをきっかけにバレるケースや、自らがSNSに派手な生活をアップしたことでバレるケースなどがあります。
税務調査で脱税が発覚
国税庁は毎年「事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得が高額な業種」を発表しています。これは、脱税が多く行われている業種をランキング形式で発表しているもので、風俗業は毎年のように1位や2位など、上位にランキングされています。つまり、風俗業は脱税の多い業種として国税庁から目を付けられているということになります。
風俗業が脱税の多い業種であることから、税務署は脱税の疑いがある風俗店に税務調査に入ることが多くなります。税務調査とは、売り上げや経費を正しく申告し、正しい税額を納付しているかどうかをチェックする調査です。お店側は、誰にいくらの報酬を支払ったのか記録を残しています。税務調査の際に報酬の支払い記録を確認すれば、風俗嬢にいくら支払われているかがすぐに分かってしまい、お店の不正だけでなく、風俗嬢の脱税もバレます。
風俗嬢のSNSで脱税が発覚
風俗嬢の中にもSNSを利用している方は多くいらっしゃるでしょう。このSNSに高級ブランドのバッグやアクセサリーなどを頻繁に載せたり、高級車を運転している姿を載せたり、華やかな生活を送っていることを紹介していたことがきっかけとなり、脱税が発覚したケースも出ています。
また、お店のサイトで日記ブログをつけている場合も履歴がすべて残っているため、出勤日などを把握されているケースもあります。
風俗嬢に脱税している人が多い理由
デリヘルやソープ、ヘルスで働く風俗嬢は、お店側と雇用契約を結び、社員として仕事をしているわけではありません。多くの風俗嬢はお店と業務委託契約を結び、個人事業主として仕事をしています。個人事業主は契約に基づいた仕事を行うことで、仕事の依頼先から報酬を受け取る仕組みです。そして、この個人事業主は確定申告を行って所得額を申告し、定められた額の所得税を納税する義務があります。
しかしながら、風俗嬢として働く人の中には自分が個人事業主に該当することや個人事業主は確定申告をする必要があることを知らない、もしくはその重要性をよく理解していないケースが多いのが現状です。そのため、知らぬ間に脱税を犯してしまっていたり、脱税が法律に違反する行為であることを認識せずに無申告の状態を続けてしまったりといった方が少なくないのです。
もし、会社員のようにお店に雇用されている風俗嬢であれば、お店側が毎月の給与から税金を天引きして代わりに納税を行っています。そのため、社員として働く風俗嬢が脱税と疑われるケースはありませんが、多くの風俗嬢は社員として働いているわけではないはずです。
お店から支払われている報酬の明細を確認し、所得税や住民税、社会保険料などが引かれていない方は社員ではありません。個人事業主として、確定申告を行っていなければ無申告の状態となっています。
風俗嬢が無申告でいることのリスクとは
もし、風俗嬢が確定申告をせずに無申告の状態でいる場合は、税金を違法に納めていない状態となります。この状態が税務署にバレれば、本来納めるべき額の所得税に加えて、無申告加算税という税金をプラスした額を納税するように求められます。無申告加算税は、納めるべき所得税が50万円までの部分にはその15％、50万円を超える部分に関しては20％が加算されます。
また、無申告の期間が長く、確定申告の必要性を知っていながら意図的に所得を申告せず、その間の所得額が高額に上る場合は、悪質性が高いと判断される可能性もあります。その場合はより税率の重たい重加算税も加えた税額の納付が求められ、さらに刑事罰の対象となり、10年以下の懲役や1000万円以下の罰金、またはその両方が科せられます。
また、不正は行われていなくとも無申告の状態を続けていた場合も、重加算税の加算に加え、無申告ほ脱犯として、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、またはその両方が科せられます。
このように風俗嬢が無申告でいることには、大きなリスクが潜んでいるのです。このようなリスクを避けるためにも、必ず確定申告を行い、所得税を納税することが大切です。これまで無申告の状態であった場合には、さかのぼって確定申告することも可能ですので、まずは風俗業界に詳しい税理士に相談してみることをお勧めします。
税理士法人松本は風俗・水商売に強い税理士事務所です。初回LINE相談も受付中ですので、お気軽にご相談ください。
まとめ
風俗嬢の脱税は、お店に入った税務調査やSNSにアップした投稿内容等から税務署にバレる可能性があります。確定申告をしない状態は無申告といい、無申告状態がバレた場合には無申告加算税というペナルティが与えられ、本来納めるべき税額にペナルティ額がプラスされた税額を納付する必要が出てきます。さらに無申告の状態が長く、悪質だと判断された場合には刑事罰に問われる可能性もあります。
風俗嬢として報酬を得ているにもかかわらず確定申告をしたことがないという方は、早めに税理士に相談してください。
