デリヘルやソープ、ヘルスなどの風俗のお店で働く風俗嬢の中には、仕事で報酬を得ているけれど税金を支払う必要がないのか気になっている方もいるかもしれません。お店側から「確定申告はしなくても大丈夫」と言われたような場合でも、本当に確定申告は必要ないのでしょうか。
今回は、風俗業で働く方たちも知っておきたい確定申告の内容やその必要性などについてご紹介します。
確定申告についてまずは相談してみたいという方は税理士法人松本までお気軽にご相談ください。
確定申告とは何のために必要なの？
確定申告とは、1月から12月の1年間に得た収入とお仕事をするうえでかかった経費や納めるべき税額を計算して税務署に申告をする一連の手続きのことです。日本においては、主に個人事業主（フリーランス）や自営業者、会社経営者、不動産所得がある人などは確定申告をしなければなりません。会社に雇用され、従業員として働いている人の場合には、原則として会社側が給与から税金を天引きして代わりに納付しているため確定申告の必要はありません。しかしながら、副業を持っている人で副業の所得が20万円を超える場合には確定申告が必要となります。
デリヘル嬢やソープ嬢、メンズエステで働く人にも確定申告は必要？
確定申告は、1年間で得た所得にかかる税金を計算し、納税するシステムです。したがって、1年のうちに所得を得た人は、会社員のように会社側が毎月代わりに納税をしている人を除き、その所得に対する納税の義務があり、確定申告が必要となります。
風俗業の場合は、お店の社員として働いているケースはあまりありません。多くの場合、お店側と労働契約は結ばずに、個人と風俗店で業務委託契約を結んで働いています。そのため、風俗業で働く人のほとんどは、会社に所属しないフリーランスの個人事業主として働いていることになります。
個人事業主の場合は、年間48万円以上の所得を得ている場合には確定申告が必要となります。お店側から風俗嬢は確定申告をしなくても大丈夫と言われたとしても、それは正しい話しではありません。どのような職業であっても納税が不要という業種はなく、所得を得ている人すべての人が納税の対象者となります。
また、風俗業での仕事を本業としているわけではなく、副業としてデリヘル嬢や最近流行りのメンズエステで働いている人の場合も年間所得が20万円以上となる場合は確定申告が必要です。
風俗嬢が確定申告をする方法は？
確定申告をご自身で行う場合は、毎年2月15日～3月15日の間に前年の収入から必要経費を差し引いた所得額を計算し、申告を行います。税務署に置いてある確定申告書に必要事項を記入して手書きで書類を作成する方法のほか、国税庁のホームページに用意されている「確定申告等作成コーナー」を利用してパソコンやスマホから書類を作成する方法があります。
書類の提出方法には、直接最寄りの税務署に持参する方法のほか、郵送による提出、e-taxと呼ばれる電子申告システムを活用してオンラインで申請する方法の3種類があります。
風俗嬢が確定申告するうえで経費として認められるもの
確定申告では1月から12月の1年間の収入から経費を引き、年間所得を計算します。所得税は、所得額に応じて一定の税率がかけられるものです。したがって、経費として計上できる額が多ければ所得額が少なくなり、所得額が少なくなれば所得税として支払うべき額も少なくなります。
風俗で働く人の場合、所得から差し引くことができる経費には以下のようなものが考えられます。
・仕事で使用する衣装代やコスプレ代、下着代
・仕事で使用する化粧品代
・仕事で使用する携帯電話の料金
・お店までの交通費やタクシー代
これらの出費を経費として扱うためには、支払った金額や日時、利用した店などがわかる領収書やレシートを保存しておくことが必要です。
確定申告をしなかったらどうなる？
所得がある人は、所得に応じた税金を納めることは国民の義務となっています。そのため、風俗で働く方が確定申告を行わずに、納税を怠った場合には罰則を受ける可能性があります。風俗店側から確定申告は必要ないと言われたことを理由に訴えても、その罰則が覆るわけではありません。
特に風俗業は所得の申告漏れが多い業種として知られています。国税庁が発表している「事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得が高額な業種」でも風俗業は常に上位にランキングしています。
事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得が高額な業種
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/shotoku_shohi/sanko02_02.htm
そのため、風俗業は税務署からもマークされやすく、正しく申告が行われているかどうかをチェックする税務調査の対象となりやすい業種です。
もし、正しく確定申告が行われていなかった場合は、ペナルティとして納付すべき所得税額に延滞税や無申告加算税などを上乗せして支払うことが命じられます。さらに故意に確定申告をしていなかったり、所得を隠したりといった悪質性の高い行為だと判断された場合には、さらに税率の重たい重加算税をプラスした税額の支払いを命じられます。加えて、脱税の容疑で刑事事件にまで発展する可能性もあります。
確定申告が難しいと感じる場合には
デリヘル嬢やソープ嬢、ヘルス嬢、メンズエステで働くセラピストの方は確定申告をする必要があり、確定申告をしなかった場合にはペナルティが課せられることをご紹介しました。しかしながら、確定申告をしたことがない方にとっては確定申告書の作成には専門用語等の理解も必要となり、1人で申告を行うにはハードルが高い場合もあります。そんな時には、風俗業界の事情に詳しい税理士に相談することをお勧めします。経費として取り扱える項目等についても詳細に教えてもらえるため、上手に節税しながら適正な申告・納税ができるようになるはずです。
税理士法人松本は風俗・水商売に強い税理士事務所です。初回は電話でもLINEでも無料相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。
まとめ
風俗業で働く人は、お店と雇用契約は結んだ社員として働いていることはほとんどありません。多くの場合において、店側と業務委託契約を結んで仕事をし、報酬を得ています。そのため風俗業で働いている人は個人事業主に該当し、確定申告を行い、仕事で得た所得に応じた納税をする必要があります。
風俗業界は、申告漏れの多い業種として知られており、税務署からのチェックも厳しい業界です。申告漏れが発覚した場合には、相応のペナルティが課せられます。一人での確定申告に不安な場合は税理士に相談しながら、確実に確定申告を行うようにしましょう。
