ホストクラブでホストとして働いていると、税金や納税についての知識を得る機会が少なく、気づけば何年も税金を払っていない、というケースがあるかもしれません。
ここでは、ホストが税金を払わなければならない理由や、税金を払わないとどうなるのかについてわかりやすく解説しています。税金の払い方や確定申告の方法がわからない場合の対処法についても紹介していますので、ホストとして働く際の参考としてお役立てください。
収入はあるが、ずっと無申告の状況が続いている方は税理士法人松本までいますぐお電話ください。
ホストは自分で税金を払わないといけないの？
ホストクラブでプレイヤーとして働く場合、自分で税金を払わなくてはいけないのでしょうか。
基本的には個人事業主となる
ホストはホストクラブで働いているとはいえ、雇用されているのではなく、個人事業主として働くのが一般的です。
ホストクラブへお客様を呼んで接待し、その報酬をお店からもらうかたちとなっています。ホストの収入は高額な歩合制となっており、お店の売上に貢献すればするほど報酬は高くなります。
ホストクラブに雇用されずに個人事業主として働いている場合、所得税などは自分で払う必要があります。
お店の代表や幹部になっているケースでは、固定給として給与として支払われている場合もあります。ホストクラブに雇用され、給与が支払われている場合には、毎月の明細から源泉徴収されているはずです。
また、ホストクラブから雇用されている場合、フルタイムで勤務していれば社会保険への加入も必要となります。ホストクラブと雇用契約を結んだ状態となっていない場合、ホストクラブから支払われる金額は個人事業主が得る報酬として、自分で所得税を支払う必要があるでしょう。
社会保険完備のホストクラブは少なく、求人でも「社会保険完備」の条件付きで検索しないと、雇用されるかたちでのホスト募集は見つけにくくなっています。
個人事業主は確定申告が必要
個人事業主やフリーランスは、1月1日から12月31日までの1年間の報酬額について、2月16日から3月15日の申告期限までに、確定申告する必要があります。
ホストも個人事業主として毎年確定申告を行い、報酬の額に応じて算出される所得税を納めることとなるのです。
本業がサラリーマンで、副業でホストをしている場合でも、確定申告が必要なケースもあります。
「所得額が48万円を超えている」「ホストは副業だが、20万円以上の利益がある」という場合には、確定申告が必要です。また、これより少ない所得や利益の場合でも、確定申告することで払い過ぎた税金が戻ってくるケースもあるでしょう。
ホストが税金を払わなかった場合はどうなるの？
個人事業主として働くホストが確定申告を行わず、税金を払ってない場合にはどうなるのでしょうか。
ホストにも税務調査がやって来る可能性がある
確定申告をしていないということは、納めるべき税金を納めていない無申告の状態ということです。言い換えれば収入があるのに申告していない、いわゆる脱税をしているとみなされるため、税務署から税務調査がやって来る可能性があります。
税務調査は会社だけに来るものではなく、個人事業主やフリーランスの元にもやって来ます。
特にホストクラブ、キャバクラといった水商売や飲食店では、確定申告をしていても申告漏れが多いため、積極的に税務調査が実施されています。
さらに、無申告者の調査も強化しているため、税金を払っていないホストは税務署からマークされやすいと考えた方がよいでしょう。
重い追徴課税の対象となる
無申告の状態で税務調査を受けた場合、重加算税などの重い追徴課税の対象となります。追徴課税はペナルティの意味合いもあるため、通常納める額の何倍もの税金を支払うことになりかねません。
税金の支払い義務はとても厳しく、現在収入がなかったとしても、過去に多額の報酬を得ていた場合は、その額に対する税金を必ず支払わなければなりません。
ホストは一般のサラリーマンよりも高額の報酬を得ているケースが多いため、無申告で放置していると多額の課税を受けることとなるでしょう。
悪質とみなされる場合には、さらに懲役や罰金なども科せられる可能性があるのです。
ホストの無申告はなぜバレる？
税務調査は、通常は確定申告で提出された申告書をもとに調査されるものですが、無申告者のところへも税務調査はやって来ます。
申告書を提出していないのに無申告がバレてしまう原因として、第三者からのタレコミや密告なども少なくありません。
特にホストは客商売のため、ホストをしていることはライバルやお客様の知るところとなります。些細なきっかけで恨みを買い、密告される可能性はゼロではないと考えた方がよいでしょう。
タレコミ以外にも、税務署独自のルートによる情報収集や、客を装った覆面調査などから発覚するケースもあります。
ホストが確定申告する際に押さえたいポイントは？
上記のように、ホストをしていて収入があるのに無申告のまま放置しているほどリスクは高くなってしまうため、一刻も早い確定申告が必要です。以下のポイントを参考に、現在無申告状態の人は今すぐ確定申告の準備を始めましょう。
レシートなどは保管しておく
お客様とのアフターや同伴などで食事をしたり、プレゼントをしたりした際の費用は、接待交際費の経費として計上することができます。課税対象となる所得額を下げられるため、営業や同伴で使った際のレシートや領収書は大切に保管しておきましょう。
その他、交通費や名刺代の消耗品など、計上できる経費にはさまざまな種類があります。それぞれに勘定科目が異なる場合があるため注意が必要です。
税理士のサポートを受ける
「経費の勘定科目がわからない」「帳簿をつけたことがなく、確定申告に関する知識がない」といった場合には、税金の専門家である税理士のサポートを受けることをおすすめします。
税理士を探す際のポイントとして、個人事業主のサポートやホスト、ホステスといったナイトワークの確定申告に強い税理士事務所を選ぶことが大切です。
無申告からの確定申告や、税務調査への対応などもカバーしている税理士法人松本なら、心強いサポートが受けることができます。お気軽に下記よりご相談ください。
まとめ
ホストはホストクラブの従業員として働いているようで、実際には個人事業主として報酬を得ているスタイルであるのが一般的です。個人事業主は毎年確定申告をして、自分で税金を支払わなければなりません。
確定申告をしていないと、無申告状態として税務調査の対象となり、重い追徴課税や罰金、懲役といった罰則を受ける可能性が高いでしょう。
自分の身を守るためにも、税金の専門家である税理士のサポートを受けるなどして、早めに正しい申告、納税を行うことが大切です。
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