ホストとして働いている人の中には、確定申告が必要かどうかわからず悩んでいる人も多いのではないでしょうか。同じホストでも、本業か副業か、ホストとしてどの程度収入を得ているかによって、確定申告のメリットは異なってくるでしょう。
ここでは、確定申告が必要なホストや確定申告した場合に得られるメリットなどについてわかりやすく解説しています。ホストが確定申告する際の注意点についても紹介していますので、確定申告についての基礎知識としても参考にしてください。
過去分の申告やこれから確定申告を行う予定で、依頼をご希望の方は税理士法人松本までお気軽にご相談ください。



あなたは大丈夫？確定申告が必要なホストとは

ホストとして働くプレイヤーの中で、確定申告が必要かどうか判断するには、以下の例を参考にしてみましょう。

本業がホストで、お店から「報酬」が支払われている場合

ホストクラブに雇用されているのではなく「報酬」を受け取っている場合には、個人事業主として確定申告が必要となります。

本業がホストで、お店に雇用され「給与」が支払われている場合

ホストクラブと雇用契約を結び「給与」を受け取っている場合には、ホストクラブを運営している会社が毎月源泉徴収を行い、年末調整で所得税を支払っているため、確定申告は不要となります。
従業員として雇用されていれば、一定以上の時間勤務している場合は社会保険や雇用保険にも加入しているはずです。
こうした場合、ホストとして働いていても、通常のサラリーマンと変わらない条件で働いていると考えることができるでしょう。

副業がホストで、お店から「報酬」が支払われている場合

ホストは副業で、お店から得ているのが報酬である場合、ホストとしての所得が20万円を超えていれば確定申告が必要です。
本業も確定申告が必要な仕事である場合には、本業の収入と合算してホストの所得も計上します。

副業がホストで、お店に雇用され「給与」が支払われている場合

ホストが副業でお店に雇用されている場合も、年間の所得が20万円を超えていれば確定申告が必要で、本業が確定申告の必要な仕事である場合、所得の額に関係なく本業収入と合算して確定申告が必要な点も同様です。
なお、本業がサラリーマンで副業としてホストをしている場合、副業が報酬であっても給与であっても、年末調整は本業（所得の多い方）ですることとなります。

ホストが確定申告するメリットは？

ホストが確定申告するメリットには、以下のような点があるでしょう。

税金が戻ってくる場合がある

確定申告というと「税金を払わなければならない」と考えがちですが、ケースによっては逆に税金の還付を受けることもあります。
本業で源泉徴収していた税金が払い過ぎだった場合、確定申告することで払い過ぎた税金が戻ってくるからです。
副業のホストで年間所得が20万円に満たない場合、確定申告の必要は基本的にありませんが、税金が戻ってくる可能性があるなら、確定申告をした方が良いでしょう。

節税対策が取れる

確定申告をすることで経費が計上できるため、所得税の課税対象部分を小さくすることが可能となります。
たとえばホストの場合、ヘアセット代や携帯の使用料、仕事着のスーツ代、同判やアフターなどで利用した飲食代なども経費に含められます。
お店から報酬としてもらった額の中から、仕事をするために使った費用は経費として、報酬から差し引いた額を所得とすることができるのです。
ホストなどの個人事業主は、サラリーマンに比べると経費計上できるものが多いため、確定申告するメリットは大きくなるでしょう。

ホストの副業を知られたくない場合は確定申告がおすすめ

本業がサラリーマンの場合、副業の収入を会社でまとめて年末調整してもらうこともできますが、会社へ年末調整を依頼せず、自分で確定申告することも可能です。
会社で収入をまとめて年末調整する場合、住民税などから副業をしていることが高確率でバレることとなります。
自分で確定申告をすれば、住民税の通知も自宅へ届くこととなるため、会社にホストとして副業をしていることもバレにくくなるでしょう。
とはいえ、副業をしていることはどこでバレるかわからないものです。本業の会社規約などで、副業が禁止されていないかあらかじめ確認して副業を行うようにしましょう。

ホストが経費計上する際に気をつけるポイントは？

ホストの確定申告で、経費計上する際に気をつけるべきポイントには、以下のようなものがあります。

プライベートの支出を経費にしない

スマホ代や衣装代、飲食代など、ホストが経費にできるものはさまざまですが、仕事として支払ったものか、プライベートのものかは出来る限り明確にする必要があります。
たとえば、使用した携帯の料金は仕事でしか使っていないのであれば100％を経費にできますが、1度でもプライベートで使用した場合には、按分計上しなければなりません。
按分計上とは、仕事とプライベート利用の割合に応じた額だけを計上することです。携帯代30,000円のうち、8割仕事で使ったのなら24,000円だけを経費として計上します。按分計上が面倒な場合は、仕事専用の携帯を別途契約するとよいでしょう。
按分計上や経費にできる科目についてよくわからない場合は、水商売・風俗に特化した税理士法人松本までお気軽にご相談ください。



脱税や不正行為を行わない

上記の経費で、プライベートの支出を経費にすることは、脱税とみなされてしまう場合があります。架空の領収書を作って計上したり、現金の売上を計上しなかったりといった行為も、発覚すれば脱税としてペナルティの対象となるでしょう。
違法な税金逃れは脱税となり、懲罰を受けることとなってしまいますが、合法的に節税対策を取ることも可能です。
どこまでなら合法で、何をすれば違法となるのか線引きが不明な場合も、税理士などの専門家へ相談するとよいでしょう。
それとは気づかずに不正を働いてしまっていた場合でも、追徴課税や罰金などの対象となる可能性は高いのです。

まとめ

ホストとして働いている場合、本業か副業か、ホストとしての収入はいくらか、本業がサラリーマンかなどによって、確定申告が必要かどうかは決まります。
確定申告が必要ない場合でも、申告することで税金が戻ってくる場合もあり、大幅に節税できる場合もあるため、税理士と相談しながら確定申告の準備をするとよいでしょう。