キャバクラやホストクラブ、スナックなど水商売の経営をされている方であれば、近隣の店舗が税務調査を受けたという話を耳にしたことがある方もいらっしゃるかもしれません。
水商売の税務調査では、どんなことが行われるのでしょうか。また、税務調査されやすいお店にはある特徴があるのをご存じでしょうか。
今回は、税務調査の内容や税務調査を受けやすいお店の特徴など、水商売の経営者が知っておきたい税務調査の実態についてご説明します。
水商売は、税務調査をされやすいって本当？
水商売は税務調査が厳しいという噂を耳にしたことはあるでしょうか。実際、キャバクラやホストクラブ、スナックなどは税務調査がされやすい業種なのでしょうか。
税務調査とは
税務調査とは、収入を得た個人や法人が正しく税務申告を行っているかどうかを税務署が調査することです。調査を行う税務調査官は、申告が正しく行われているかどうか調査するために帳簿や領収書などを検査する権限を持っており、調査官から資料の提出を求められれば納税者は資料を提出する義務があります。
もし、税務調査によって申告された税額に不正があった場合には、正しい税額を再計算した修正申告が求められ、追徴課税が発生する可能性があります。
水商売は脱税が多い業種
実は、キャバクラやホストクラブなどの水商売のお店は、脱税や申告漏れなどの不正の発見割合が高い業種として知られています。中には、不正の多い業界だからこそ多少の不正があっても見つからないのではと考える方もいるかもしれません。しかし、水商売は不正の多い業界だからこそ、税務署からも目を付けられやすく、税務調査の対象になりやすいとも考えることができます。
水商売の税務調査の内容とは
では、水商売のお店の税務調査では、具体的にどのようなことがチェックされるのでしょうか。
売上や経費を正しく計上しているか
税金は、お店の儲け、つまり利益の額によって変わってきます。
そのため、お客様から現金でお金を受け取る水商売では、お客からもらっている代金の額を不正に操作して売上を少なく見せかけるような申告をしているケースや経費を実際よりも多く申告して利益を少なく見せているケースがあります。
したがって、税務調査ではそれらの売上や経費が正しく申告されているかをチェックしています。
人件費を水増し計上していないか
先ほど説明したように、税金の額は利益の額によって変動するため、人件費を実際よりも多く計上すると売上から引く経費の額が増え、利益が少なくなります。水商売のお店の中には、お店で働くキャバ嬢やホストに支払った以上の金額を人件費として申告しているケースもあり、中には架空の人物に支払いを行ったような申告を行っている場合もあります。
人件費の項目も税務調査ではしっかりとチェックされています。
店舗スタッフの源泉徴収を正しく行っているか
キャバクラやホストクラブ、スナックなどで働いているスタッフに報酬を支払うときは、所得税を源泉徴収しなければならないことが定められています。お店側で源泉徴収を行っておらず、働いているスタッフが確定申告を行っていない場合には、所得税法違反となる可能性があります。
税務調査の対象となりやすい水商売のお店の特徴とは
水商売における税務調査の内容についてご紹介しました。では、どのようなお店が税務調査の対象となりやすいのでしょうか。
数年にわたって赤字の申告がなされ、売上が極端に少ない店
一般的に、長期にわたって赤字経営となっている会社は存続することが難しいものです。水商売のお店であっても、一時的な赤字ではなく、数年にわたって赤字が続くような場合はお店が立ち行かなくなることがほとんどです。
しかし、数年もの間、売上金額が少なく、赤字の申告がなされているにも関わらず、つぶれることなくお店が存続しているような場合は、売上の申告に不正があるのではとの疑いをもたれ、税務調査の対象としてマークされる可能性があります。
人件費や経費の金額が異常なほど高い場合や確定申告のミスが多い場合
申告されている人件費や店舗備品などの経費が売上に比べて極端に高くなっているような場合も、不正な申告が行われているのではと考えられます。
それ以外にも確定申告で提出された数字が疑わしい内容となっているような場合や誤りが多くみられるようなお店は、健全な経営が行われていない可能性が高いとみなされ、税務調査の対象となりやすくなります。
客として事前に税務調査が行われている場合も
キャバクラやスナック、ホストクラブなど水商売のお店の場合、事前調査として税務調査官が客を装ってお店に入る場合もあります。この訪問時に客の入り具合や客単価、座席の数、スタッフの数、店の広さなどをチェックし、申告内容と大きな相違がないかを確認します。もし、訪問した日の客単価や客の入りと比較して明らかに申告された売上額が小さいような場合やスタッフの数に対して申告された人件費が高額になっている場合などは、後日、税務調査の対象となる可能性があります。
税務調査のリスクに備えてできること
水商売のように現金取引がある業種の場合は、事前通知なしの抜き打ち調査が行われることも認められているため、いつ税務調査が入るのかは予測できない状況でもあります。今後、自分のお店が税務対象になるかもしれない事態に備え、水商売の経営者はどのような対策を行っておくべきなのでしょうか。
売上や利益を正しく管理する
お店の売上やスタッフに支払う人件費など、お店の経営に関わるお金をしっかりと管理し、正しい利益額や税額を申告して納税していれば何も恐れることはありません。
税務調査時に備えて日頃から売上や経費をしっかりと帳簿で管理し、領収書もすぐに提出できるようにまとめておくとよいでしょう。
水商売専門の税理士に相談する
普段の確定申告に不安がある場合や税務調査時の対応に不安がある場合などは、早めに税理士に相談することをおすすめします。水商売は税務調査の対象となりやすい業界でもあり、他の業界に比べると税務調査を受ける可能性が高いと考えることもできます。
専門の税理士に税務調査で指摘を受けやすい項目や正しい帳簿の管理法等についてあらかじめアドバイスを受けておけば、税務調査時に慌てる必要はありません。
まとめ
水商売は無申告のお店や申告漏れが多いことから、税務調査の対象となりやすい業界となっています。税務調査されやすいお店の特徴としては、売上が極端に低く申告されていたり、人件費が異常なほど高く申告されていたり、確定申告のデータに不正申告を疑われるようなケースが目立ちます。
しかしながら、普段からしっかりと売上や経費を管理し、正しく納税を行っていれば税務調査にいつ入られたとしても慌てる心配はありません。まだ税理士に相談したことがないような場合は、この機会にキャバクラやホストクラブ、スナックなどの水商売の税務に詳しい税理士に相談してみることをおすすめします。
