パパ活でパパからプレゼントとしてもらった物やお手当として受け取ったお金が、課税対象となる場合があることを知っていますか？
最近では、パパ活をしている女子に対して税務署が税務調査を行うケースも増えてきています。パパ活でもらったお金やプレゼントを正しく申告していないと、脱税の罪に問われる可能性もあります。
そこで今回は、パパ活女子が知っておきたいパパ活にかかる税金と正しい申告の方法についてご説明します。
まだ確定申告がお済みでない方やこれから確定申告が必要な方は税理士法人松本までお気軽にご相談ください。
パパ活で納めなければならない可能性がある贈与税と所得税とは
パパ活でお金を得た場合に課せられる可能性がある税金は「贈与税」と「所得税」です。それぞれの税金の概要をご紹介します。
贈与税とは
贈与税とは誰かから現金や高額な物をもらった場合に課せられる税金です。1年間に110万円を超える贈与、つまり、プレゼントを受け取った場合は贈与税の支払いが必要になります。
贈与税の対象となるのは、ブランド品のバッグや宝石などの高額なアクセサリー、車、不動産などの物品と現金です。また、マンションをプレゼントしてもらった場合だけでなく、マンションの家賃を支払ってもらっている場合も贈与に該当し、税金を納めなければならない場合もあります。
友人から誕生日プレゼントをもらったり、クリスマスに恋人からプレゼントをもらったりする場合は、贈与ではなく贈答と捉えられ、贈与税の対象とはなりません。贈与税の対象となるかどうかは社会通念上、一般的なプレゼントの範囲を超えていないかどうかで判断されます。
所得税とは
所得税とは、１月から12月の1年間に稼いだ利益に対して課せられる税金です。会社から給与をもらっている会社員、フリーランスなどで稼いでいる個人事業主、株式などの売買で譲渡所得のある個人など、所得があるすべての個人を対象としています。
パパ活アプリに登録して、パパを見つけ、１回の食事やデートでお手当は２万円などの交渉を実施している場合やパパ活を本業にしている場合は事業所得になる可能性があります。
どのパパに、いついくらもらったのかなどはスケジュール帳などにメモをしておくようにしましょう。
パパ活で税金を支払わないといけない場合とは
パパ活でお金やプレゼントを得た場合には、税金を支払わなければならない可能性があることを紹介しました。しかし、パパ活でお金やプレゼントを得ても、税金を支払わなくてよいケースがあります。税金の支払いが必要な場合と不要な場合は何が違うのでしょうか。それぞれの具体的なケースをご紹介します。
税金の支払いが必要になるケース
贈与税は「1年間に110万円を超えるお金やプレゼントをもらった場合」に申告が必要になる税金です。
例えば、1人の人から50万円の誕生日プレゼントと65万円のクリスマスプレゼントをもらった場合、合計額は115万円になるため贈与税の支払いが必要です。
また、3人のパパから年間40万円ずつお手当をもらっていた場合、合計額は120万円になるため贈与税の課税対象となります。複数のパパがいる場合は1人から受け取った額が110万円以下でも、全員からもらった額の合計が年間110万円を超えた場合は、贈与税を支払わなければなりません。
所得税の場合は、お手当として年間48万円以上の報酬を受け取った場合に所得税の課税対象となります。これは、パパ活以外に所得を得ていない方の場合の額です。もし、副業としてパパ活をしている場合は、パパ活による年間所得が20万円以上の場合に、所得税の支払いが必要となります。
パパ活でも税金がかからないケース
贈与という判断であれば、パパ活で得たお金やプレゼントの1年間の合計が110万円以下ですと贈与税はかかりません。1人のパパだけから毎月9万円のお手当をもらっていた場合は、9万円×12ヶ月＝108万円となるため、贈与税は非課税です。
また、報酬としてお手当を受け取っていた場合も、年間48万円以下のとき（副業の場合は年間20万円以下）は、所得税は課税されません。
パパ活の税金を納めないとどうなる？
最近では、パパ活によって高額なお手当を受け取ったり、高価なプレゼントをもらっていたりするものの、正しく納税を行っていない女子が多いことから、税務署もパパ活女子の活動に目を光らせています。もし、これまでパパ活で納税が必要なほどのお手当やプレゼントを受け取っていた場合はどうなるのでしょうか。
税金を納めなかった場合はペナルティが課せられる
パパ活によって税金を納めなければならない額のプレゼントやお金を受け取っているにも関わらず税金を納めていない場合、延滞税や無申告加算税などのペナルティが課せられます。これらは、正しく納税しなかった罰則として、通常の税率よりも高い税率が設定されるものです。したがって、納税を怠ると正しく納税した場合と比べてより高額な税金を納めなければならなくなります。
また、毎年、多額の現金やプレゼントを受け取っていたにも関わらず、長年に渡って納税をしてこなかった場合は悪質性が高いと判断され、脱税の罪に問われる可能性があります。
パパ活でもらったお金やプレゼントは確定申告で正しく申告を
パパ活で年間110万円以上のプレゼントやお手当をもらっている場合や報酬として課税対象以上の所得を得ている場合は、確定申告によって受け取った額を申告し、正しい額の税金を納めなければなりません。
確定申告は、1月1日から12月31日までにパパ活で得た額を計算し、翌年の2月16日から3月15日までの間に税務署に必要書類を提出することで行うことができます。
確定申告に必要な申告書は、税務署で受け取ることができるほか、国税庁のホームページからダウンロードすることができます。また、国税庁のホームページには確定申告書作成コーナーも用意されており、スマートフォンやパソコンを使ってインターネット上で申告書を作成することも可能です。
国税庁のサイトでは確定申告のやり方について説明がなされていますが、専門的な用語が使われているため、初めての方などは申告書の作成が難しい場合も少なくありません。今まで無申告のままパパ活を続けてきてしまった方やどのように確定申告を行えばよいか分からない方は、まずは税理士に相談してみるとよいでしょう。
税理士法人松本では確定申告から税務調査まで対応が可能です。下記よりお気軽にご相談ください。
まとめ
パパ活で年間110万円以上のプレゼントやお金を受け取っている方や、報酬として一定以上のお金を受け取っている方は税金の納付が必要となる場合があります。
もし、贈与税や所得税を納付していないことが税務署にバレてしまった場合は、脱税の罪に問われる可能性があります。パパ活で課税対象以上のお金やプレゼントを数年に渡り受け取っていたにも関わらず、これまで確定申告をしてこなかった場合などは特に注意が必要です。税理士に今後の対応について相談してみることをおすすめします。
