ホテヘルなどの風俗店に税務調査が入る場合、どのような流れとなるのでしょうか。ホテヘルは税務調査を受けやすいと言われる理由も気になるところです。
ここでは、ホテヘルに税務調査がやって来た際の流れや税務調査を受けやすい条件などに加え、税務調査になる前に取っておきたい対策などについて解説しています。
すでに税務調査が入り、対応に困っている方は税理士法人松本までお気軽にご相談ください。
ホテヘルに税務調査がやって来た場合の流れ
ホテヘルで税務調査がやって来た場合、概ね以下のような流れとなります。
税務調査が入る旨の連絡を受ける
税務調査のうち、一般的に行われるのは「任意調査」と呼ばれるものです。任意調査では、税務調査で訪問する旨の連絡を最初に受け、その際に伝えられた日程に調査官がやって来ることとなります。
「任意調査」と言っても調査の連絡があれば拒否することはできません。入院などやむを得ない理由があれば、日程を調整して調査を受けることとなります。
いきなり税務調査がやって来る場合もある
事前に何の連絡もなく、突然調査官が税務調査にやって来る場合もあります。事前に調査で訪問する連絡をすることで、証拠隠滅や夜逃げなどをされる可能性がある場合には、何の前触れなく税務調査がやって来ます。また、現金取引の多い業種でも、予告なく調査が行われることがあります。
国税局査察部が行う強制調査も、ある日突然査察官が押しかけて、パソコンや資料などを押収されることとなるでしょう。強制調査は、悪質な脱税や虚偽の申告などが疑われる場合に行われます。
税務調査がやって来る場所
税務調査がやって来る場所は、ホテヘルの場合は経営者の自宅やキャストの待機場所、事務所として使用しているオフィスとなります。
任意調査の場合はどこへ訪問されるかの連絡があり、強制調査では全ての場所への調査が同時刻に、一斉に行われることとなります。
税務調査対象とされる資料
税務調査でチェックされる資料には、以下のようなものが挙げられます。
・会計帳簿
・通帳
・領収書、請求書など
・パソコン（会計ソフトデータ、メール送受信履歴など）
・通話履歴
・顧客のクレジット等決済履歴
このほかにも、既に調査官が覆面調査などで顧客として利用した際の詳細などを控えていて、その履歴が帳簿に反映されているかを確認されるといったケースもよくあります。
ホテヘルに税務調査がやって来る確率が高いとされる理由
ホテヘルやデリヘルなど、風俗業が税務調査の対象となりやすいのは事実です。その理由としては、以下のような点が挙げられます。
過去の調査で不正が発覚した件数が多い
国税庁では、毎年税務調査について統計を取り、その結果をホームページ上で公表しています。その統計の中には、税務調査を行った結果不正が見つかった件数の多い業種ランキングなども含まれています。ホテヘルやデリヘルなどの風俗業は、このランキングで例年上位に名前が挙がっているのです。
風俗業以外にも、外国料理店や土木建築業なども上位にランクされています。不正が発覚しやすい業種は、他の業種に比べて調査対象として見られやすいでしょう。
現金取引が多い
近年、クレジットや電子決済、銀行経由での支払いなど、何らかの履歴が残る支払いが主流となっているにも関わらず、ホテヘルの支払いは現金払いという顧客は多いでしょう。
これは家族に内緒で利用したい、証拠を残したくないという利用者側の意図が働いていると予想されます。現金取引は履歴が残らないため、売上を隠したりごまかしたりしやすく、そのために税務調査では厳しくチェックされることとなるのです。
上記で挙げたような覆面調査で「ウラが取れている」状態となっていた場合、税務調査で厳しい指摘を受ける可能性が高いでしょう。
そもそも申告をしていない
無申告が多いという点も、風俗業に税務調査がやって来やすい大きな理由となっています。現金取引ばかりだからバレないと思い込んでいるホテヘル経営者はもちろん、キャストとして働いているホテヘル嬢にも、無申告状態の人は多いでしょう。
ホテヘルであっても、仕事として従事し、一定以上のお金をもらっているなら、確定申告が必要です。
確定申告が必要という考え自体がなく、悪いことをしている意識がないまま無申告となっていても、税務調査の対象となれば、過去何年にも遡って重い追徴課税が加算されることとなります。
納税義務から逃れる手立てはないため、将来の人生にも大きく影響してしまう可能性も決してゼロではないのです。
このように、ホテヘル業に従事している場合は、税務調査がいつやって来ても問題ないように、早めにしっかりと対策を取っておくことが重要となります。
税務調査で慌てないための対処法
突然の税務調査で当日慌てないためにも、以下の対処法を参考にして税務調査に備えましょう。
税務調査の対応実績が豊富な税理士へ早めに相談する
急に税務調査がやって来たら、やましいことがなくても緊張してしまうでしょう。税に関する専門的な知識がなければ、指摘されて反論するのも難しいものです。
特に「キャストを待機場所で拘束しているのは、雇用関係にあるのではないか」と指摘された場合、キャストに対する支払いを外注費ではなく給与として修正することとなれば、追徴額が多額に上るケースもあるのです。
こうした「税務調査で指摘されやすいポイント」を押さえて、いつ調査がやって来ても毅然と対応できるようになるためには、早めに税務調査の対応実績が豊富な税理士へ相談するのがおすすめです。
初回無料の電話相談などを利用して、現在の状況について正直に相談してみましょう。
税理士法人松本は、税務調査への対応を強みとする税理士集団です。風俗業に従事しているホテヘル経営者やホテヘル嬢の申告サポートはもちろん、税務調査で指摘されやすいポイントについてのアドバイスや、無申告状態への対応なども受け付けています。
まとめ
ホテヘルでは、何の前触れもなく調査官がやって来て税務調査を受ける場合もあり、ひとたび調査となれば、あらゆる証拠品が押収され、徹底的に調査されることとなります。
現金取引が多く、税務調査で不正が見つかりやすい業種でもある風俗業は、税務調査も厳しくなりがちです。ホテヘル経営者もホテヘル嬢も、調査当日になって慌てる前に、事前に税務調査に強い税理士法人松本に相談しましょう。
