「確定申告が必要になるから、ふるさと納税は諦めている」
「副業がバレるのが怖くて、ふるさと納税に手を出せない」

このような不安から、ふるさと納税を躊躇している副業ワーカーの方は少なくありません。確かに、会社員が利用できる「ワンストップ特例制度」は、確定申告を行うと無効になるため、手続きのハードルを感じる方もいるでしょう。

しかし、結論から言えば、副業をしている人こそ、ふるさと納税の恩恵を受けられる可能性があります。本記事では、副業におけるふるさと納税のメリットや、会社にバレないための注意点、正しい手続きの手順について、税務の観点からわかりやすく解説します。

副業をしていると税負担が増える理由とふるさと納税の効果

結論からいえば、副業をしている人こそ、ふるさと納税を積極的に活用するべきです。副業収入が増えると税負担も増えますが、ふるさと納税を利用することで、税金の控除を受けながら返礼品を受け取れるため、実質的な家計の節約効果が得られます。

日本の所得税は「累進課税」

日本の所得税は「超過累進課税制度」を採用しており、所得（利益）が増えるほど税率が高くなる仕組みです。

副業の所得は、本業の給与所得と合算して税額が計算されます（総合課税）。そのため、本業だけでも高い税率が適用されている場合、副業で得た利益に対しても高い税率がかかることになります。

税率は所得額によって5%から45%まで段階的に上がるため、副業収入の額によっては、高い税率が加算される可能性があります。さらに、住民税も所得に応じて増加します。所得税と住民税を合わせると、副業収入の20～30%程度が税金として引かれることも珍しくありません。

せっかく頑張って稼いだ副業収入の多くが税金で消えてしまうのはもったいないと感じるのも当然といえます。

参考：国税庁 | No.2260 所得税の税率

ふるさと納税で「楽しみ」をプラスする

そこで活用したいのが「ふるさと納税」です。 ふるさと納税は、原則として自己負担額2,000円を除いた全額が、所得税と住民税から控除（差し引き）される仕組みです。

副業で収入が増えれば、そのぶん納める税金も増えますが、同時に「ふるさと納税の控除上限額」もアップします。 例えば、本業のみの年収では上限額が約6万円だったとしても、副業収入が加わることで上限額が数万円アップするケースもあります。

つまり、副業で稼いでいる人ほど、より多くの返礼品を受け取れるチャンスがあるのです。

参考記事：年収2000万円の手取りを最大化する5つの節税策と税金対策を解説

副業収入がある人の注意点：所得の合算

ふるさと納税のメリットを最大化するためには、自分の「控除上限額」を正しく知る必要があります。この計算において重要なのが、すべての所得を合算することです。

所得に関しては、以下を参考にしてください。

・給与所得： 本業やアルバイトの給料
・事業所得： フリーランスや個人事業の収入（売上－経費）
・雑所得： アフィリエイト収入、原稿料など（売上－経費）

これらをすべて合計した「総所得金額」をもとに上限額が決まります。本業の年収だけでシミュレーションをしてしまうと、本来もっと寄付できたはずの枠を無駄にしてしまう可能性があるため注意しましょう。

副業収入がある人がふるさと納税を正しく活用する方法

副業収入がある人がふるさと納税を活用するには、4つのステップを参考に進めてください。正しい手順で進めることで、控除上限額を正確に把握し、損をせずにふるさと納税のメリットを得られます。

1.副業を含めた年間の所得を予測・把握する
2.控除上限額をシミュレーションサイトで計算する
3.自己負担2,000円で済む正確な上限額を把握する
4.確定申告で必要な手続きを完了させる

Step1.副業を含めた年間の所得を予測・把握する

ふるさと納税をする際は、最初に、本業と副業を合わせた年間の総収入を試算します。

ただし、本業の給与は源泉徴収票で確認できますが、副業収入は自分で集計する必要がある点には注意が必要です。フリーランスの場合は請求書や入金記録、アフィリエイトの場合は報酬明細などを集め、1月から12月までの合計額を計算しましょう。複数の副業をしている場合は、このタイミングですべてを合算します。

もし、年の途中でふるさと納税をする場合は、年末までの収入を予測して計算します。ただし、予測が外れると控除上限額も変わるため、できるだけ年末に近い時期で実際の年収が確定してから寄付する方が安全です。12月でも間に合うふるさと納税サイトが多くあります。

Step2.控除上限額をシミュレーションサイトで計算する

年収が把握できたら、ふるさと納税サイトのシミュレーションツールで控除上限額を計算します。以下の主要なふるさと納税サイトであれば、無料のシミュレーションツールが用意されています。

• ・さとふる
• ・ふるなび
• ・楽天ふるさと納税

年収や家族構成、各種控除額などを入力すると、控除上限額の目安が表示されます。副業収入がある場合は、「給与所得以外の所得がある」という項目を選択し、副業の所得額を入力しましょう。

ただし、シミュレーションはあくまで目安です。正確な金額を知りたい場合は、税理士に相談するか、確定申告ソフトを使って詳細に計算することをおすすめします。特に、副業の所得区分や経費の額によって結果が変わるため、慎重に入力しましょう。

Step3.自己負担2,000円で済む正確な上限額を把握する

控除上限額を超えて寄付すると、単純に高いお金を出しただけの買い物になってしまいます。そのため、上限額は必ず守るようにしてください。

例えば、控除上限額が7万円の人が10万円寄付すると、超過分の3万円は控除の対象になりません。逆に、上限額ギリギリまで寄付すれば、返礼品を最大限に受け取れます。ただし、上限額ピッタリを狙うのは難しいため、少し余裕を持って上限額の90～95%程度を目安にすると安心です。

もし副業収入が不安定な場合は、年末に収入が確定してから寄付する方法もあります。12月に入ってから寄付しても、年内であれば問題ありません。ただし、年末が近づくと処理の問題で翌年の寄付扱いになる可能性があるため、大晦日は避けた方が良いでしょう。

Step4.確定申告で必要な手続きを完了させる

確定申告を行うと、ワンストップ特例制度の申請はすべて無効になります。 副業をしている方の多くは、副業所得が20万円を超える場合や、医療費控除を受ける場合などで確定申告が必要です。その際、必ずふるさと納税の「寄付金控除」も忘れずに申告書に記載してください。

※副業所得が20万円以下の場合は確定申告が不要なケースもありますが、その場合でも別途『住民税の申告』が必要です。

注意点として、住民税の申告を行うとワンストップ特例が無効になるケースが一般的です。 そのため、副業収入がある方は金額に関わらず「確定申告」を行い、そこで寄付金控除もまとめて申告するのが、手続き漏れを防ぐ最も確実な方法と言えます。

副業をふるさと納税する際に注意すべきポイント

副業をしている方がふるさと納税を活用する際には、注意したいポイントがあります。中でも以下の4つは重要なので、覚えておきましょう。

• ・ワンストップ特例制度が使えない場合がある
• ・副業の所得区分によって控除額が変わる
• ・確定申告の際に「寄付金控除」の入力を忘れないようにする
• ・住民税の通知で副業が会社にバレる可能性がある

ワンストップ特例制度が使えない場合がある

ワンストップ特例制度は、年に20万円以上の所得がある副業をしていると使えません。本来、ワンストップ特例制度は確定申告が不要な会社員向けの簡便な手続きです。しかし、20万円以上の収入がある副業で確定申告をする場合、ワンストップ特例を申請していても無効になります。

そのため、確定申告で改めて寄付金控除を申告しなければ、控除が受けられないという点には注意しましょう。

参考記事：少額でも確定申告の申告漏れは危険？税務署にバレる仕組みと対応策

副業の所得区分によって控除額が変わる

副業の所得がどの区分に該当するかによって、控除上限額が変わります。給与所得（アルバイト）、事業所得（フリーランス）、雑所得（原稿料など）では、控除の計算方法が以下のように異なります。

特に、事業所得の場合は経費を差し引いた後の金額が所得となるため、収入が同じでも所得は少なくなります。控除上限額に影響する項目なので、自分の副業がどの所得区分に該当するかを確認しておきましょう。

確定申告の際に「寄付金控除」の入力を忘れないようにする

確定申告の際は、「寄付金控除」の入力を忘れないようにしましょう。寄付金控除の入力を忘れてしまうと、ふるさと納税の控除が受けられないためです。

実際、確定申告をしていると副業の所得や経費の申告に気を取られ、ふるさと納税の寄付金控除を入力し忘れるケースがあります。寄付金受領証明書を確定申告書に添付し、寄付金控除の欄に正しく記入するように意識しましょう。e-Taxで電子申告する場合も同様です。

なお、確定申告に対応した会計ソフトを使用すれば、入力漏れを防ぎやすくなります。ソフトが寄付金控除の項目を自動で案内してくれるため、初心者でも安心です。ただ、どのような形で確定申告をするにせよ、申告前に寄付金控除が正しく反映されているかは必ず確認しましょう。

住民税の通知で副業が会社にバレる可能性がある

住民税の通知で、副業が会社にバレる可能性があります。ふるさと納税をすると住民税から控除されるため、会社に届く住民税の通知書に影響が出るためです。

多くの場合、会社は従業員の給与から住民税を天引きします。その手続きのために、毎年5月頃に住民税の通知書を受け取るのですが、記載されている内容によっては副業の収入がバレる危険性があります。副業が禁止になっている企業の場合、避けたいリスクです。

このような事態を防ぐ方法として、確定申告の際に「住民税の徴収方法」を「自分で納付（普通徴収）」を選択する方法があります。これにより、副業分の住民税は自宅に届く納付書で支払うことになり、会社への通知を防げる可能性があります。

ただし、 副業が「アルバイト・パート（給与所得）」の場合、自治体によっては普通徴収が認められず、本業の会社に通知がいってしまうケースがあります。副業が給与所得の場合は、事前に自治体に確認するか、税理士へ相談することをおすすめします。

参考記事：年末調整で副業がバレる!?会社にバレない確定申告のコツ

副業している人が得するふるさと納税の返礼品選びのコツ

せっかくふるさと納税をするのですから、自分にとってお得な返礼品を選びたいと考えるのは、誰しも同じです。ここからは、副業している方に向けて、返礼品を選ぶコツを紹介します。

どこに納税するか迷った際は、以下の3つのコツを参考に、自分に最適な返礼品を選びましょう。

• ・本業・副業で忙しい人向けの時短商品を選ぶ
• ・自分へのご褒美になる商品を選ぶ
• ・控除上限額ギリギリまで有効活用する

本業・副業で忙しい人向けの時短商品を選ぶ

本業と副業を両立していると、時間に余裕がなくなります。そうした事態を改善するために、時短につながる返礼品を選ぶのもおすすめです。貴重な時間を確保できます。

例えば、以下のような商品が当てはまります。

• ・冷凍食品セット
• ・カット野菜
• ・お米や調味料
• ・ミールキット
• ・日用品のまとめ買い
• ・ロボット掃除機

家事にかかる時間を短縮できるものを中心に考えると、時短商品を選びやすいでしょう。浮いた時間を副業や休息に充てられれば、より生活の質を向上できます。

自分へのご褒美になる商品を選ぶ

副業で頑張った自分へのご褒美として、贅沢な返礼品を選ぶのも1つの方法です。普段は買わないような高級食材や地方の特産品、温泉旅行券などを選んでみましょう。実質2,000円で楽しめます。

本業と副業の両立は大変なため、たまには自分を労わるのも大切です。美味しいものを食べたり旅行に行ったりして、モチベーションを高めましょう。

控除上限額ギリギリまで有効活用する

ふるさと納税は、控除上限額いっぱいまで寄付することで、返礼品を最大限に受け取れます。先述した年末頃に納税をするのも、上限額を見据えやすいからです。

例えば、控除上限額が7万円の人が3万円しか寄付しなければ、残りの4万円分の控除枠を無駄にしてしまいます。一方で上限額ギリギリまで寄付すれば、節税をしながらより多くの返礼品を受け取れます。

この際、複数の自治体にわけて寄付するようにしましょう。さまざまな金額の返礼品を組み合わせて、合計が上限額に近づくように調整してください。計画的に選べば、ふるさと納税のメリットを最大限に活用できます。

ふるさと納税と副業で賢く手取りを増やして自由な働き方を実現しよう

ふるさと納税は、副業をしている人にとって非常に有効な節税・節約手段です。副業収入が増えると税負担も大きくなりますが、ふるさと納税を活用することで、実質的な手取りを増やせます。

そのためにも、副業収入を含めた年収を正確に把握し、控除上限額をシミュレーションで計算し、確定申告で寄付金控除を忘れずに申告するようにしましょう。

副業とふるさと納税を組み合わせて賢く手取りを増やし、経済的な自由と豊かな生活を実現してください。

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