会社に内緒で夜職の副業をしていると、「年末調整や確定申告でバレるのでは？」と不安になる人は少なくありません。特に、副業が認められていない職場に勤めている場合や、夜職バレをしたくない人にとっては、税金の手続きがきっかけで本業の会社や家族に知られてしまうのは避けたいものです。

実際のところ、夜職の副業は年末調整だけでバレるケースは多くありません。しかし、住民税の納付方法や確定申告の有無によっては、思わぬ形で副業が発覚してしまう可能性があります。

この記事では、副業が年末調整で発覚する可能性や、副業で夜職をしている方向けに、税務上のリスクも抑えるために知っておきたいポイントをわかりやすく解説します。

年末調整ができるのは1ヶ所のみ

年末調整は、給与を支払っている会社が行う所得税の精算手続きであり、同時に複数の勤務先で行うことはできません。

副業をしている場合でも、年末調整を行うのは原則として「本業の会社」1ヶ所のみです。そのため、副業先である夜職の店舗や事業者では、年末調整を行うことはできません。たとえ夜職側から給与が支払われていたとしても、その収入は年末調整の計算には含まれず、本業の会社に自動的に伝わることもありません。

ただし、これは「副業分の税金が不要」ということではありません。副業収入は年末調整では処理されないため、副業分の所得税や住民税は、本人が確定申告を通じて申告・精算する必要があります。

特に夜職の収入が「報酬」として支払われている場合は事業所得や雑所得、「給与」として支払われている場合は給与所得となり、申告方法が異なる点に留意が必要です。

確定申告をしなかった場合、税金の申告漏れになる可能性がある点には注意が必要です。

参考：所得税の確定申告｜国税庁

夜職の副業は年末調整でバレる可能性は？

結論から言うと、年末調整そのものが原因で夜職の副業が会社にバレる可能性は低いと言えます。年末調整は、あくまで本業の勤務先が支払った給与について、所得税を精算するための手続きです。

ただし、年末調整でバレなくても、住民税の納付方法によっては本業の会社に副業の存在が知られてしまう場合があるため、十分に確認する必要があります。ここでは、年末調整の仕組みや住民税で副業が気づかれるケースについて説明していきます。

年末調整で処理されるのは本業の給与のみ

年末調整で処理されるのは、本業の会社から支払われた給与だけです。

会社は、自社が支払った給与額と、扶養控除や保険料控除などの申告内容をもとに所得税を計算します。そのため、副業として行っている夜職の収入は、年末調整の計算に含まれません。また、年末調整の書類を提出したからといって、「副業をしているかどうか」が会社に伝わることもありません。

副業収入は、本人が別途確定申告で申告するものであり、年末調整の手続きの中で副業の有無が会社に共有される仕組みはないためです。この点からも、年末調整だけを理由に副業が発覚する可能性は低いと言えます。

住民税の特別徴収が原因で気づかれるケース

副業が会社に気づかれるケースとして多いのが、住民税の特別徴収です。

住民税は、本業と副業を含めた年間の所得を合算して計算されます。その結果、副業分の収入があると、住民税額が本業の給与水準に比べて高くなることがあります。

住民税の納付方法で「特別徴収」を選択している場合、この住民税は本業の会社を通じて天引きされます。その際、「給与の割に住民税が高い」と経理担当者が違和感を持ち、副業の存在に気づかれる可能性があるのです。

なお、副業先から支払われる報酬が「給与所得」に該当する場合、多くの自治体では法令に基づき、本業の給与と合算した額を特別徴収することを原則としています。この場合、後述する「普通徴収」への切り替えが認められないケースが多いため、注意が必要です。

参考：個人住民税と特別徴収について ｜ 東京都主税局

関連記事：夜職の副業はバレる？バレないための対策や本業との両立を成功させるポイントも紹介

夜職の副業で確定申告が必要になるケースとしない場合のリスク

夜職を副業として行っている場合、収入の内容や金額によっては確定申告が必須となります。「会社にバレたくないから申告しない」という選択は、かえって税務上のリスクを高めることにつながります。

確定申告を行わないと、税務署からの指摘や追徴課税につながるだけでなく、住民税の計算過程で本業の会社や家族に副業の存在が伝わってしまう可能性もあります。ここでは、副業で確定申告が必要なケースと、申告しなかった場合のリスクを詳しく説明します。

夜職の副業で確定申告が必要なケース

夜職の副業で確定申告が必要になる代表的なケースとして、まず副業の所得が年間20万円を超える場合が挙げられます。ここでいう所得とは、売上や給与の総額ではなく、必要経費を差し引いた後の金額です。

また、本業と副業の両方が給与所得となるダブルワークの場合も、年末調整では処理しきれないため確定申告が必要になります。この際、会社法や民法上の観点からも、副業の形態が「労働」なのか「請負（個人事業）」なのかによって法的責任や義務が異なる点を理解しておくことが望ましいでしょう。

さらに、夜職が業務委託扱いとなっている場合は、金額に関わらず申告が必要になるケースもあり、働き方によって判断が変わる点に注意が必要です。

参考：給与所得者で確定申告が必要な人｜国税庁

確定申告をしていない場合のリスクや税務上のペナルティ

確定申告が必要にもかかわらず申告をしていない場合、まず考えられるのが税務署からの指摘です。税務署は支払調書などを通じて収入を把握しているため、「バレないまま終わる」ケースは決して多くありません。日本政策金融公庫等から融資を受ける際や、将来的な資産形成においても、適正な申告を行っていることは社会的な信用を証明する重要な証拠となります。

また、住民税の計算過程で税額が大きく変動すると、本業の会社に確認が入ったり、家族が住民税の通知を目にしたりすることで副業が発覚する可能性もあります。結果として、申告しなかったことが原因で、会社だけでなく家族にも夜職の副業が知られてしまう可能性がある点に注意が必要です。

さらに、申告期限を過ぎて発覚すると、本来納める税金に加えて、ペナルティとなる税金が課される可能性があります。これらは副業で得た収入の額に応じて増えていくため、放置すればするほど負担は大きくなります。

ここでは、無申告や申告漏れの税務上のペナルティについて説明していきます。

無申告加算税

無申告加算税は、申告期限までに確定申告をしなかった場合に課されるペナルティです。税務署から指摘を受けた後に申告すると、原則として本来納める税額に一定割合が上乗せされます。

税務調査等により無申告が発覚した場合の税率は、令和5年度税制改正により、令和6年1月1日以後に法定申告期限が到来するものから高額無申告への加重措置が導入され、以下の通りとなっています。

• ・50万円までの部分：15%
• ・50万円超 300万円以下の部分：20%
• ・300万円を超える部分：30%

悪質性が低い場合でも課税される可能性があり、「うっかり忘れていた」「知らなかった」という理由は基本的に通用しません。夜職の副業収入も対象となるため、無申告のまま放置するのはリスクが高いと言えます。

参考：確定申告を忘れたとき｜国税庁

延滞税

延滞税は、納付期限までに税金を支払わなかった場合に発生する利息のような税金です。申告をしていない場合でも、後から税額が確定すると、その期限まで遡って計算されます。

期間が長くなるほど金額も増えていくため、「後でまとめて払えばいい」と考えていると、想像以上の負担になることもあります。夜職の副業収入であっても例外ではありません。

参考：延滞税について｜国税庁

重加算税の可能性

意図的に収入を隠していたと判断された場合には、重加算税が課される可能性があります。これは無申告加算税よりもさらに重いペナルティで、税率も高く設定されています。

具体的な税率は、どの種類の加算税に代わって課されるかによって異なります。

• ・過少申告（期限内に申告したが税額が少なかった場合）：35%
• ・無申告（期限内に申告しなかった場合）：40%

さらに、過去5年以内に無申告加算税または重加算税を課されたことがある場合、これらの税率は10%加重されます。また、令和6年1月1日以降の期限分より、一定期間内に繰り返し無申告が行われた場合も同様に10%加重される措置が適用されます。

• ・過少申告の場合：45%
• ・無申告の場合：50%

重加算税は、帳簿を改ざんしていた、収入を意図的に申告しなかったなど、悪質と判断されると適用されるため、「バレたら申告すればいい」という考え方は危険です。

副業バレを防ぐための住民税の扱い

夜職の副業が本業の会社にばれてしまう可能性が高いのが、住民税の納付方法です。副業分の所得を含めた住民税が、本業の会社を通じて天引きされる形になると、税額の増加から副業に気づかれるケースがあります。ここでは、住民税の納付方法の違いと副業バレのリスクを減らすための対策方法をご紹介します。

特別徴収と普通徴収の違い

住民税の納付方法には、「特別徴収」と「普通徴収」の2種類があります。

特別徴収は、本業の会社が従業員の住民税を毎月の給与から天引きし、自治体に納付する方法です。この場合、本業と副業の所得を合算した住民税額が会社に通知されるため、給与水準に見合わない税額から副業に気づかれやすいという特徴があります。

一方、普通徴収は、住民税の納付書が自宅に届き、本人が直接支払う方法です。会社を介さずに納付するため、副業分の住民税が本業の会社に伝わりにくくなります。

そのため、副業バレを防ぎたい夜職の人にとっては、普通徴収の方がリスクを下げやすい選択肢と言えるでしょう。ただし、副業の所得区分が「給与所得」である場合、自治体によっては普通徴収への切り替えが認められない場合がある点に注意が必要です。

確定申告で普通徴収を選ぶ方法

住民税を普通徴収にするには、確定申告の際に所定のチェック欄を正しく選択することが重要です。確定申告書には「住民税・事業税に関する事項」という項目があり、その中で「自分で納付（普通徴収）」を選ぶことで、自治体に普通徴収を希望する意思を伝えられます。

この手続きは、e-Tax（電子申告）でも、書面による申告でも行うことが可能です。ただし、自治体の運用によっては必ずしも希望どおりにならないケースもあるため、必ずバレない方法ではない点は理解しておく必要があります。確実性を高めるためには、確定申告後に自治体の住民税課へ問い合わせを行い、普通徴収としての処理が可能か個別に確認することが推奨されます。

夜職の人が確定申告をするメリット

「副業がバレるのが怖い」「確定申告はできれば避けたい」

夜職の副業をしている人で、このように考えている方は多いのではないでしょうか。しかし実際には、確定申告はリスクを増やす手続きではなく、副業バレや税務トラブルを防ぐための有効な手段でもあります。

ここでは、夜職の人が確定申告を行うことで得られるメリットを、税務面・実務面の両方から説明していきます。

副業バレのリスクを下げられる

確定申告を行う最大のメリットの一つが、副業が会社にバレるリスクを下げられることです。先述したように確定申告をすることで、副業分の所得を含めた住民税の納付方法を「普通徴収」に選択できるため、本業の会社を通じて副業分の住民税が通知されにくくなります。

何も申告しないまま放置すると、住民税が特別徴収となり、税額の不自然な増加から副業に気づかれる可能性が高まります。

税務署からの指摘やトラブル防止につながる

確定申告をしていれば、税務署から「申告漏れ」や「無申告」を指摘されるリスクを下げることができます。夜職の収入は、店舗や事業者側の申告を通じて税務署に把握されているケースも多いです。

後から税務署に指摘されると、追徴課税やペナルティが発生し、結果的に本業や家族に説明が必要になる可能性もあります。最初から正しく確定申告をしておくことで、将来的なトラブルを避けられる点は大きなメリットです。

経費や控除を使って税負担を抑えられる

確定申告を行うことで、夜職にかかる必要経費や各種控除を正しく反映できる点もメリットです。例えば、業務に必要な衣装代や備品代など、条件を満たせば経費として計上できる場合があります。申告をしなければ、こうした制度を利用することはできず、結果的に本来より多く税金を支払ってしまう可能性があります。

夜職向け｜確定申告の基本的なやり方

夜職や水商売の副業をしている人は、一定以上の収入がある場合、確定申告が必要になります。

確定申告期間は基本的に、2月16日〜3月16日（土日祝日を除く）です。この期間内に、前年の1月1日から12月31日までの収入や経費をまとめて、管轄の税務署に申告します。確定申告は「難しそう」と思われがちですが、準備と手順を押さえればスムーズに進められます。基本的な流れは以下の通りです。

1. 1.経費に使った領収書を用意する
2. 2.源泉徴収票を用意する
3. 3.青色申告か白色申告かを選ぶ
4. 4.確定申告書を作成し提出する

順番に解説していきます。

①経費の領収書を用意する

確定申告で所得税を計算する際、「収入 − 経費」が課税対象となります。つまり、経費として認められる支出を整理しておくことで、課税所得を減らし、税負担を抑えることができます。

夜職の方が経費として申告しやすい支出として、以下があります。

• ・衣装代：ドレスやスーツなど、仕事用の衣装
• ・美容費：ヘアサロン、メイク用品など業務に必要な美容関連費
• ・交際費：お客様との会食やプレゼント費用
• ・交通費：通勤や業務移動にかかるタクシーや電車代
• ・通信費：仕事で使用する携帯電話や通信費　など

注意点として、携帯代や美容費のようにプライベートでも使うものは、業務で使用した分だけを按分して経費として計上する必要があります。まずは領収書を整理し、どこまで経費にできるかを明確にしておきましょう。

②源泉徴収票を用意する

確定申告では、すでに給与から差し引かれた所得税の情報を確認するために、源泉徴収票が必要です。会社勤めの場合は1月頃に交付されます。

夜職の場合、勤務先が源泉徴収票を発行していないこともあります。その場合は、支払調書や売上・報酬の記録を代わりに使って申告します。正確な収入の証明があると、税務署に確認されても安心です。

③青色申告か白色申告かを選ぶ

副業として夜職をしている場合、申告方式を青色申告か白色申告のどちらかから選びます。それぞれの特徴は以下の通りです。

青色申告は節税効果が大きいものの、事前に「所得税の青色申告承認申請書」を提出している必要があります。初めての申告には負担が大きくなる場合がありますが、継続的な事業とする場合は税理士に相談するのがおすすめです。

関連記事：夜職が税理士に頼む場合の費用相場は？依頼するメリットや選び方のポイントも解説

④確定申告書を作成して提出する

確定申告書は、以下の方法で入手・作成できます。

• ・税務署で用紙を受け取り手書きで作成
• ・国税庁サイトから用紙をダウンロードして作成
• ・国税庁「確定申告書等作成コーナー」を利用して入力・作成

オンラインの作成コーナーでは、案内に従って入力するだけで所得税額が自動計算され、書類の提出や納税まで進めることができます。初めてでも迷うことは少なく、手順に沿って作業すれば問題ありません。

なお、医療費控除や生命保険料控除、ふるさと納税の反映など確認項目も多いため、初回は時間に余裕を持って作成すると安心です。書き方が分からない場合は、早めに税務署や税理士に相談することをおすすめします。

参考：確定申告書等の作成｜国税庁

正しく申告して安心して夜職の副業を続けよう

夜職の副業は、年末調整だけが原因で会社にバレる可能性は低いものの、住民税の扱いや確定申告をしないことがきっかけで発覚するケースは少なくありません。特に、住民税が特別徴収となり、本業の給与に見合わない税額が会社に通知されるリスクがある点に注意が必要です。

一方で、確定申告を正しく行い、住民税を普通徴収にすることで、会社に知られるリスクを下げることができます。また、確定申告はバレにくくするためだけでなく、税務署からの指摘やペナルティを防ぎ、経費や控除を活用して税負担を適正にするメリットもあります。

夜職の副業を続けるのであれば、仕組みを理解したうえで正しく確定申告をすることが、安全で後悔の少ない方法と言えるでしょう。

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