
キャバ嬢やホステス、ホストなどの夜職で働く人の中には、日々の会計処理や確定申告などに困っている方もいるでしょう。
夜職は税務調査の対象となりやすい業種とされており、確定申告をしないで無申告としていると、やがては税務署にバレてしまうので、本業でも副業でも一定の所得がある場合には確定申告が必要ですが、税務に関する知識が不足している場合には税理士への依頼がおすすめです。
では、夜職の人が税理士に依頼した場合、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。
本記事では、夜職が確定申告を税理士に依頼する場合の相場費用について解説します。
税理士に依頼するメリットや選び方のポイントについてもご紹介しますので、ぜひこの記事を参考に依頼を検討してみてください。
夜職の無申告はバレる!

キャバ嬢やホステスなど、夜職で働く人の中には、「申告しなくてもバレないから大丈夫」「他のキャバ嬢も無申告だから問題ないだろう」と考えている方もいるでしょう。
しかし、税務署は脱税行為が多く行われている夜職に対して常に目を光らせており、無申告が発覚するリスクが非常に高いといえます。
無申告が発覚する理由としては、税務署による調査のほかに、銀行口座の流れの把握やSNSの投稿、密告などさまざまです。
特に、夜職の場合は人によっては高収入になるケースも多く、妬まれやすい点も無申告がバレやすい要因です。
夜職の人が税理士をつけた方が良い理由

確定申告書は全て自分で作成するか、税務署などで行われる無料相談に行くか、税理士に依頼して作成するか、いずれかを選択して作成することになります。
税理士に依頼すると費用がかかるために、自分で作成する方が多いですが、夜職の人は税理士に任せた方がリスクを回避できるとともに、節税面などで多くのメリットを得られる可能性があるのです。
ここでは、夜職の人が確定申告を税理士に依頼するメリットについて詳しく説明していきます。
業務に集中できる
個人事業主として働く夜職の人は、経理処理や確定申告などの税務関係の業務を自分で行わなくてはなりません。
しかし、専門的な知識が必要な作業を行うには手間や時間がかかってしまいますし、作業に追われて夜職の仕事が思うようにできない恐れがあります。
その点、税理士に経理処理や税金関係の業務を一任することができるので、夜職の仕事に集中でき、経営の効率化にも繋がります。
申告ミスやペナルティを防げる
経費削減のために自分で確定申告の作業を全て行う人もいるでしょう。
しかし、夜職は特に税務調査が多い業種と言われており、税務に関する知識が不足している人が申告書の作成を行えば、後に申告書のミスが発覚し、ペナルティとして追徴課税が課されてしまうリスクが高まります。
その点、税のプロである税理士がついていれば、決算書や確定申告書のミスを防ぐことができ、税務調査を見据えた対応ができるので安心です。
節税ができる可能性がある
税理士に依頼するメリットは申告ミスが起こらないことだけではなく、節税効果も期待できる点もポイントです。
夜職の場合、全額経費にできる支出と一部だけを経費にできる支出があるなど、何が経費になるのか、迷ってしまいがちです。
しかし、税理士がいれば、法律に基づいた的確な判断のもと、最大限の節税を実現してくれるでしょう。
さらに、経費にしてはいけないものを計上して税務署に指摘されてしまうリスクも避けられます。
夜職が依頼する税理士の費用はどれくらい?

税理士に夜職の確定申告業務を依頼した場合の費用について気になる方は多いでしょうが、業界内で統一された価格はないため、依頼する税理士によっては費用はさまざまです。
そして、税理士との契約形態には大きく分けて「顧問契約」と「スポット契約」の2種類があり、費用も大きく異なります。
ここでは、夜職の確定申告で税理士に依頼する場合の費用の目安を契約形態ごとにご紹介します。
顧問契約の場合
顧問契約は、税理士と継続的な契約を結ぶことで、税務に関わる業務全てを基本的には税理士が代行してくれますが、毎月の顧問料の支払いが必要です。
税理士と顧問契約を結ぶ場合、費用の目安として年間で15万円〜55万円程度かかります。
ただし、依頼する内容や事業規模によっても変動しますので、この限りではありません。
スポット契約で確定申告のみ依頼する場合
スポット契約は、確定申告書を作成するときなど、必要なときに必要な業務だけを依頼する契約です。
夜職の方が確定申告のみを依頼したい場合はスポット契約の方が費用を安く抑えられます。
確定申告のみを税理士に依頼する場合の費用の目安は1回5万円〜15万円程度で、個人の確定申告のみであれば、5万円から依頼可能です。
ただし、個人事業主が青色申告で確定申告を依頼する場合、申告手続きが複雑になるため、白色申告よりも費用が高くなる可能性があります。
税理士の顧問料が変動する要因

税理士と顧問契約を結ぶ場合、以下のようにさまざまな要因で顧問料が変動します。
- 年間売上高
- 従業員の数
- 税理士の訪問回数
- 業務の難易度
- オプションサービスの利用
- 地域性
それぞれ詳しく説明していきますので、税理士にスポット依頼や顧問契約の依頼を検討している夜職の方は参考にしてみてください。
年間売上高
一般的に、夜職での売上高が増加すると、税理士の顧問料も増加します。
なぜなら、取引数が増えるために納税額が増え、その分業務量も増加するためです。
業務量が増えると税務処理が複雑になり、税理士が遵守すべき法律や規制も多くなるほか、納税者へのサポート内容も増えることが予想できるため、顧問料が高くなります。
従業員の数
個人事業主やフリーランスとして夜職を行っている場合は当てはまりませんが、法人企業で従業員数が多いほど、税理士の顧問料も増加します。
これは、従業員の人数分だけ税理士の作業量が増え、負担も大きくなるためです。
費用の目安は、依頼する税理士によって差がありますが、従業員1人当たり月額数百円~数千円程度となるでしょう。
税理士の訪問回数
税理士と顧問契約を結ぶ場合、月1回、3か月に1回、半年に1回、年に1回など、税理士の定期的な訪問回数によって顧問料が変動します。
訪問回数が増えると税理士の作業量や時間が増えるため、顧問料が増加するのです。
税理士の訪問回数が多ければ、その分負担する費用が高くなりますが、税理士が税務状況を詳しく理解できるようになるほか、経営や節税に関するアドバイスを最適なタイミングで受けられるなどのメリットも多くなります。
業務の難易度

税理士としての業務の難易度が高いほど、顧問料が高くなったり、追加で費用がかかったりする場合があります。
たとえば、諸事情で緊急での対応を税理士に依頼した場合や、一般的な業務だけでなく、資金調達のサポートなど、より踏み込んだ業務を依頼する場合に顧問料が高くなる傾向にあります。
税理士に依頼できる業務は多岐にわたるため、あらかじめどこまでを税理士にお願いするか決めておくと良いでしょう。
オプションサービスの利用
税理士の料金体系には決まったルールや基準がないため、税理士や税理士事務所によって異なります。
基本料に加えてオプションをつけていく料金体系の場合、オプションが増えたり難易度の高いオプションをつけたりすると、顧問料が高くなります。
基本料が安い税理士に依頼したものの、結果的に高額な顧問料になるケースもありますので、見積もりをとって依頼する内容を考えるのがおすすめです。
地域性
仕事をする場所によって、税理士の顧問料の相場が変動することもあります。
たとえば、都市部の場合は顧問料や業務内容が多岐にわたるため、自分に合った税理士を見つけやすいですが、税理士が少ない地域の場合、選択肢がなく、費用の比較ができないケースもあるのです。
夜職に特化した税理士選びのポイント

夜職を個人事業主やフリーランスとして行っている場合、一定の所得があると確定申告を行う必要がありますが、確定申告をしないキャバ嬢やホステス、ホストも多いことから税務調査の対象となりやすいと言われています。
税務署は夜職の無申告に目を光らせているため、正確な確定申告が重要になりますが、税務調査のリスクを減らすためには税理士への相談が有効です。
ここでは、夜職に強い税理士の選び方のポイントを5つご紹介します。
- 夜職特有の税務知識や経験が豊富であるか
- プライバシーと機密性の保護がされているか
- 円滑にコミュニケーションがとれるか
- 税務調査に強い税理士であるか
- 対応範囲が自分に合っているか
夜職特有の税務知識や経験が豊富であるか
夜職は他業種とは異なり、特有の収入形態や経費構造があります。
そのため、夜職の事業内容に対応できるよう、夜職に詳しい専門性の高い税理士に依頼するのが望ましいです。
そうすることで、夜職ならではの事情を踏まえた税務処理を行ってもらえるだけでなく、夜職経営に関する相談もしやすいというメリットがあります。
税理士事務所のホームページなどを見ると「水商売特化」や「風俗専門」と書いてある場合もあるので、夜職業界に関する知識や経験が豊富かどうかを確認してから依頼すると良いでしょう。
プライバシーと機密性の保護がされているか
夜職においては、売上高や顧客情報、従業員の個人情報など、機密性の保護が求められる情報が多く存在します。
そのため、依頼する税理士にはこれらの機密情報が外部に漏れないように厳格に管理し、適切なセキュリティ対策を講じる責任があります。
安心して税務に関する業務を任せるためにも、情報の機密保持に関する方針が明確であり、具体的な対策を講じている税理士を選びましょう。
円滑にコミュニケーションがとれるか

税理士とのコミュニケーションが十分でなければ誤解が生じたり、正確な情報共有ができなかったりします。
また、高圧的な態度をとる税理士では相談しづらいですし、連絡をして24時間経っても連絡が来ないような税理士の場合は、何かあった場合に迅速な対応ができないため、問題があるといえます。
そのため、税理士に依頼する際は、相談がしやすく、誰でも分かる言葉で説明してくれるか、信頼できる相手であるかをよく吟味して選び、事業者側も日頃から税理士と密にコミュニケーションをとり、良好な関係性を保てるよう心掛けましょう。
税務調査に強い税理士であるか
夜職は税務調査が入りやすい業種のひとつと言われており、実際、業界の慣行や知識不足によって無申告の状態が続いている夜職の人は少なくありません。
そのため、なるべく税務署に疑われないよう、より正確でクリーンな税務申告を心掛けなければなりません。
税務調査に強みを持つ税理士に依頼すれば、正しい申告や納税が行えるため、税務調査になるリスクを減らすことができるほか、仮に税務調査となった場合でも、調査に備えて必要な準備ができるようになりますし、調査官の指摘や質問に対して税理士が適切に対応してくれるので安心です。
対応範囲が自分に合っているか
税理士を選ぶ際は、任せる業務の対応範囲についてもしっかり確認しておきましょう。
なぜなら、税理士によって確定申告書の作成や記帳代行のみならず、以下のサービスを提供しているケースがあるからです。
- 税務フローの見直し
- 税務調査時の対応
- 経営コンサル
税理士選びで後悔しないためにも、あらかじめどこまでを税理士に任せたいかを決めておき、希望と税理士の対応範囲が合致しているかを確認しましょう。
税理士に相談してリスク対策をしよう

夜職で働く個人事業主やフリーランスに税務調査が入るケースは多いです。
正しく確定申告を行っていれば、そこまで心配する必要はありませんが、税務処理に不安がある方は、夜職に強い税理士に相談しましょう。
税理士に依頼する場合、スポットか顧問契約か、また、依頼する内容などによっても費用が異なるため、あらかじめどこまでを依頼するか決めておき、費用面や対応範囲などを確認しながら信頼のおける税理士に依頼するのがおすすめです。
無申告は税務署にすぐにバレてしまいますし、後々に重大なペナルティを課されてしまう可能性が高いので、ぜひ確定申告の必要性を理解し、期限内に適切に申告するようにしましょう。
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