近年、パパ活で収入を得る「パパ活女子」が話題になっていますが、パパ活女子のお手当の受け取り方法として、PayPayなどの送金アプリを利用するケースが増えています。
しかし、送金アプリを利用したお金のやり取りが税務署にバレるのを心配している方も多いのではないでしょうか。
本記事では、報酬をPayPayで受け取るとバレるケースや確定申告が必要なケース、報酬受け取りにPayPayを利用するメリットや注意点などを解説します。
パパ活で得た収入に関して申告をしない女性も多いですが、税務調査が入り、脱税を指摘されると厳しく罰せられることになります。
ぜひこの記事を参考に確定申告の重要性を理解し、正しい知識を身につけましょう。
目次
パパ活とは
パパ活とは、一般的に若い女性が経済的に余裕のある年上の男性と食事をしたり、デートしたりと共に時間を過ごし、その対価として金銭的な援助や贈り物を受け取る行為のことです。
「援助交際」や「売春」などのようなネガティブなイメージとは違い、基本的には性行為が目的ではなく自由恋愛の延長線上と認識される傾向にあります。
さらに、SNSの普及によって広まったこともあり、近年ではよりカジュアルな形でパパ活が受け入れられるようになっています。
ただし、女性側が食事だけのつもりでパパ活を行っていたとしても、報酬を渡す代わりに男性から性行為を求められるケースも少なくありません。
そのため、利用の仕方によっては危険が伴うことを認識しておく必要があるでしょう。
パパ活は原則違法行為ではない
「パパ活は犯罪ではないか」と心配になる方もいるでしょう。
前述したとおり、基本的にパパ活は援助交際や売春と異なり、肉体関係を持つのを前提としていないため、違法行為には当たりません。
ただし、未成年（18歳未満）を相手とする大人の性行為や性的な接触行為は児童買春の罪など、さまざまな法律や条例に違反するため、特に男性側は注意が必要です。
さらに、近年話題になった「頂き女子りりちゃん」のケースのように、パパ活のなかで女性が男性に対して「お金が必要である」と嘘をつき、男性の同情を誘って金銭を受け取る詐欺行為が発生しました。
そのため、パパ活をする女性側も違法行為に当たらないように気をつけなければなりません。
パパ活は確定申告が必要？
パパ活女子のなかには、パパ活で得た収入、いわゆる「お手当」が確定申告の対象になるかどうか分からない方も多いでしょう。
結論として、パパ活で得た収入が一定額を超えると確定申告しなければなりません。
しかし、その認識が薄い人が多いのが実情です。
パパ活自体は違法ではないものの、無申告は違法行為となり、罰則の対象となります。
ここでは、パパ活で確定申告が必要なケースについて説明していきます。
パパ活の収入は雑所得
「パパ活は贈与だから年間110万円までは非課税」と考えている方も多いですが、多くのケースでその認識は間違っています。
税法上の贈与とは、無償で財産を与えるものですが、一般的なパパ活では食事やデートの対価として金銭等を受け取るため、所得区分は「事業所得」、または「雑所得」に分類されます。
事業所得か雑所得かのどちらに該当するかは、パパ活の規模によっても異なりますが、いずれにせよ所得税の計算対象となり、収入から経費を引いた所得が20万円を超えている場合は確定申告をしなければいけません。
副業の場合は20万円を超えたら申告が必要
本業がほかにあり、副業としてパパ活をしている場合、パパ活のお手当の金額が20万円を超えると、所得税の課税対象となり、確定申告しなければなりません。
一方で、20万円を超えない場合、所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は金額にかかわらず必要です。
住民税の申告は確定申告とは異なり、1月1日時点で住んでいる市区町村の役所に届け出る必要があります。
本業の場合は48万円を超えたら申告が必要
パパ活を本業として行っている場合は、年間の所得額が48万円を超えると原則として確定申告が必要になります。
所得額とは、受け取った収入（お手当）から必要経費を差し引いた金額です。
また、パパ活以外にもアルバイトや副業などで収入を得ている場合は、すべての収入を合算して計算しなければなりません。
合算した結果、所得が48万円を超えれば確定申告の対象となるため、正確に金額を把握し、適切に申告することが重要です。
現金受け取りの場合は申告不要？
パパ活のお手当を現金で受け取った場合、「税務署にバレないのでは」と考えて申告しない方も少なくありません。
しかし、現金手渡しであっても申告義務は免れません。
たとえPayPayなどの送金であっても、現金手渡しであっても、密告やSNSでの発信内容などから税務署に把握される可能性は十分にあります。
受け取り方法に関係なく、パパ活で一定額以上の収入を得た場合は、必ず確定申告を行い、正しく納税することが必要です。
脱税が発覚すれば、追徴課税や延滞税といった重いペナルティが科される恐れがあります。
PayPayで受け取るとバレるケース
パパ活のお手当をPayPayで受け取った場合でも、無申告が税務署にバレる可能性は十分にあります。
「PayPay送金なら税務署にバレない」「銀行口座に直接入金されないから大丈夫」と考えて申告しないのは非常に危険です。
パパ活でのPayPayの利用は決して足がつきにくい方法ではありません。
ここからは、パパ活でのお手当をPayPayで受け取り、バレるケースを紹介します。
取引履歴からバレる
送金や受け取りの履歴はすべて記録されており、税務調査や関係者からの情報提供をきっかけに調査が入れば、その取引履歴を追跡されて収入が明らかになることは十分にあり得ます。
PayPayでは、公的機関からの情報開示要請があった場合、必要性や相当性が認められれば情報を提供する方針を示しているためです。
実際に、犯罪や違法行為にかかわる疑いがあるケースでは、ユーザー情報や携帯電話番号、メールアドレス、取引履歴、さらには登録した銀行口座情報が開示された事例もあります。
捜査機関からの開示請求に対して、PayPayは平均して約75％の割合で情報を提供しています。
そのため、税務調査などで開示請求が行われれば、取引履歴からお手当の受け取りが明らかになる可能性は極めて高いと考えておくべきでしょう。
銀行口座への送金からバレる
PayPayでお手当を受け取り、それを現金化するために銀行口座へ送金した場合、税務署に発覚する可能性が高まります。
銀行の入出金記録は税務調査で確認されることがあり、不自然な入金が続けば追及されやすくなります。
少額のお小遣い程度であれば目立たないかもしれませんが、高額の送金や継続的な入金がある場合は、発覚リスクが一気に高くなるでしょう。
パパ活の無申告がバレるケース
パパ活で得たお手当の申告をしないと、いずれ税務調査が入ってバレることになりますが、なぜ税務署に知られてしまうのか気になる方もいるでしょう。
個人間のやり取りとなるため、バレないと思われがちですが、税務署はさまざまな方法で無申告を見つけ出しているのです。
具体的には以下のケースでパパ活の無申告が発覚します。
・銀行口座の入金記録やクレジットカードの使用履歴
・マッチングアプリの運営会社への調査
・SNSの投稿
・第三者からの情報提供
それぞれ詳しく見ていきましょう。
銀行口座の入金記録やクレジットカードの使用履歴
銀行口座や電子決済の記録や、クレジットカード使用履歴などから無申告が発覚するケースがあります。
税務署は、本人の許可がなくても、これらの情報を確認できます。
そのため、収入が低いはずの女性の口座に大金が振り込まれていたり、高額なブランド品を購入した履歴があったりすれば、不審に思われて調査対象となるケースも少なくありません。
パパ活アプリの運営会社への調査
パパ活アプリや出会いカフェなど運営会社に税務調査が入った場合、その登録者や利用者の情報が税務署に知られることになり、そこから無申告が発覚するケースがあります。
登録情報を削除するには、退会や解約の手続きを行う必要があります。
しかし、たとえ解約できたとしても、会社に登録情報が残っている限り、過去の取引履歴や入出金履歴などは保持され、情報開示される可能性は高くなるでしょう。
SNSの投稿
パパ活女子の無申告がバレるケースとして多いのが、女性自身のSNSの発信です。
たとえば、X（旧Twitter）で「パパ活して20万円もらった」と呟いたり、Instagramで高価なブランド品を多数アップしていたりすると、申告漏れを疑われる場合があります。
たとえ裏アカウントを作成していても、税務署が調べると身元が発覚するケースも少なくありません。
第三者からの情報提供
パパ活による収入は、自身の発信によるものでなくても、第三者からの通報で税務調査が行われる可能性があります。
たとえば、友人や知人などに豪華な生活やパパ活での高収入を自慢することで嫉妬され、税務署に情報提供されるケースも珍しくありません。
また、トラブルになった「パパ」が税務署にタレこむ場合もあるので注意しましょう。
特に金銭面で揉めたり、関係が悪化した際には、恨みや報復として税務署へ情報が寄せられることも考えられます。
このように、パパ活収入は周囲の人間関係やトラブルを通じて外部に知られるリスクが高いため、「絶対にバレない」という考えは危険です。
むしろ、発覚する前提で正しく申告・納税をしておくことが、長期的に安心して活動を続けるための唯一の方法といえるでしょう。
パパ活で確定申告をしないとどうなる？
パパ活で得たお手当について、確定申告する必要があるのにもかかわらず申告を怠った場合、以下のようなペナルティが課される可能性があります。
・無申告加算税
・重加算税
・延滞税
「知らなかった」といって罰則から逃れることはできません。
ここでは、パパ活の収入で無申告だった場合のペナルティについて、説明していきます。
無申告加算税｜期限内に申告しなかった場合
無申告加算税は、確定申告をすべき所得があるにもかかわらず、期限内に確定申告を行わなかった場合に課される加算税です。
そのため、パパ活で受け取ったお金に対し、確定申告の必要があるのに申告しなかった場合にも無申告加算税が科されます。
無申告加算税として追加で課される割合（税率）は、以下のとおりです。
1. 税務調査の事前通知が届いてから、実地調査の前に期限後申告をした場合
・50万円以下：10%
・50万円超300万円以下：15%
・300万円超：25%
2. 税務調査実施後に期限後申告をした場合
・50万円以下：15%
・50万円超300万円以下：20%
・300万円超：30%
ただし、税務調査前に自ら申告した場合は期限後申告として扱われ、税率が5％に軽減されます。
重加算税｜事実の仮装や隠ぺいを行った場合
重加算税は、事実の仮装や隠ぺいなど悪質な行為を行った場合に課される加算税です。
たとえば、パパ活で得たお手当に対する確定申告が必要と知りながらも、面倒で申告したくないからと隠ぺいした場合に、重加算税が課される可能性があります。
重加算税の税率は、過少申告であった場合は追加本税の35％、無申告であった場合は追加本税の40％と非常に高い税率です。
「申告すべきか分からなかった」という言い訳は通用しないので、十分注意しましょう。
延滞税｜利息に相当する税金
延滞税とは、確定申告をしたものの、決められた納期限までに税金が納付されなかった場合に、法定期限の翌日から実際に税金を納付する日までの日数に応じて、加算される税金です。
延滞税は、期限後申告や修正申告をしたとき、また、税務調査によって追加で税金の支払いが必要になったときにも発生します。
なお、本税が1万円に満たない場合、延滞税は発生しません。
パパ活のお手当に利用できる控除
パパ活を始める際に、開業届と青色申告承認申請を提出していれば、青色申告控除が利用できます。
最大で65万円の控除を受けられるため、課税所得を大きく減らし、結果的に納める税金を抑えることが可能になります。
一方、青色申告承認申請を提出していない場合でも、開業届を提出していれば、白色申告の控除10万円を受けることが可能です。
開業届は副業として行う場合でも提出できるので、確定申告する前提で提出しておくと良いでしょう。
PayPayでパパ活のお手当をもらうメリット4つ
パパ活でのお手当の受け取りをPayPayにするメリットを4つ紹介します。
1. おねだりがしやすい
PayPayはスマートフォンで簡単に送金ができるサービスなので、信頼関係のあるパパさんに対して、「今少し助けてほしい」といったお願いもしやすく、心理的なハードルが低くなります。
現金のように手渡しの場を設ける必要がなく、外出が難しい場合でもすぐに対応してもらえるのが魅力です。
2. 周りの目を気にせずに済む
現金の受け渡しは人目が気になりやすく、特に飲食店や人通りの多い場所では「見られているかも」という不安がつきまといます。
その点、PayPayであればスマートフォンの操作だけでやり取りが完了するため、周囲に気づかれる心配がほとんどありません。
人前で財布を出す必要もなく、自然な流れで送金してもらえるので安心です。
周囲に知られたくない関係性であっても、秘密を守りやすいのが大きなメリットです。
3. 金額をすぐに確認できる
PayPayで受け取ったお手当はリアルタイムで通知され、アプリ上ですぐに金額を確認できます。
これにより、約束した金額と違っていないかその場で確認できるため、「少なかった」「支払いが遅れた」といったトラブルを未然に防ぐことが可能です。
また、送金履歴が残るため、受け取った金額を把握しやすく、確定申告する際も便利です。
お金のやり取りに透明性がある点は、双方にとって安心につながります。
4. 相手に個人情報を知られずにお金を受け取れる
銀行振込と違って、PayPayはアプリを通じて送金できるため、相手に本名や口座情報を伝える必要がありません。
このように、プライバシーを守りながら金銭を受け取れる点は大きな安心材料です。
特に、関係が浅い段階や相手をまだ信頼しきれていない場合でも、安全に金銭の受け渡しができることは大きなメリットといえるでしょう。
PayPayでパパ活のお手当をもらう注意点
パパ活でお手当をもらう際の注意点を説明します。
個人情報が相手にバレるリスクがある
PayPayを利用したお手当の送金は個人情報を知られずに決済できる点がメリットですが、送金時に表示名が相手に見えるため、ユーザー名を本名に設定していると本名が相手にバレてしまう可能性があります。
また、PayPayを初期設定のまま利用している場合、登録時の電話番号が一部伏せ字になった形でそのまま表示名として相手に見えてしまうことがあります。
そのため、信用できない相手とのやり取りでは、思わぬ形で個人情報が漏れてしまうリスクがある点に注意が必要です。
本名や個人情報を知られたくない場合は、事前にアカウント名を確認・設定しておくと安心です。
PayPayの取引履歴は削除できない
PayPayでは、送金や受け取りの取引履歴を個別に削除することはできません。
これは金融サービスとしての性質上、取引の正確な証明を残す必要があるためであり、ユーザーが個人的に履歴を消せない仕組みになっています。
そのため、一度お手当を受け取れば、その記録はアプリ上やPayPayのシステム内に残り続けます。
たとえアプリを退会・解約したとしても、会社側に登録情報や過去の履歴が保存されている可能性が高く、公的機関からの情報開示要請があれば提供されるケースも少なくありません。
つまり、「履歴を消せばバレない」という考えは通用しません。PayPayでお手当を受け取る場合は、必ず記録が残る前提で管理や申告を行うことが必要です。
逆に、こうした履歴をきちんと保存しておくことで、確定申告や万一の税務調査の際に証拠資料として活用できるというメリットがあります。
PayPayでのパパ活収入を適切に管理するポイント
パパ活でのお手当をPayPayで受け取る場合は、取引履歴のデータをきちんと保存・管理することが重要です。
取引履歴は確定申告の際に収入を確認するための資料として活用できるだけでなく、税務調査の対象となった際にも正確な証拠資料として提出できます。
さらに、2025年2月からはPayPayの取引履歴データをCSV形式でダウンロードできる機能が提供されており、クラウド上で保管したり会計ソフトにアップロードしたりと、効率的に管理できるようになりました。
加えて、家計管理アプリへの取り込みも可能なため、日常的な収支の把握にも役立ちます。
このように、定期的に取引データをダウンロードして保存しておくことで、確定申告や万が一の税務調査の対応にもスムーズに備えることができ、安心してパパ活収入を管理できます。
パパ活のお手当がPayPayの取引履歴でバレた場合の対処法
パパ活のお手当がPayPayの取引履歴から判明した場合、税務署は徹底的な調査を行います。
さらに、現金での受け取りがあると疑われれば、事前通知なしで税務調査される可能性も少なくありません。
こうしたリスクに備えるためには、顧問税理士を事前に雇っておくことが有効です。
税理士がいれば、確定申告の段階から適切な処理ができ、万が一調査が入った際にも専門的な対応を任せられるため安心です。
税理士法人松本は、風俗・水商売専門の税理士事務所であり、パパ活を含めた風営法に基づく運営上の注意点についても的確なサポートを提供しています。
また、スポット依頼も引き受けているため、税務調査の事前通知を受け取ってから依頼していただくことも可能です。
まずは気軽に、無料LINE相談やフリーダイヤルからお問い合わせください。
まとめ
パパ活でもらったお手当には、税金がかかります。
銀行口座を介さずに、PayPayなどの送金アプリを利用したり、現金手渡しでお金を受け取ったりしても、税務署が把握する可能性は十分にあります。
そのため、一定の収入があるにもかかわらず確定申告をしなければ、無申告加算税や延滞税などのペナルティが科されるリスクは少なくありません。
こうしたリスクを避けるためには、税の知識を身につけ、正しく申告・納税することが大切です。
特に不安がある場合や申告方法に迷う場合は、税理士に相談して適切なアドバイスを受けることをおすすめします。
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