パパ活というかわいらしい響きもあり、昨今では、パパ活をしてパパからお金を受け取る女性が増えています。パパ活という言葉が登場したばかりの頃は、パパ活をする女子といえば、大学生など20代前半の若い女性が中心でした。しかし、パパ活の認知度が広がった今、若い女性だけでなく、30代の女性などでもパパ活をするケースが増えています。
パパ活では、お手当てという形でお金をもらいますが、手渡しでパパからお金をもらうケースは少なくありません。そのため、手渡しでもらったパパ活のお金については、税金を支払わなくても問題はないのではと思う人が多いようです。では、手渡しでもらったパパ活のお手当てには、本当に税金がかからないのでしょうか。
今回は、パパ活と税金の関係について詳しくご説明します。
パパ活と税金
パパ活をしている女性は、仕事をしていない学生から仕事をしている女性までさまざまです。学生の場合は、税金についての認識が薄く、パパ活でもらったお金にも税金がかかることを知らないケースが少なくありません。しかしながら、ほかに仕事をしており、副業としてパパ活をしている女性も、パパ活で得たお金に税金がかかるという認識が少ないケースが多いようです。では、パパ活で得たお金には税金は課せられるのでしょうか。
パパ活とは
パパ活は、中高年の男性とデートや食事を楽しむことでお金を受け取る行為のことです。最近では、パパ活でお金を稼ぎたい女性と若い女性とのデートを楽しみたい男性をマッチングするアプリも登場しています。気軽に行えるお小遣い稼ぎとしてパパ活を行う女性は、急速に増えています。
パパ活で得られるお金はどのくらい？
パパ活でパパからもらえるお金はお手当てと呼ばれます。お手当ての額は、1回あたりだいたい5,000円から30,000円程度だといわれています。ただし、毎回、決めた額をお手当てとしてもらう場合もあれば、1ヶ月いくらという形で契約をし、会う回数にかかわらず、毎月一定の額をもらうケースもあるようです。
パパ活で得られるお金の額は、会う回数や契約内容によって大きく異なります。食事やデートだけを楽しむ場合もあれば、それ以上の関係を前提とした契約もあるのです。複数のパパと契約をしているような場合、パパ活で得られる金額は相当額になるでしょう。
パパ活のお手当てには税金がかかる？
親などからお金をもらった場合、年間110万円までであれば税金はかかりません。しかし、パパ活といっても本当の父親からお金をもらうわけではないため、親からもらえるお小遣いとパパ活で受け取るお金は異なります。パパ活でもらったお金は、お手当てというように、お小遣いではなく収入に該当するため、税金の支払いが必要になるのです。
パパから手渡しでもらうお金だったら税金はかからない？
パパ活で支払われるお手当ては、現金手渡しで受け渡されるケースがほとんどです。そのため、手渡しでもらうお金は、収入ではなく、お小遣いだと思う女性が多いのかもしれません。
パパ活で手渡しが多い理由
パパ活では、手渡しでお手当てが支払われるケースが多い理由は、パパ活の多くは前払い制だからです。パパとなる男性は、事前に取り決めたお金を渡して、女性とのデートを楽しみます。銀行振込などの場合、デートをしてもその後に確実に振り込まれるとは限りません。そのため、確実にお金を受け取れるよう、パパ活では現金手渡しでお金のやり取りをするケースが多いのです。
また、パパ活で現金手渡しが多いもう一つの理由は、女性側が銀行口座などを教えることに抵抗を覚えることが多いからです。銀行口座は個人情報であり、パパ活で知り合った男性に対し、本名や自分の銀行口座は教えたくないと思う女性は少なくないでしょう。
そのほか、銀行振込をした場合、お金を振り込んだパパの口座にもお金を受け取った女性の口座にも金銭をやり取りした証拠が残ってしまいます。パパの場合は、女性の口座への振込記録が残ることで、家庭内のトラブルに発展する恐れもあるでしょう。また、女性側もパパ活の記録を残したくないという理由で、手渡しを好むケースが多いと考えられます。
手渡し以外のパパ活のお手当ての支払い方法
パパ活では、手渡しでお手当てを支払うケースがほとんどですが、最近では、PayPayや楽天Payなどのキャッシュレス決済のアプリを使ってお手当ての受け渡しをするケースも増えています。キャッシュレス決済アプリの場合、互いが同じアプリを使用していれば、個人情報を知らせることなく、手軽にお金を受け取れます。そのため、最近ではアプリを使ったお手当ての支払い・受取も増加中です。
また、初めて会うパパではなく、何度も顔を合わせている信頼できるパパと定期契約を結んでいるような場合は、銀行振込でお金のやり取りが行われるケースもあるようです。
パパ活のお手当ては手渡しでも税金の対象
パパ活のお手当ては、手渡しで受け取った場合でも、電子決済アプリで受け取った場合でも、受け取り方にかかわらず、税金の対象となります。手渡しだからといって、パパ活のお手当てに税金が課せられないということはないのです。手渡しを理由に税金が課せられないのであれば、アルバイトや正社員の仕事をしていても、現金手渡しであれば税金を納めなくてよい、ということになってしまうでしょう。
パパ活にかかる税金とは
パパ活でお手当てをもらっていた場合に課せられる税金は、所得税または贈与税です。
パパ活で所得税が課せられるケース
所得税とは、1年間で得た所得に対して課せられる税金です。パパ活で食事やデートをしたことの対価としてお金を受け取る場合、このお金は所得に該当します。食事やデートをすることが、労働に該当すると考えられるのです。また、契約を結び、毎月一定の額を受け取っている場合なども、所得に該当し、所得税の納税が必要になります。
パパ活で贈与税が課せられるケース
パパ活で高級ブランドのバッグをもらったり、高級ブランドの時計をもらったりした場合、もらったプレゼントの額が110万円を超えると贈与税の対象となります。また、契約をしているお金とは別に、パパからお小遣いとしてお金をもらった場合なども、贈与税の対象となるでしょう。ただし、贈与税の申告が必要になるのは、1年間に受けた贈与の合計額が110万円を超える場合です。
1人のパパからもらったプレゼントやお金が110万円以内であっても、複数のパパからもらった贈与額を合計した場合に110万円を超えるときには、贈与税の納税が必要になります。
パパ活の税金はどうやって支払う？
これまで仕事をしたことがない人や会社員の経験しかない女性の場合、パパ活の税金はどうやって支払うのか分からない場合もあるかもしれません。では、パパ活でもらったお金にかかる税金は、どのように納めるのでしょうか。
パパ活の税金は確定申告で支払う
パパ活の税金は、確定申告をして支払うこととなります。パパ活の場合、会社のように雇用契約を結ぶわけではありません。そのため、パパ活でパパから渡されるお手当てから税金が引かれるはずはなく、お金を受け取る女性が自分で確定申告をして、納税をしなければならないのです。
パパ活で確定申告が必要な人とは
パパ活でもらったお金には税金が課せられますが、パパ活をしている女性のうち、全員が確定申告をしなければならないわけではありません。パパ活で確定申告が必要になるのは、パパ活以外の仕事をしていない人は、年間48万円以上のお金を受け取っている場合です。また、本業の仕事があり、副業としてパパ活をしている女性は、パパ活で年間20万円を超える収入を得ている場合、確定申告が必要となります。
パパ活の確定申告の仕方
確定申告は、毎年原則として2月16日から3月15日までの間に行わなければなりません。確定申告の対象となるのは、前年の1月1日から12月31日までの所得です。税務署に置いてある確定申告書や国税庁のホームページから確定申告書をダウンロードし、1年間の所得額を算出して納税額を導き、税務署に確定申告書を提出するとともに算出した納税額を納めます。また、パソコンやスマートフォンを利用し、e-Taxで確定申告書を電子的に送付することも可能です。
確定申告をしなかった場合のリスク
パパ活で一定以上のお金をもらっているにもかかわらず、確定申告をしなかった場合、税金を納めていないということになります。したがって、確定申告をせず、税金を納めずに放置していた場合、追徴課税がなされる可能性があります。
パパ活の所得を申告していない場合、不足分の税金の支払いに加え、無申告加算税が課されます。無申告加算税とは、納めるべき税金を期限内までに申告しなかった際に課せられるペナルティの意味合いを持つ税金です。
税務調査でパパ活の税金を支払っていないことがバレた場合の無申告加算税の税率は、不足分の税金が50万円以下の部分については15％、50万円を超え300万円以下の場合は20％、300万円を超える部分については30％となっています。
税務調査では過去に遡った調査も行われる
パパ活の所得を申告せずに税務調査を受けた場合、前年分の所得の状況だけを調べるわけではありません。無申告の状態の場合は、必ず過去5年分の調査が行われます。また、悪質な不正行為が見られた場合には、過去7年分に遡って調査が実施されるケースもあります。
長年にわたり、パパ活でお金を受け取り、税金を支払ってこなかった場合、最低でも過去5年分のパパ活の所得について調査が行われ、5年分の税金と無申告の支払いが求められるのです。さらに、納税が遅れたことに対するペナルティとして延滞税も加算されるため、パパ活でもらっていた金額によっては、多額の税金を徴収される恐れがあります。
手渡しでもらったパパ活のお金も税務署にバレる？
手渡しでもらったパパ活のお手当てに税金が課せられるといっても、手渡しの場合証拠が残らないため、パパ活でもらったお金が税務署にバレることはないのではと思うかもしれません。しかし、手渡しでもらったパパ活のお金も、税務調査が実施されるとバレるケースが多いのです。
手渡しでもらったパパ活のお金がバレる主な理由をご紹介しましょう。
パパ活のマッチングアプリ運営会社に税務調査が入る
パパ活の利用者の多くはマッチングアプリを使用しています。マッチングアプリの運営会社が正しく税金を納めていない場合などは、アプリ運営会社に対し税務調査が入る可能性があります。
アプリ運営会社に税務調査が入った場合、お金の流れを調べるために利用者の情報も調べるケースがあります。そこで、パパ活をしていた男性や女性の情報が税務署に渡り、パパ活の状況がバレる可能性があるのです。
手渡しでパパ活のお金を受け取った場合、現金のまま保管するのではなく、銀行に預ける人は少なくありません。税務署には、必要に応じて調査対象者の預金口座を確認する権限があります。そのため、頻繁にマッチングアプリを利用した形跡が見られる人に対し、税務調査を実施し、預金口座の動きをチェックすると多額の入金の履歴が確認でき、手渡しのパパ活のお金がバレるケースがあるのです。また、仕事をしていないにもかかわらず、高額な不動産を取得していたり、高額な所持品を保有している場合なども、調査官は不審に思うでしょう。その場合も、詳細な調査が行われ、申告をしていないパパ活の収入が発覚することとなります。
パパの税務調査でパパ活の税金未納がバレる
パパ活は、女性にお金を支払う行為であり、男性がパパ活をするためにはある程度の金銭の余裕が必要です。そのため、パパ活をするパパは、個人事業主や会社の経営者であることが多く、パパ活にかかった費用を経費として計上しているケースが少なくないのです。パパを対象に税務調査が行われた際、同じエリアで、頻繁に飲食をした領収書が経費になっている場合や女性向けの商品を購入したプレゼント代を経費にしている場合、調査官が不審に思う可能性があります。また、パパ活のお手当て自体を調査代などとして、経費計上しているケースもあるようです。不審なお金の流れについて質問がなされたとき、パパからパパ活の説明がなされ、パパ活の相手に対しても税務調査が実施され、無申告がバレるケースもあります。
パパからの密告で手渡しのお金がバレることも
パパ活をしていても、ずっとパパと良好な関係を続けられるわけではありません。パパがより深い関係を求めたり、女性側が何らかの事情でパパ活を終えたい場合などに、話し合いがうまくいかず、揉めるケースがあります。パパ活に多額のお金を費やしてきた場合などは、腹いせのために、税務署に対し女性が税金を納めていないことを密告する可能性があるのです。手渡しでお金を受け取っていた場合でも、パパ自身が税務署に通報をすれば、無申告状態であることが簡単にバレてしまいます。
まとめ
パパ活を気軽に始める人が増えていますが、パパ活でパパからもらうお金は、基本的には仕事をして得ているお金と同じ収入に該当し、税金の課税対象となります。そのため、一定以上のお金をパパ活でもらっている場合は、たとえ手渡しで受け取っていた場合でも、確定申告を行い、税金を支払わなければなりません。手渡しでパパからお金をもらっているから税金の対象にはならないというわけでもなく、手渡しだから税務署にバレないというわけではありません。税務調査で無申告がバレれば、最低でも5年分についての調査がなされ、不足分の税金と無申告加算税、延滞税の納付が求められます。
パパ活をしている場合には、確定申告を行い、正しく税金を支払うようにしましょう。
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