確定申告とは、1年間に得た収入をもとに、課税対象となる所得額を算出し、それに応じた所得税を納めるための制度です。
個人事業主や副業としてセクキャバで働いている場合には、基本的に確定申告が必要となります。
しかし、年間の所得が一定の基準を下回っている場合には、申告が不要となることもあります。
本記事では、セクキャバで確定申告が必要なケースと不要なケースについて紹介します。
他にも「セクキャバで働く人が確定申告をするメリット」や「セクキャバで働く人が確定申告をする際のポイント」についても解説していきます。
ぜひこの記事を参考にして、確定申告について理解を深めてみてください。
目次
セクキャバで確定申告が必要なケース
確定申告とは、その年1年間に得た収入に基づいて税金を計算し、適切な納税を行う手続きで、基本的に毎年2月16日から3月15日までの間に提出する必要があります。
具体的に、セクキャバで確定申告が必要なケースについては、以下の3つが挙げられます。
- 個人事業主として働いているケース
- 年間の雑所得が20万円以上あるケース
- 給与が2,000万円以上のケース
それぞれのケースについて解説していきます。
個人事業主として働いているケース
店舗との雇用契約を結ばず、個人事業主として活動する場合、一定条件を満たすと確定申告が求められることがあります。
個人事業主として収入を得る場合、年間の所得が48万円を超えると、原則として自身で税務申告をおこなう義務があります。
また、業務に必要な接客用の衣装費や移動に使ったタクシー代などの費用は、経費として計上でき、これにより課税対象となる所得を減らすことが可能です。
こうした経費を反映させるには、必ず確定申告をおこなう必要があります。
年間の雑所得が20万円以上あるケース
副業としてセクキャバで働いており、年間の雑所得が20万円以上あるケースについても、確定申告が必要になります。
雑所得とは、給与所得や事業所得、不動産所得など他の明確な区分に該当しない収入を指します。
このような副業収入が年間で20万円を超えると、税務上、所得税の対象となり、確定申告をおこなう必要があります。
確定申告をしないまま放置すると、後に追徴課税などの罰則が科される恐れがあるので、あらかじめ注意が必要です。
参考：
確定申告｜国税庁
加算税の概要｜財務省
給与が2,000万円以上のケース
セクキャバで確定申告が必要なケースとして、年間収入が2,000万円以上のケースが挙げられます。
店舗と雇用契約を結んで働く際、一般的には勤務先の企業が所得税の源泉徴収をおこない、年末の段階で年末調整によって税務処理が完結します。
このため、大多数のケースでは確定申告をおこなう必要はありません。
しかし、年間の給与総額が2,000万円を超える場合には、税務上のルールにより個人で確定申告をおこなう義務があります。
さらに、その年の途中で退職し、年末調整を受けていない場合も同様に確定申告が必要になります。
セクキャバで確定申告が不要なケース
セクキャバで確定申告が不要なケースについては、以下の2つが挙げられます。
- 年末調整が完了しているケース
- 副業所得が20万円以下のケース
それぞれのケースについて解説していきます。
年末調整が完了しているケース
セクキャバの職業に従事している場合でも、勤務先で年末調整が適切におこなわれていれば、自ら確定申告を行う必要は基本的にありません。
年末調整とは、企業が従業員の1年間の給与や税金をもとに、納め過ぎや不足分を調整する制度です。
この処理により、所得税の精算が完了するため、追加で税務署に申告する必要がなくなります。
しかし、他に副業の収入がある場合や、医療費控除など特定の控除を申請したい場合には、確定申告が求められることもありますので注意が必要です。
副業所得が20万円以下のケース
店舗との間で労働契約を結ばず、あくまで副業として活動している場合、その副収入が年間20万円以内であれば、原則として確定申告をおこなう必要はありません。
これは、所得税法により少額の副収入に対する申告義務が免除されているためです。
副業の所得が20万円以下の場合、所得税の申告義務は免除されますが、住民税については別途申告が必要な場合があります。
参考：納税義務の免除｜国税庁
セクキャバで働く人が確定申告をするメリット
セクキャバで働く人が確定申告をするメリットについては、以下の4つが挙げられます。
- 払いすぎた税金が返ってくる
- 節税につながる
- 繰越控除が適用される
- 副業が会社にバレにくくなる
それぞれのメリットについて解説していきます。
払いすぎた税金が返ってくる
接客業等で働く方が確定申告をすることで、源泉徴収されていた税額と実際の納税額との差額が調整され、払いすぎた税金が還付される場合があります。
源泉徴収とは、月ごとの給与から所得税が自動的に差し引かれる制度です。
接客業など一部業態では、報酬から源泉徴収として10.21%が控除される場合がありますが、実際の年間所得によっては、この10.21%という税額が実際に支払うべき税額より多くなってしまう場合があります。
一般的な会社員であれば、年末に企業側が「年末調整」をおこなうことで、過剰に支払った分が従業員に返金されます。
一方、個人事業主として働いている場合、この年末調整がおこなわれず、代わりに自分自身で「確定申告」をおこなう必要があります。
節税につながる
会社勤めではなく、自ら事業を営む個人事業主として活動している場合、仕事に関連する支出は「経費」として収入から差し引くことができます。
確定申告の際には、総収入から必要経費や各種控除を差し引いた後の金額が「所得」として扱われるので、経費が多ければ多いほど、課税対象となる所得額が少なくなり、結果として支払う所得税も軽減されます。
具体的に、セクキャバとして働く際には、以下のような支出は業務に必要な経費として見なされることが多いです。
- 業務用として使用している携帯電話の通信費
- お客様との接待や付き合いでの食事代
- 接客用の衣装やドレスの購入費
- 美容目的ではなく、業務に必要なヘアセットやネイル代
- 終電後の帰宅に伴うタクシー代
これらは、仕事上で実際に必要とされる支出であり、その性質が明確であれば経費計上が可能です。
しかし、税務署に認められるためには、領収書や銀行口座の取引明細など、支出を証明できる書類の保存が必要となり、私的利用との区分も厳しくチェックされます。
実際に経費として計上できるかは状況によっても異なりますので、税理士に相談することを推奨します。
参考：必要経費の知識｜国税庁
繰越控除が適用される
セクキャバで働く人が確定申告をするメリットとして、損失の繰り越しが挙げられます。
特に、青色申告制度を利用することで「純損失の繰越控除」という制度が適用され、事業における赤字を翌年以降の所得から差し引くことが可能になります。
例えば、ある年に業務に関連する衣装の購入費や出張に伴う交通費などがかさみ、事業収支が赤字になった場合でも、その損失分を翌年以降の収入から控除することで、税金の負担を軽くすることができます。
そのため、この制度を活用することで、継続的な節税効果が期待できます。
しかし、青色申告を希望する場合は、開業から2か月以内に所定の申請書を税務署に提出する必要があります。
参考：青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除｜国税庁
副業が会社にバレにくくなる
住民税の納付方法を工夫することで、本業への影響を抑えることができるメリットも挙げられます。
副収入が増えると、それに比例して住民税も上がるため、会社から支給される給与に対して住民税の額が通常より多くなると、会社側が異変に気づく可能性が出てきます。
このようなリスクを避けるには、会社の給与から自動的に住民税が引かれる「特別徴収」ではなく、自ら納税する「普通徴収」へ変更する方法があります。
この方法を選択すると、副業分の住民税は自分自身で支払うことになり、納付時期は年に4回（6月、8月、10月、翌年の1月）と定められています。
ただし、税務署への申請方法や期限の関係で、全てのケースで確実に適用できるとは限りません。
セクキャバで働く人が確定申告をする際のポイント
セクキャバで働く人が確定申告をする際のポイントについては、以下の4つが挙げられます。
- 証明書類を用意しておく
- 期限内に提出する
- 正しい勘定科目をつける
- 記入漏れがないかチェックする
それぞれのポイントについて解説していきます。
参考：確定申告｜国税庁
証明書類を用意しておく
セクキャバで働く人が確定申告をする際のポイントとして、所得や各種控除に関する証明書類の準備をしておくようにしましょう。
例えば、以下のような証明書類が挙げられます。
- 生命保険料控除の証明書
- 住宅ローンの返済明細
- 医療費や経費に関するレシート
これらの書類は、申告内容の正当性を裏付けるために必要であり、税務署はそれをもとに申告内容が正しいかどうかを確認します。
書類が揃っていないと、内容に不備があると判断され、追加の連絡を受けたり、場合によっては税務調査の対象になることもあります。
そのため、確定申告を円滑に進めるためには、必要な書類をあらかじめ整理しておくことが大切です。
また、月別や年度別に分類して保管しておくと、申告時の手間を減らすことができます。
さらに、これらの書類は申告後も一定期間の保管義務があります。
通常は5年間、場合によっては7年間の保管が必要とされているので、万一に備え、コピーを取っておくことをおすすめします。
期限内に提出する
セクキャバで働く人が確定申告をする際のポイントとして、必ず期限内に提出するようにしましょう。
具体的に、確定申告と納税は、3月15日までに完了させることが必要です。
この期限を過ぎてしまうと、「無申告加算税」や「延滞税」といった追加の税負担が生じるリスクがあります。
無申告加算税は、期限内に税金の申告を行わなかった場合に課される税で、納めるべき金額に一定の割合を加えて計算されます。
一方、延滞税は支払いの遅延に対する利息のようなもので、期限の翌日から実際の納付日までの日数に応じて発生します。
こうした追加の負担を避けるためにも、余裕を持って手続きを済ませることが大切です。
記入漏れがないかチェックする
確定申告をおこなう際には、書類の記入漏れやミスがないよう、慎重に作成しましょう。
具体的には、源泉徴収票から所得や支払った税金の額を確認し、確定申告書に忘れずに反映させるようにしましょう。
また、会計ソフトを使わずに自分で計算して確定申告書を作成することも可能ですが、控除や税金などの計算でミスが発生するケースが見受けられます。
確定申告の内容が間違っていた場合は、後から改めて確定申告書を提出したり、訂正のための手続きをおこなう必要があります。
さらに、ペナルティとして延滞税がかかるケースもあるため、間違いがないようによくチェックすることが大切です。
セクキャバで働く人が確定申告をしないリスク
セクキャバで働く人が確定申告をしないリスクについては、以下の3つが挙げられます。
- 無申告だと重いペナルティが課される
- 副業が会社にバレてしまう
- 税金の還付を受けられなくなる
それぞれのリスクについて解説していきます。
無申告だと重いペナルティが課される
セクキャバで働く人が確定申告をしないリスクとして、無申告だと重いペナルティが課されることが挙げられます。
本来確定申告を行う義務のある人がそれを怠ると、「申告漏れ」として扱われることになります。
この場合、通常の納税に加えて、無申告加算税や延滞税といった罰則的な税金が発生します。
さらに、税務署は過去5年間にわたって調査を行う権限があるので、複数年分の未申告が判明すると、結果として何十万円から数百万円規模の追加納税を求められる可能性もあります。
参考：加算税の概要｜財務省
副業が会社にバレてしまう
セクキャバで働く人が確定申告をしないと、副業が会社にバレてしまうリスクが挙げられます。
実際に、セクキャバで副収入を得ている場合、その収益を確定申告で申告すると、その情報は市区町村に通知されてしまいます。
自治体はその情報を基に住民税を計算しますが、通常は本業の給料からその税金が天引きされます。
その結果、会社が住民税の金額を確認した際に、通常よりも高い税額に違和感を持ち、副業があるのではと疑われる可能性があります。
このような流れから、副業が勤務先に知られてしまうリスクがあります。
税金の還付を受けられなくなる
セクキャバで働く人が確定申告しないと、税金の還付を受けられなくなってしまいます。
実際に、確定申告をおこなうことで、実際に納付した税額と本来支払うべき税額との整合が取れるので、支払った税金が過剰である場合、その差額が払い戻される仕組みになっています。
しかし、申告をしなければこの精算がおこなわれないので、過払いがあっても自動的に還付されることはありません。
還付金を受け取るためには、確定申告を行い、自身が本来納めるべき税額を正確に申告することが重要です。
確定申告で不安があれば税理士に相談しよう！
今回は、セクキャバで確定申告は必要かどうかについて紹介しました。
個人事業主や副業としてセクキャバで働いている場合には、基本的に確定申告が必要です。
確定申告をおこなうことによって、経費を適切に申告することで課税される所得を抑えることができ、その結果として所得税や住民税の負担を軽くすることが可能です。
また、確定申告について不安がある方や知識が十分でないと感じる方は、一度税務の専門家である税理士に相談することをおすすめします。
今回の記事を参考にして、確定申告をしっかりとおこなうようにしましょう。
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