メンズエステの経営をしていると、税務調査の怖い噂について耳にしたことはないでしょうか。メンズエステで働くキャストであっても、税務調査がやって来る場合もあります。
ここでは、メンズエステの税務調査で確認される内容や注意点に加え、おすすめの税務調査対策についてわかりやすく解説しています。
メンズエステの税務調査が厳しいって本当？
メンズエステなどの風俗営業では、一般的に厳しい税務調査が行われると言われています。以下のような理由から、実際の調査も厳しいものとなっているようです。
いい加減な申告が多い
メンズエステやソープ、デリヘルといった風俗業の申告は、過去の税務調査で不正が発覚した件数が非常に多く、国税庁が毎年発表している統計でも必ず上位にランクインしています。
調査で不正が判明する割合が高い業種については、国税庁でも調査を強化するようにしているため、税務調査となる割合も高く、厳しい調査となるようです。
帳簿書類などの資料が保管されていない
税務調査で店舗や経営者の自宅などへ調査官がやって来た際、領収書や請求書、納品書といった明細が残っておらず、申告内容が正しいかどうかの確認が難しい業者が多い点も、調査が厳しくなる原因の1つと言えるでしょう。
こうした資料が手元に残っていない場合、調査官は「推計課税」という方法で課税していくこととなります。推計課税については後で詳しく解説しますが、穏やかに資料を目視で確認する代わりに、確認できない資料について厳しく追及を受けるケースもあるでしょう。
突然調査官が調査にやって来るケースが多い
飲食店やデザイン会社、不動産業など、様々な業種に従事する納税者が受ける一般的な税務調査は、税務署より電話などで
・税務調査を実施すること
・調査を行う日時
・調査する税目
などについて事前連絡を受ける「予告調査」と呼ばれるものです。
しかし、税務調査で不正が見つかる確率の高い業種や現金による売上がメインの業種などは、事前の通知をすることなく突然調査官が税務調査にやって来ることがあります。
こうした調査方法は「無予告調査」と呼ばれており、一種の抜き打ち調査のようなものです。現金売上を隠したり経営者の逃亡、証拠隠滅などを回避したりする目的で行われます。
メンズエステにやって来る税務調査も、高い確率で無予告調査となる可能性が高いでしょう。
なお、悪質な所得隠しや巨額の脱税行為が疑われるような場合には、国税局査察部の調査官が一斉に乗り込み、パソコンや書類などを問答無用で押収する「強制調査」という税務調査もあります。いわゆる「マルサ」として、テレビや映画などでよく見かけるシーンは、この強制調査によるものです。
メンズエステの税務調査で指摘されやすいポイントは？
メンズエステや風俗店の税務調査では、以下のような点を指摘されやすいでしょう。
キャストへ支払った給与の源泉徴収
キャストへの支払いを報酬ではなく給与で計上している場合には、キャストへ支払った給与から源泉徴収した分の申告がされているかも、税務調査で指摘されやすいポイントの1つです。
体験入店や数回程度短時間の勤務であっても、給与を渡す際は源泉徴収が必要です。キャストの給与から源泉徴収しているにも関わらず納税されていないといった場合には、追徴課税の対象となるでしょう。
また、源氏名しか知らないキャストへの給与支払いは人件費の水増し目的で架空の人物へ給与を支払ったとみなされてしまう場合があります。
税務調査でキャスト一覧や名簿リストの提示を求められることも多いため、実在の人物であることを証明できるように管理しておくことが大切です。
売上と現金の照合
実際は営業していたのに「お客の入りが悪かったから休業したことにしよう」「現金の売上だから帳簿へ記帳せず、ポケットマネーにしよう」といった行為も、税務調査では高い確率でバレてしまいます。
特に内観調査などで、税務署の調査官が客を装って潜入していた場合には、その時の売上記録を持っていて、後日税務調査で照合されます。
その売上が計上されていなければ、他にも同様の申告漏れがあるとみなされ、かなり細かい部分まで指摘を受けることとなるでしょう。
なお、内観調査では売上の証拠を握られる以外に、キャストの女の子に「給与はいくらくらいなの」「どんな風にもらっているの」「いつも何人くらいのお客さんがくるの」など、世間話のような聞き取り調査も行われています。
書類がない場合の推計課税
「申告内容を証明する書類がない」「全部破棄してしまった」といった場合、調査官も実際の金額との照合をすることは難しくなります。
とはいえ、税務署ではあらゆる機関の履歴や情報を閲覧できる権限を持っています。その気になれば銀行口座の入出金履歴はもちろん、公共料金の請求額や携帯電話の通話履歴なども、自治体や携帯電話会社などを通して確認することが可能です。
また、おしぼりやオイルといった備品を仕入れている業者へ反面調査を行い、納品履歴などを入手しているケースもあります。
こうした外部からの資料に加え、内観調査によって得た一日の売上やキャストの稼働率などから、およその売上を推計して課税することを「推計課税」と呼んでいます。
売上や仕入、経費などを証明する書類がない場合、この推計課税によって修正申告となるケースも多いため注意が必要です。
メンズエステの税務調査に強い税理士へ早めに相談しよう
上記のような事態になった場合、税に関する専門知識がなければ、多額の追徴課税は免れることは難しくなるでしょう。
少しでも不安な要素がある場合には、メンズエステや風俗業の税務調査に強い税理士へ早めに相談することをおすすめします。
まとめ
メンズエステの税務調査は、通常の税務調査よりも厳しいものとなりがちです。適当な申告をして、税務署の言うとおり税金を納めることにならないように、事前対策をしっかり行えるメンズエステ専門の税理士法人松本へご相談ください。
また、無申告状態のまま税務調査に入られてしまった場合も対応可能です。お気軽に初回電話無料相談をご利用ください。
