メンズエステで働いている方で、確定申告が必要かどうか疑問に感じる方は少なくありません。メンズエステはサービス内容や法律上の位置づけが風俗とは異なるため、税金の扱いについて誤解されやすい業態といえます。
しかし、税務上は風俗かどうかは関係なく、収入を得ている場合は金額によって確定申告が必要です。知らずに申告をしないままでいると、後から税金やペナルティをまとめて請求される可能性もあります。本記事では、メンズエステと風俗の違いを整理したうえで、確定申告が必要になる基準や、いくらから対象になるのか、バレる可能性や経費の考え方までを詳しく解説します。
目次
メンズエステ（メンエス）と風俗との違いとは
メンズエステ（メンエス）とは、リラクゼーションを目的としたオイルマッサージを提供するサービスで、一般的には性的サービスを行わない業態とされています。心身の癒しを重視した施術や接客が特徴です。しかし中には「メンズエステは風俗と同じでは」と考える人も少なくありません。ここでは、メンズエステと風俗のサービスの違いや法律上の位置付けについて説明していきます。
サービス内容の違い
メンズエステと風俗の最も分かりやすい違いは、提供されるサービス内容にあります。メンズエステは一般的に、リラクゼーションを目的としたオイルマッサージやボディケアを中心とした業態であり、落ち着いた空間で心地よいマッサージを提供する場です。公式には性的サービスを提供しないことを前提としています。そのため、施術内容や接客も「癒し」や「リラクゼーション」を軸に設計されています。一方、風俗は性風俗営業に該当し、性的サービスを提供することが位置づけられています。
法律上の位置づけの違い
法律上の位置づけにも、メンズエステと風俗には違いがあります。風俗は風営法の規制対象となり、営業形態やサービス内容について細かなルールが設けられています。具体的には以下のようなものです。
- ・届出・許可の義務（警察署への届出または許可取得）
- ・深夜営業の制限
- ・立地制限（学校・保育園・病院などの近くでは営業できない）
- ・店舗管理・従業員管理義務（従業員名簿の作成や身分確認など）
一方、メンズエステの多くは風営法に該当しない業態として扱われており、形式上は一般的なリラクゼーションサービスと同様の位置づけとなります。メンズエステで性的サービスを提供すると法律違反となり、罰金や営業停止など厳しく罰せられる可能性があるため、注意が必要です。
参考：e-Gov 法令検索｜風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
メンエスで働くと確定申告が必要？
メンズエステで働いている人の中には、「副業だから」「店から何も言われていない」といった理由で申告不要だと思われる方もいますが、実際どうなのでしょうか。メンズエステでは、店舗と雇用契約を結ばずに業務委託という形で働くケースが多く、会社員のように年末調整が行われないため、自分で確定申告を行う義務が生じる場合があります。
反対に、確定申告が不要となるケースとして、年間の所得が一定の基準以下である場合などがあります。また、雇用契約は基本的に、勤務時間や業務内容が細かく管理され、「源泉徴収」といって給料から税金が天引きされる仕組みとなっているため、確定申告が不要のケースが多くなります。
万が一、源泉徴収されていない場合は、自分で所得を計算し、確定申告を行わなければなりません。「知らなかった」「少額だと思っていた」という理由で申告をしないままにすると、後から税金をまとめて支払うことになる可能性もあるため注意が必要です。
副業・本業どちらでも確定申告は必要
メンズエステが副業であっても、本業であっても、確定申告が必要かどうかの判断基準は変わりません。たとえば昼職をしている会社員の場合、「副業で少し稼いでいるだけだから大丈夫」と思いがちですが、副業所得が年間20万円を超える会社員は、原則として確定申告が必要です。
また、夜職が本業で業務委託の場合は所得で判断されます。所得税については、基礎控除額を超えるかどうかが一つの目安となり、令和7年分以後は所得額に応じて基礎控除額が変わる点に注意してください。
学生や主婦の場合も同様で、アルバイト感覚で始めたとしても、収入が増えれば所得として扱われる場合があります。なお、扶養に入っている場合は、確定申告だけでなく、家族の税金や社会保険に影響が出ることもあります。立場に関係なく、収入がある以上はきちんと確認することが大切です。
所得は経費を引いた利益で判断する
メンズエステで受け取った報酬の全額が、そのまま申告対象になるわけではありません。確定申告が必要かどうかを判断する際に重要なのは、売上ではなく所得です。仕事のために使った支出は経費として差し引くことができ、最終的に残った金額が所得となります。正しく経費を計上することで、申告が必要になるかどうかの判断がしやすくなるだけでなく、税負担が変わることもあります。
白色申告と青色申告の違い
メンズエステで働く場合、多くは業務委託契約となり、確定申告では白色申告または青色申告のいずれかを選ぶことになります。どちらも所得を申告する点は同じですが、記帳方法や税制上の扱いに違いがあります。
白色申告は、手続きが比較的簡単で、初めて確定申告をする人でも取り組みやすい方法です。収入と経費を把握し、簡易的な帳簿を作成すれば申告できます。そのため、仕事を始めたばかりで収入が少ない段階では、白色申告を選ぶ人も多く見られます。
一方、青色申告は、事前に税務署へ「青色申告承認申請書」を提出することで利用できます。複式簿記による帳簿作成など一定の要件はありますが、最大65万円の青色申告特別控除が受けられるのが大きなメリットです。また、赤字を翌年以降に繰り越せるなど、節税面で有利な制度が多いため、メンズエステを継続的な仕事として行う場合は、青色申告を選ぶ人もいます。
メンエスの収入は税務署にバレる？
メンズエステで働いている方の多くが気になるのが、「確定申告をしていなかったら税務署にバレるのか」という点です。現金手渡しが多い、店から源泉徴収されていない、といった理由から、「把握されにくいのでは」と考える方も少なくありません。
しかし、税務署が収入を把握するルートは一つではなく、本人が意識していないところから情報が伝わるケースがあります。どのようなきっかけで把握される可能性があるのか、現金収入では発覚しづらいのか、詳しく説明します。
税務署に情報が伝わる主なきっかけ
メンズエステの収入が税務署に伝わるきっかけとして、まず考えられるのが店舗への税務調査です。店舗側が調査を受けた際、報酬の支払い状況やセラピストの名簿が確認され、そこから個人に調査が広がることがあります。また、銀行口座の入出金も重要な手がかりとなる場合があります。定期的にまとまった入金があれば、収入として把握される可能性があるでしょう。
さらに、元客や元スタッフなど第三者からのタレコミがきっかけになるケースも珍しくありません。本人に悪意がなくても、周囲の行動で調査が始まることがあります。このように、税務署は複数の情報を組み合わせて判断しており、「誰にも言っていないから安心」と考えるのはやめましょう。なお、会社員の場合は住民税の金額が増えたことで勤務先に副業が発覚するケースもあります。
現金手渡しでも安全とはいえない
「現金手渡しなら記録が残らないからバレない」と考える方もいますが、これは誤解です。振込のように明確な銀行記録は残りませんが、税務署は本人の帳簿や申告内容だけでなく、店舗側の帳簿・周辺関係者の証言・生活状況なども含めた周辺調査を行うことがあります。
収入に見合わない生活水準や支出があれば、不自然さから調査につながることもあるでしょう。店舗側の支払い記録やメモ・過去のやり取りが後から確認されるケースもあります。現金で受け取っていたとしても、完全に証拠が残らないとは限らないため、疑われないためにも正しく申告し、後から説明できる状態を作っておくことが大切です。
関連記事：メンズエステは税務調査の対象となりやすい？確定申告の必要性や申告しなかった場合のペナルティ
メンエスの確定申告で使える経費
メンズエステの確定申告では、収入から必要経費を差し引いた金額が所得となります。そのため、どこまでを経費として認めてもらえるかは、税額を左右する重要なポイントです。ただし、経費は「仕事に直接関係している支出」に限られ、私生活の支出まで含めることはできません。
メンズエステの仕事では、施術や接客に必要なものが多く、適切に整理すれば経費として認められる可能性のある支出も少なくありません。一方で、判断を誤ると否認されやすい項目もあります。ここでは、比較的認められやすい経費と、注意が必要な経費の考え方を説明していきます。
メンエスで認められやすい経費
メンズエステの仕事に直接必要な支出は、経費として認められやすい傾向があります。たとえば、施術に使用するオイルやタオル・消耗品などは業務との関連性が明確なため、経費にしやすい項目です。また、仕事専用として使用している服や下着も、私生活と明確に区別できる場合は経費として認められる可能性があります。
美容代はすべてが対象になるわけではなく、施術や接客の質を維持するために必要と説明できる範囲に限り、一部を経費として扱えるケースがあります。さらに、店舗への移動にかかる交通費や、仕事の連絡専用に使っているスマートフォン代なども、業務割合を合理的に分けることで経費計上が可能です。ただし、経費は曖昧になりやすく、経費と思って計上しても認められないことがあるため、仕事にどれだけ使っているかを説明できる形で管理することが大切です。
メンエスで認められにくい経費
一方で、経費として認められにくい、または否認されやすい支出もあります。特に、仕事と私生活が混在している支出については注意が必要です。たとえば、普段着としても使っている衣類や、私用がメインのスマートフォン代を全額経費にするのは難しいでしょう。また、高額な美容整形については、業務との直接的な関係性を説明することが難しく、経費として否認される可能性が高い項目です。
特に、食費や家賃など、私生活が主となる支出を無理に経費に含めると、税務調査の際に指摘を受ける可能性があります。無理な経費計上は、かえってリスクを高めることにつながるため、仕事とプライベート両方で使っている支出に関してはそれぞれどの割合であるかを明確にしたうえで按分する必要があります。
確定申告は自分でできる？税理士に相談すべき？
メンズエステの確定申告について調べていくと、「自分でやるべきか、それとも税理士に相談したほうがいいのか」で迷う方も多いでしょう。結論から言えば、すべての人が必ず税理士に依頼しなければならないわけではありません。収入や経費の状況によっては、自分で確定申告を行うことも可能です。
一方で、誤った申告内容のまま進めてしまうと、後から修正や追徴が必要になるケースもあります。特に夜職の場合、働き方や収入形態が特殊なことも多く、不安を感じやすい分野です。ここでは、確定申告の基本的なやり方と、自分で申告できるケースと、税理士に相談したほうが安心なケースをご紹介しますので、判断の目安にしてください。
確定申告のやり方
確定申告の代表的な方法は以下の通りです。
- ・書面で提出する方法（郵送・持参）
- ・オンライン（e-Tax）で提出する方法
- ・税理士に依頼する方法
確定申告には、国税庁の確定申告書を紙で作成し、税務署へ提出する方法があります。確定申告期間中は、税務署に申告相談窓口が設けられるため、職員の案内を受けながら申告書を作成することも可能です。
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、オンライン（e-Tax）で確定申告を完結させることもできます。必要になるのは、1年間の収入が分かる資料や、経費の領収書・記録、マイナンバーカードなどです。オンラインの場合、画面の案内に沿って入力していけば、所得や税額が自動計算されるため、手続き自体はそこまで難しくありません。
ただし、メンズエステの収入は給与ではなく事業所得や雑所得として扱われることが多く、経費の判断や入力方法で迷う場面も出てきます。初めて申告する場合や、複数の収入源がある場合は、事前に全体の流れを把握しておくことが大切です。なお、自分で申告書を作成せず、税理士に手続きを任せる方法もあるので、自分に合った方法を選びましょう。
参考：所得税の確定申告｜国税庁
自分で申告できるケース
メンズエステの確定申告は、条件がシンプルであれば自分で対応することも可能です。たとえば、年間の収入が比較的少額で、経費の内容も交通費や消耗品などに限られている場合は、申告作業も複雑になりにくいでしょう。
また、無申告の期間がなく、初めての確定申告であれば、国税庁の案内に従って進めることができます。日頃から収入と支出を簡単にでも記録していれば、入力作業も比較的スムーズに進みます。しかし、「自分でやるのは不安」「申告する時間がない」と感じる方は無申告の状態にせず、専門家への依頼を検討してみましょう。
税理士に相談したほうがいいケース
一方で、税理士に相談したほうが安心なケースもあります。たとえば、過去に確定申告をしていない期間がある場合です。無申告期間があると、どこまでさかのぼって申告すべきか、ペナルティがどの程度になるかなど、判断が難しくなります。
収入が高額になっている場合や、経費が多岐にわたる場合も、自己判断で進めるとミスが起こりやすくなります。さらに、将来的に昼職への転職や住宅ローンの利用を考えている場合は、申告内容が後々影響することもあります。こうしたケースでは、最初から税理士に相談し、正しく整理しておくことで、長期的なリスクを減らすことができるでしょう。
夜職に強い税理士を選ぶポイント
税理士に相談する場合は、夜職に理解があるかどうかが重要なポイントになります。まず大切なのは守秘意識で、収入や仕事内容について安心して話せる相手であることが前提です。また、メンズエステや夜職の確定申告を扱った実績がある税理士であれば、業務委託特有の事情や経費判断にも慣れており、話がスムーズに進みやすくなります。
さらに、対面だけでなくオンラインでの相談に対応しているかどうかも選ぶポイントとなります。場所や時間を選ばず相談できる環境が整っていれば、無理なく継続的にサポートを受けることができるでしょう。このように税理士選びは、安さだけでなく、安心して任せられるかを基準に考えることが大切です。
メンエスでも申告は大事！正しく申告してリスクを避けよう
メンズエステは風俗ではありませんが、収入を得ている以上、確定申告が必要になるケースが多い仕事です。副業だから・現金手渡しだから・少額だからといった理由で申告を後回しにしてしまうと、後から思わぬ負担が生じることもあります。一方で、経費を正しく整理すれば、必要以上の税金を支払う必要はありません。バレるかどうかで判断せず、早めに正しい対応を取ることが、節税にもつながるでしょう。
自分で申告できる場合もありますが、不安がある場合や過去に未申告期間がある場合は、夜職に理解のある税理士に相談することで、リスクを抑えながら安心して働き続けることが可能です。今後の選択肢を狭めないためにも、自身の状況を整理してみましょう。
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