キャバクラやクラブなどの水商売は日々の営業が忙しく、申告や税金対策となるとつい後回しになりがちです。「税理士へ相談したいけど、費用が高そう」「信頼できる税理士が見つかるかわからない」といった場合には、どうすればよいのでしょうか。
ここでは、キャバクラやクラブなどの水商売事情に詳しい税理士の見つけ方や、税務調査の注意点などについてわかりやすく紹介しています。毎年の申告状況や現在の税理士に不満がある方、税務調査の実態について知りたい方にも役立つ内容となっています。
キャバクラやクラブにも税務調査はやって来るの？
はじめに、キャバクラやクラブといった水商売のもとへ税務調査がやって来ることはあるのか、その場合はどんな調査になるのかについて解説します。
水商売への税務調査は厳しくなるケースが多い
結論から言うと、キャバクラやクラブなどの水商売にも税務調査はやって来ます。しかも、通常の会社やオフィスなどへの税務調査よりも厳しいものとなる可能性が高いのです。
水商売への税務調査が厳しくなる理由
水商売への税務調査が厳しくなる理由としては
・同業他店の税務調査で不正の発覚率が高い
・現金取引が多い
・申告内容が実際の伝票と合わない、そもそも伝票類を保管していないなどいい加減なことが多い
・キャバ嬢やホステスの無申告などから店も調査対象となるケース
などが挙げられます。
税務調査は拒否することができない
すべての事業者には、受忍義務と呼ばれる義務があり、ひとたび税務調査となれば、これを拒否したり妨害にあたる行為をしたりすることは法律で禁じられています。
税務調査では、税務署の調査官が会計や税務の専門知識を基に追及や質問を受けることとなります。そのため、お店の方でもある程度の知識を持って対応しなければ、追徴課税として多額の納税が発生することとなってしまうケースも少なくないのです。
キャバクラへ税務調査が来た際の流れや注意点は？
次に、キャバクラやクラブなどへ税務調査がやって来た際の流れや注意点について解説します。
キャバクラや水商売にやって来る税務調査の流れ
キャバクラやクラブといった水商売や飲食店、バーなどは、現金による取引が多い業種となっています。
こうした業種に対して行われる税務調査は「無予告調査」と呼ばれる抜き打ち調査となるケースが多いでしょう。
無予告調査とは、ある日突然に税務署の調査官が店舗や事務所を訪れて税務調査を行う方法です。
「税務調査は事前に日時などの連絡があると聞いていたのに突然やって来た」という場合、水商売以外の業種に対して行われる事前連絡ありの「予告調査」の話だった可能性があります。
抜き打ち検査では確認したい資料やデータなどが揃わない可能性もありますが、それ以上に日々適正に帳簿や現金管理をしているかのチェックが重要視されます。
また、無予告調査を行うよりも前に、客を装った税務署の調査官が店を利用し、売上などの証拠を得ていることも多いものです。
こうした証拠を基に、帳簿や領収書などの書類やパソコンデータなどの確認を求められることとなるでしょう。
税務調査される期間は？
税務調査で確認される期間は、最低でも過去3年分となっており、場合によっては5年以上前まで遡って調査されるケースも珍しくありません。
過去の申告に関する修正には延滞税も加算されるため、1年ごとに支払うべき税金が多い場合には、修正した合計額も大きくなることが多いでしょう。
キャバクラへ税務調査がやって来た場合の注意点
キャバクラなどの水商売へ税務調査がやって来た場合、以下の点は必ずチェックされると考えた方がよいでしょう。
・売上がすべて計上されているか
・プライベートの支出を経費にしていないか
・従業員給与の源泉徴収を正しく申告できているか
・架空の支払給与を計上して人件費を水増ししていないか
逆に言えば、上記の内容について正しく申告できていれば、税務調査は何も怖れることはないと言えます。
ただし、うっかりミスや計上漏れ、計算間違いなどであったとしても、実際の取引と帳簿に相違があれば指摘を受けることとなります。
また、厳密な会計処理に関する知識がない場合、調査官の指摘に反論できずに多額の修正申告となってしまうケースもあるのです。
たとえば、従業員への給与明細をキャバ嬢の源氏名で作成している場合、本人と証明できる書類がなければ、架空の人物へ給与を支払っていると疑われてしまう場合があります。
こうした例以外にも、キャバクラや水商売ならではの会計事情のようなものがあれば、税務の知識と合わせてしっかりと交渉しなければなりません。そのためには、水商売の事情に詳しい税理士のサポートを受けた方が安心でしょう。
キャバクラや水商売の事情に詳しい税理士の見つけ方
キャバクラや水商売の事情に詳しい税理士を見つけるには、以下の方法を参考にしてみましょう。
税務調査対応の実績が豊富
税務調査に特化している税理士事務所や、税務調査でしっかりと成果を上げている税理士であれば、取扱実績の多さに比例して、さまざまな業種における内部事情などにも精通していることが多いものです。
キャバクラについて税理士へ相談する際は、税務調査の豊富な取扱実績がある税理士を選ぶようにしましょう。
税務署や国税局の内部事情にも詳しい税理士を選ぶ
税務調査で追徴税額を抑えて適正な交渉を行うためには、依頼者側だけでなく税務署や国税局側の事情についても明るい税理士を選ぶことも大切です。
税務調査で質問されやすいポイントや、質問内容から何を探ろうとしているかのアドバイスといったサポートを受けられるでしょう。
まとめ
キャバクラやクラブなどの水商売では厳しい税務調査を受けやすく、調査がやって来る確率も他の業種より高くなります。
税理士法人松本では、元国税OBや税務署OBの税理士が多数所属しており、全国でもトップクラスの税務調査取扱実績を誇っています。関東・関西を問わず、どこでも無料相談に対応していますので、お気軽にお問い合わせください。
