キャバクラやクラブなど、いわゆる水商売に従事している場合、税務調査や納税についてわからない点が多く、不安に感じる人も多いのではないでしょうか。そもそも水商売に税務調査がくることはあるのか、どんな点を指摘されやすいのかなども気になるところです。
ここでは、キャバクラやクラブといった水商売で税務調査を受ける事例や、税務調査となった場合に指摘される可能性のあるポイントなどについて解説しています。
すでに税務署から連絡が入っており、税務調査となっている方は税務調査に強い税理士法人松本までお気軽にご連絡ください。




水商売でも税務調査は来るの？

結論から言うと、水商売であっても税務調査の対象となる可能性は充分にあります。むしろ、水商売は他の業種に比べて、税務調査の対象となりやすい業種であるともいえるでしょう。

水商売に税務調査が入りやすい理由

水商売に従事している人の場合、申告や納税に関する情報にあまり詳しくなかったり、帳簿管理をこまめに行なっていなかったりするケースは多いものです。
水商売の中でも、特にキャバクラやクラブといった店舗では、営業が長期に安定しないケースもあるでしょう。体験入店などで従業員の出入りが激しい場合や、副業的に水商売に従事している場合も多いものです。店舗自体も移転や閉店までのサイクルが短いケースも少なくありません。
税務署の方でも、過去の事例からその事をよく把握していて、早い段階から税務調査の対象として選ばれる場合があるのです。
また、仕入れ先や顧客の会社へ税務調査が入り、店の伝票などから調査対象とされるケースも少なくないでしょう。

税務調査はどんな感じで行なわれる？

税務調査といっても、突然黒いスーツの調査員がたくさん訪れ、逮捕される勢いで追及を受けるようなケースは稀です。
税務署からよほど多額で悪質な脱税行為をしている証拠を掴まれていない限り、税務調査は1人か2人程度の担当者が事前に連絡を入れたうえで、穏やかに行なわれます。
事前連絡も当日ではなく、1週間程度の猶予を持って伝えられることが多く、書類のチェックや修正などに対応できる時間も持つことが可能です。
調査にかかる日数は1～2日程度であることが多く、日中に会計データや請求書、納品書などの書類をチェックされることとなるでしょう。

キャバクラやクラブで働く従業員に税務調査が来るケース

キャバクラやクラブの経営者はもちろんですが、ホステスとして水商売に従事している人へも、税務調査がやって来る場合があります。
ホステスとして働いて得た給与や報酬について確定申告していない場合、無申告状態として、税務署からマークされることがあるからです。
税金を納める必要がある状態であるにも関わらず無申告を続けているのは、事実上脱税しているのと同じことになってしまいます。
毎年きちんと税金を納めている人もいるため、脱税などの行為には、罰としての意味合いで重い税金が課せられます。
キャバクラなどで高収入を得ていて確定申告をしていない場合は、できるだけ早く税理士などへ相談することをおすすめします。




水商売の税務調査で指摘されやすいポイントは？

キャバクラやクラブなどの水商売で税務調査を受けた場合、以下のようなポイントが指摘されやすいでしょう。

健全な営業ができているか

雑居ビルの地下や上階などで深夜に営業している店舗の場合、いつ開店していていつ休業しているのかが把握しにくいものです。現金による精算で手書きの伝票などの場合、金額を操作していないか疑われるケースもあるでしょう。
実際は営業していて売上があるにも関わらず、休業しているように見せかけたり、伝票を改ざんして売上を低く計上していたりといった事実がないか、税務調査では確認されます。
場合によっては税務署の調査員が客の振りをして来店し、営業実態を調べる潜入調査が実施されることもあるでしょう。
潜入調査では税務署の職員であるとは名乗らず、一般企業に勤めるサラリーマンとして接客を受けつつ、不審な点がないかをチェックされます。
そうして事前に証拠を掴んだ上で税務調査に訪れていれば、隠し立てはできないと考えた方がよいでしょう。

人件費などの経費計上が正しくできているか

現金などで従業員に給与を支払っている場合、実際に支払った額よりも多く人件費を計上していないか、個人的に購入したものを必要経費としていないかなどもチェックされがちです。
税務調査では、3年分までさかのぼって調査が実施されます。単純な計上漏れや、科目の振替ミスなども、何年も積み重なればそれなりの額になってしまうでしょう。既に申告が済んでいる期間の帳簿や書類であってもきちんと保管し、過去の申告内容に間違いがないか点検することをおすすめします。
書類の整理や過去の帳簿管理は、水商売以外の業種であっても面倒なものです。税務調査がやって来てから慌てることのないように、日頃からこまめに管理することが大切となるでしょう。

水商売の税務調査が不安な場合は税理士へ相談を

キャバクラやクラブの経営者はもちろん、ホステスとして働いている場合でも、納税や確定申告は必ずしなければなりません。
計上できる経費や売上を正しく申告し、合法的な節税対策をすれば、納める税金も少なく済みます。何よりも税務調査に怯える必要がなく、安心して仕事に専念することができるでしょう。
毎年しっかりと確定申告を行なっているつもりでも、うっかりミスや思い違いなどで、修正する必要があるケースも多いものです。
税務署にマークされやすい水商売だからこそ、税理士などの専門家にチェックしてもらい、適切な申告内容をキープすることをおすすめします。
税理士事務所の中でも、中小企業や法人税の申告、決算だけしか扱っていないなど、個人経営や水商売の帳簿管理などに対応していないところもあります。
キャバクラやクラブにおける税務に強く、業種や規模に関わらず丁寧に対応してくれる税理事務所を見つけるには、初回電話無料の相談を試してみるとよいでしょう。

まとめ

キャバクラやクラブといった水商売は税務調査の対象となりやすく、実際に計上漏れや申告ミスも目立つことが多いため、税務調査が行われやすいのが実状です。
税務調査で指摘されやすいポイントを理解し、必要に応じて税理士のサポートも受けながら、こまめに帳簿を管理するようにしましょう。