風俗嬢として働いている人の中には、確定申告が必要であるにも関わらず、申告できていないケースも少なくありません。期限までに申告できていなかったり、申告が漏れていたりした場合、どのようなペナルティがあるのか知っておくことが大切です。
この記事では、確定申告が必要な風俗嬢のケースや、申告漏れをしていた場合のペナルティなどについて解説しています。これから風俗嬢として働こうとしている人や、現在働いていて、確定申告について知りたい人は参考にしてください。
確定申告を依頼したいとお考えの方は税理士法人松本までお気軽にご相談ください。
確定申告が必要な風俗嬢とは？
風俗嬢として働いていて、確定申告が必要なケースは以下の通りです。
お店と業務委託契約を結んでいる
風俗嬢の確定申告が必要かどうかは、働いているお店との契約によって決まります。お店との契約が業務委託契約である場合、雇用されているわけではなく、個人事業主として業務を委託されている契約となるのです。
業務委託の場合、お店から支払われるのは給与ではなく報酬となります。従業員の給与は会社が源泉徴収し、年末調整で納税することとなりますが、報酬は確定申告が必要です。
確定申告では、1月から12月までの収支を確定申告書へ記入し、貸借対照表や損益計算書などを添えて、翌年の2月～3月にあたる申告期限内に提出することとなります。
お店と雇用契約を結んでいるが、他にも昼職の仕事をしている
お店との契約が雇用契約である場合、お店から支払われるのは給与となります。給与の場合はお店を運営している会社が年末調整をしてくれるため、確定申告は不要です。
しかし、他にも掛け持ちしている昼職のお仕事がある場合には、確定申告が必要となる可能性が高いでしょう。
税金の還付が受けられる可能性がある
毎月源泉徴収されている給与がある場合や、経費計上で非課税となる場合には、確定申告で払い過ぎた税金が戻ってくる場合があります。
税金の還付が受けられる可能性があっても、確定申告しなければ払い過ぎた税金は返って来ないため、心当たりがある場合は確定申告した方がよいでしょう。
もし、ご自身でわからない場合は税理士に相談してみるとよいでしょう。
副業のバイトとして風俗嬢をしていて、年間の所得が20万円を超えている
副業のバイトとして風俗嬢をしている場合、年間の所得が20万円を超えている場合には、確定申告が必要です。
20万円を超えていなくても確定申告が必要となるケースもあるため、不安な場合は税理士などへ相談してみるとよいでしょう。
風俗嬢が確定申告しないとどうなるの？
風俗嬢に限らず、確定申告しなかった場合に考えられるペナルティは以下の通りです。
追徴課税のペナルティを受ける
申告期限までに確定申告をしなかった場合、無申告加算税や延滞税など、期限内に申告していれば発生しなかった税金が課税されてしまいます。
例えば、100万円の所得に対して通常課税される所得税率は5％ですが、無申告加算税では15～20％の税率となります。
悪質な仮想隠蔽とみなされた場合にかかる重加算税の税率は40％にも上るため、所得額によってはかなり高額な税金を納めなければならなくなるでしょう。
マンションの契約やローンの審査が通らない
無申告状態である場合、所得を証明できる書類がなく無収入とみなされることがあります。ローンの審査や賃貸マンションの契約など、収入審査が必要な契約が通らない可能性も高いでしょう。
また、保育園など子供の入園時審査で収入の証明が必要なケースもあるため、家族にも影響が及ぶ可能性があります。
罰金や懲役で前科がつく場合も
多額の追徴課税だけでなく、悪質な無申告者は刑事罰の対象となる場合もあります。無申告に関わるもっとも重い刑事罰は10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金、軽いものでも1～5年以下の懲役または50～500万円以下の罰金となり、そのどちらも科される可能性もあるのです。
刑事罰の対象となれば前科がつき、その後の社会生活にもさまざまな悪影響が及ぶでしょう。
風俗嬢が確定申告をするメリットは？
確定申告では、報酬を申告するのとあわせて、仕事でかかった経費も計上することができます。風俗嬢はOLなどと比べて、経費計上できる項目が多いメリットがあるのです。
風俗嬢が経費計上できるもの
風俗嬢が経費として計上できるものはさまざまで、一部を挙げただけでも以下のようなものがあります。
・お店から控除されている雑費代
・お店で使用する下着代
・コスメ、化粧品代
・コンドーム、ローション、うがい薬などの消耗品代
・営業で使用するスマホなどの携帯電話代
・顧客へのプレゼント代
・通勤代（電車、バス、タクシーなど）
上記のような経費は、お店から受け取る報酬から差し引きすることができます。差し引いた分は所得税の課税対象とならないため、大幅に節税することができるのです。
所得証明書類を入手できる
確定申告書を提出した際、税務署から受付印を押した控えを受け取ることができます。この確定申告書の控えは前年度の所得を証明する書類として、さまざまな手続きや契約、審査などに使用することが可能です。
収入を証明する書類がないとできなかった契約や手続きなども、スムーズに進められるようになるでしょう。
ずっと無申告状態の不安な毎日から解放される
確定申告をしなければならないとわかっていながら、どうしてよいかわからず手続きができない状態でいると、税務調査やタレコミから発覚する恐れなどで、不安な日々を過ごす人も少なくありません。
たとえ確定申告していたとしても、税務調査の対象となれば、最低でも3年分は遡って申告状況を調査されることとなります。
うっかりミスや申告漏れ、計上漏れが発覚すれば、追徴課税の対象となるリスクもあるでしょう。
無申告でも確定申告をしている場合でも、不安な場合は風俗嬢の確定申告に実績の多い税理士事務所へ相談することをおすすめします。
適正申告、適正納税を実現できれば、無駄な不安や悩みを抱えることなく仕事に専念できるでしょう。
まとめ
風俗嬢の確定申告が必要かどうかは、お店の契約や年間の所得によって異なります。確定申告をしないと、追徴課税や刑事罰の対象となる可能性もあり、思わぬトラブルとなるケースもあるのです。
確定申告することで得られるメリットも大きいため、税理士と相談しながら早めに正しい申告ができるように準備をしておくようにしましょう。
