デリヘルの営業をしていて、税務調査がやって来た場合、どのように対処すればよいのでしょうか。無申告にしていても税務調査の可能性はあるのか、小さい規模で営業している場合や、店舗に突然税務調査が入った時の対処法など、気になる方もいることでしょう。
そこで、ここではデリヘルに税務調査が入る可能性や対処法について解説しています。
デリヘルの営業で税務調査がやって来る可能性はある？
デリヘルの営業で税務調査がやって来る可能性はあるのでしょうか。以下に「こんな場合でも税務調査は来るの？」と疑問に思いやすいケースについて紹介します。
小規模で営業している場合
「こんな小規模なデリヘルに税務調査が来ることはないだろう」と思っていたら、しっかり税務調査の手が入ってしまったという話を耳にしたことはないでしょうか。
どのような規模の営業であったとしても、税務調査が絶対にやって来ないという保証はありません。キャスト数名程度で回しているような小さな規模でのデリヘルに調査官が客を装って潜り込み、内部調査をしてウラを取ってから税務調査に来るという可能性も高いのです。
税務調査の目的は、手広く商売をしているところを摘発することではなく、適正な申告、納税ができているかを確認することです。
たとえ規模が小さくても、ひとたび追徴課税となれば数百万単位の課税となるケースもあるため、税務調査の可能性は少なくないと考えた方がよいでしょう。
申告自体をしていない場合
「申告自体をしていなければ、デリヘルの営業はバレないのではないか」と思われるかもしれませんが、これも間違いです。国税庁では、無申告者の状況把握を強化しており、あらゆるルートを使って無申告者を調査対象としています。
税務調査で無申告の指摘を受けると、重いペナルティの対象となってしまうため、できるだけ早く税理士へ相談するなどして申告を行うことが大切です。
デリヘルやホテヘルなど、風俗業に従事している事業者は、例年税務調査で不正が発覚する確率が高い業種として税務署に把握されています。
問題なく申告や営業をしていても税務調査の対象となりやすいため、そのうえ無申告状態であれば、高い確率で税務調査がやって来ると考えた方がよいでしょう。
税務調査を怖がらないための対処法は？
デリヘルの営業で税務調査を受けた場合、またはこれから受ける場合には、どのような対処をすればよいのでしょうか。
無申告の場合はできるだけ早く申告を行う
上記で紹介した通り、デリヘル業などの風俗業に従事していて、なおかつ無申告であることは、税務調査の対象となりやすいと言えます。
「これまで税金の申告自体をしたことがない」「以前は税理士へ丸投げしていたが、今は顧問契約している税理士がいない」という場合には、初回無料相談などを利用して、今からでも税理士事務所へ問い合わせをしてみましょう。その際、風俗業や無申告のサポート実績が豊富な税理士事務所を選ぶのがポイントです。
申告に必要な資料がない時は？
レシートや領収書、請求書などを手元に残しておらず、申告に必要なデータがない場合、税務調査では売上の推計（同業他社のデータなどから、おおよその売上額を計算する）を行い、課税対象とするのが一般的です。
この時に、デリヘルの税務調査対応に強い税理士に同席してもらうことで、税法を確認しながら、推計できる経費についても交渉することが可能です。
税務調査では、調査官の言われるままに指摘を認めるのではなく、交渉できるところはしっかりと伝えて、納税額を抑えることが大切となります。
追徴課税を少なく抑えることができれば、その後の営業も安心して続けやすくなるでしょう。
税務調査が決まってから税理士に相談しても遅い？
税務署から「確認したいことがあるため調査に伺いたい」と電話がかかってくるなど、既に税務調査を受けることが決定している場合でも、諦めずに税理士事務所へ相談してみましょう。
風俗業の申告サポートや、税務調査に特化している税理士法人なら、急な依頼にも対応してくれる場合があります。
もちろん、そうなる前の段階から信頼できる税理士を見つけておいた方が良いのは言うまでもないのですが、これまで税理士への依頼自体をしたことがない場合でも、諦めずに初回無料の電話相談窓口へ問い合わせてみることをおすすめします。
デリヘルの税務調査に強い税理士法人松本が選ばれている理由
税理士法人松本は、デリヘルなど風俗業の申告サポートや、税務調査対応で多くの実績をあげています。多くのお客様から選ばれている理由には、以下のような点が挙げられます。
税務調査に特化した税理士法人である
税理士法人松本は、税理士事務所の中でも税務調査に特化した税理士法人です。元国税庁や税務署のOB税理士が多数所属しており、税務調査の内部事情などにも詳しい知識を持っています。
急な税務調査の依頼や、実地調査での同席にも対応可能です。税務調査で指摘を受けやすいポイントや、調査官の質問の意図などを理解している強みがあります。
全国どこでも対応可能
税理士法人松本のオフィスは全国に5ヶ所あり、全国どこでも相談への対応が可能です。税務調査の取扱実績が多いことに比例して、経験豊富な税理士が熱意を持って対応しています。オンラインによる面談なども可能なため、希望があれば相談時に伝えてみましょう。
土日祝もフリーダイヤルで連絡OK
初回の電話相談予約は、フリーダイヤルから問い合わせが可能です。受付時間は午前9時から午後7時までで、土日祝日でも対応しています。
メールからの相談は24時間受付可能ですので、思い立った日やまとまった時間が取れた時に相談することができます。
まとめ
デリヘルなどの風俗業に従事している場合、税務署から調査対象とされやすく、小規模であっても客を装って覆面調査などが既に実施されている可能性もあります。さらに、無申告状態であれば、突然税務調査を受ける可能性もゼロではないでしょう。
もし税務調査が突然来てしまっても、慌てずに税務調査に強い税理士法人松本に相談することをおすすめします。確かな実績を誇る熱意ある税理士が、丁寧に対応しています。
