デリヘルや風俗業界では、給料が現金で直接支払われるケースが多く見受けられますが、基本的には確定申告は必要になります。現金の直接手渡しであっても、税金に関する申告は各個人の責任であり、それを怠ることで後に大きなリスクや不利益を被る可能性があります。

本記事では、デリヘルで給料手渡しの場合は確定申告しなくてもバレないのかについて紹介します。他にも「デリヘルで給料手渡しの場合で確定申告をしないリスク」や「デリヘルで給料手渡しで確定申告が不要なケース」についても解説していきます。ぜひこの記事を参考にして、給料手渡しの場合の確定申告について理解を深めてみてください。

なお、本記事では報酬のことを便宜上「給料」と記載します。

デリヘルで給料手渡しの場合でも確定申告しないとバレる理由

給料を手渡しで受け取っている場合であっても、税務申告をおこなわなければ、税務署にバレてしまう可能性が高いです。その最大の理由は、お店側が提出する「支払調書」の存在です。

多くのデリヘル店は、経費としてキャストへの給料を計上するために、税務署へ「誰に、いつ、いくら支払ったか」というリスト（支払調書など）を提出しています。 つまり、給料の受け取りが現金手渡しであっても、税務署のデータベースには「あなたが得た収入の記録」がすでに存在しているのです。

このデータとあなたの申告状況を照らし合わせ、不整合があれば税務調査の対象となります。 「手渡しだから大丈夫」という考えは捨て、正しく申告することが自身を守る唯一の方法です。

デリヘルで給料手渡しの場合で確定申告をしないリスク

デリヘルで給料手渡しの場合で確定申告をしないリスクについては、以下の5つが挙げられます。

• ・延滞税・無申告加算税が発生する
• ・所得（収入）を証明できない
• ・青色申告の特典を受けられない
• ・還付金を受け取れなくなるリスクがある
• ・本業にデリヘルで働いているのがバレる可能性がある

それぞれのリスクについて解説していきます。

延滞税・無申告加算税が発生する

確定申告を期限内におこなわない場合、納めるべき税金に加えて、追加で無申告加算税や延滞税といった罰則が発生します。申告を怠ったことに対する法的なペナルティであり、場合によっては本来の税額を大きく上回ることもあります。

無申告加算税は、申告そのものをおこなわなかったことに対する罰金のようなもので、税務署からの指摘を受けた後に申告した場合、50万円までは15%、それを超える部分については20%、さらに300万円を超えると30%と、段階的に加算されていきます。しかし、税務調査が始まる前に自主的に申告すれば、この加算税は5%まで軽減されます。

一方、延滞税は、納税の遅延に対する利息のような性格を持ち、申告期限の翌日から実際の納付日までの期間に応じて課され、納税が遅れるほど、負担も大きくなります。

また、意図的に収入を隠したり虚偽の申告をおこなったと判断された場合には、「重加算税」という最も重い罰則が適用され、課税額の40%が追加されるケースもあるので注意が必要です。

参考：加算税の概要｜財務省

所得（収入）を証明できない

フリーランスや個人事業主が確定申告をおこなわなかった場合、収入を示すための公的な書類が手元に残らず、収入証明ができなくなってしまいます。実際に、確定申告書の控えは、事業収入の有無やその金額を明確に示すのに重要な書類です。例えば、住宅ローンの審査を受けるときや賃貸物件を借りる場面など多くの場面で「収入の証明」を求められることがあります。

このように、確定申告をしていないと、こういった収入証明ができず、各種契約手続きが円滑に進まない可能性があるので、しっかりと確定申告をおこなうようにしましょう。

青色申告の特典を受けられない

確定申告をしなければいけない状況で申告をしない場合には、青色申告の承認自体が取り消される可能性があります。青色申告とは、所定の帳簿を正確に記録・保存することを条件に、さまざまな税制上の優遇措置を受けられる制度です。

特に、節税の効果が高いので、税金の負担を少しでも抑えたい個人事業主にとって有利な選択肢となります。そのため、しっかりと確定申告をするのはもちろん、適切な記帳と誠実な申告を心がけることが、青色申告のメリットを最大限活かすためには重要です。

参考：青色申告制度｜国税庁

還付金を受け取れなくなるリスクがある

確定申告をおこなわないことで、返ってくるはずだった税金を逃してしまうリスクもあります。例えば、フリーランスとして仕事をしている方の多くは、給料からあらかじめ所得税が差し引かれて支払われています。

年間の実際の所得額と照らし合わせたときに、この源泉徴収額が多すぎる場合、確定申告をすることで過払い分の税金が返金される仕組みになっています。このように、還付や控除のチャンスを逃さないためにも、確定申告はしっかりとおこなうようにしましょう。

本業にデリヘルで働いているのがバレる可能性がある

デリヘルで副業をしている場合、確定申告をおこなわずにいると、その副収入が勤務先に発覚してしまうリスクが高まります。住民税は通常、本業の給与から自動的に差し引かれる「特別徴収」という方法で納められています。

しかし、副業で得た所得があると、住民税の金額が増加し、その合計額が本業の会社に通知される仕組みになっています。その際、給与を管理している部署に通常より多い住民税が伝わってしまうので、勤務先にバレてしまう原因となります。

デリヘルで給料手渡しで確定申告が不要なケース

デリヘルで給料手渡しで確定申告が不要なケースについては、以下の2つが挙げられます。

• ・専業（本業）で、年間所得が48万円以下
• ・副業で、年間所得が20万円以下

専業（本業）で、年間所得が48万円以下

デリヘルの仕事以外に収入がなく、年間の「所得（売上－経費）」が、基礎控除額である48万円以下の場合は、所得税がかからないため税務署への確定申告は不要です。 ※ただし、住民税の申告は別途必要な場合があります。

副業で、年間所得が20万円以下

本業（会社員など）があり、デリヘルの所得（売上－経費）が年間20万円以下の場合は、税務署への確定申告は不要です。 ※上記同様「所得税」の話であり、「住民税」にはこの免除ルールがありません。副業が20万円以下でも、市区町村への住民税申告は必要です。これを怠ると「無申告」扱いとなります。

デリヘルでの給料手渡しのメリット

デリヘルでの給料手渡しのメリットについては、以下の4つが挙げられます。

• ・引き出しに行く手間がない
• ・管理がしやすい
• ・振込ミスが起きない
• ・働いている実感が湧く

それぞれのメリットについて解説していきます。

引き出しに行く手間がない

デリヘルでの給料手渡しのメリットとして、銀行やATMに引き出しに行く手間がないことが挙げられます。実際に、銀行振込による手間やコストを軽減する目的で、あえて給料を現金で手渡ししている企業もあります。

特に、従業員数が少ない個人経営の店舗や小規模事業者では、現金による給与支給がおこなわれているケースも少なくありません。一方、大規模な企業では現金管理の手間や安全面の問題から、手渡しはほとんど採用されていません。

管理がしやすい

給与を手渡しで受け取ることのメリットとして、家計管理のしやすいことが挙げられます。銀行振込で支給される場合、必要に応じてATMなどから自由に引き出せるので、つい無計画にお金を使ってしまうケースも少なくありません。

また、収支の把握を怠ると、1カ月の間にどれだけ支出したのかが不明瞭になり、気づかぬうちに浪費してしまう可能性もあります。一方、現金手渡しで給料を受け取る場合、その月の収入がまるごと一度に手元に届くので、支出の項目ごとに予算を分けて管理しやすくなります。

振込ミスが起きない

銀行口座への振込による給与支給は一般的ですが、まれに送金トラブルが発生するケースも見られます。例えば、口座番号の入力ミスや金融機関側のシステム障害など予期せぬエラーによって入金が遅れたり、正しく処理されない事例も挙げられます。

一方、現金による給与の手渡しであれば、受け取る際に金額をその場で確認することができ、仮に間違いがあってもすぐ対応できる点が安心と言えます。

働いている実感が湧く

給料を手渡しで受け取ることで、労働の成果をすぐに実感できるというメリットが挙げられます。実際に、働いた分が、直接お金として手元に届くので、「自分の頑張りが形になった」という感覚を得やすいのです。

一方で、銀行振込による給与支給の場合、数字として入金されるだけでは、達成感や満足感を得にくいと感じる方も少なくありません。

デリヘルでの給料手渡しのデメリット

デリヘルでの給料手渡しのデメリットについては、以下の3つが挙げられます。

• ・収入証明が難しい
• ・お金を使いすぎてしまう恐れがある
• ・記録が残りにくい

それぞれのデメリットについて解説していきます。

収入証明が難しい

前述の通り、確定申告書がなければ社会的信用が得られません。銀行振込であれば通帳が収入の証拠の一部になりますが、現金手渡しの場合は給与明細（支払明細）を紛失すると、収入を証明する手段がなくなってしまいます。

お金を使いすぎてしまう恐れがある

給料を手渡しで受け取ってしまうと、無駄遣いをしてしまう可能性が高くなります。特に、給料日直後は、手元にまとまったお金があるため、普段よりも高い買い物をしてしまう方は多く見られます。

そのため、お金の管理に自信がない方や計画的に使うのが苦手な方は、現金を持ちすぎることが出費のきっかけになってしまう場合があるので注意が必要です。

記録が残りにくい

給料手渡しの場合、銀行振込とは異なり、支給の履歴が明確に残りにくいデメリットがあります。そのため、第三者が支払いを確認することが難しく、もし税務調査などで収入の証明を求められた場合には、適切な証拠を提示するのが難しくなる可能性があります。

また、支給金額や支払いの有無について、雇用者と従業員の間で食い違いが生じた場合、証拠が不十分になることから、トラブルに発展するリスクがあるのも事実です。

給料手渡しでも確定申告をしっかりとおこなおう！

今回は、デリヘルで給料手渡しの場合は確定申告しなくてもバレないのかについて紹介しました。給与手渡しの場合でも、確定申告を怠れば、税務署にバレてしまうリスクは高いです。

給料手渡しに関係なく、適切な申告と納税をおこなうことが、トラブルを未然に防ぐうえで重要です。また、専門家に相談することで、税務リスクを抑えながら、法令に沿った対応ができることにもつながります。

今回の記事を参考にして、給料手渡しでも確定申告をしっかりとおこなうようにしましょう。

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