「年収2,000万円を達成したのに、思ったほどお金が残らない。なぜこんなに税金が高いのだろう？」

このような疑問を感じていないでしょうか。念願の年収2,000万円に到達したものの、給与明細を見ると所得税と住民税で大きく引かれ、手取り額にがっかりした経験がある方も多いはずです。さらに、住宅ローン控除や児童手当が受けられなくなるなど、高所得ゆえのデメリットも実感しているでしょう。

そこで本記事では、「年収2,000万円の手取りを最大化するための税金知識と戦略」について詳しく解説します。すぐに実践できる「5つの節税策」や「次のステージへ向けた準備」も紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

年収2,000万円の壁！手取りを最大化するための税金知識と戦略

年収2,000万円に到達すると、税制上の大きな壁に直面します。給与所得控除が上限に達し、累進課税により最高税率が適用されるため、手取り率は大幅に低下します。一方で、適切な知識と戦略を持てば、合法的に税負担を軽減し、手取りを最大化できるのも事実です。

まずは以下にわけて、年収2,000万円の方が知るべき税金の仕組みと対策を詳しく見ていきましょう。

• ・なぜ年収2,000万円の人は「お金が残らない」と感じるのか？
• ・給与所得控除の固定化と所得税の累進課税の仕組み
• ・タックスマネジメントを意識して手取りを増やす

なぜ年収2,000万円の人は「お金が残らない」と感じるのか？

年収2,000万円を達成したにもかかわらず、思ったほどお金が残らないと感じるのには明確な理由があります。

というのも、日本の税制は累進課税を採用しており、所得が上がれば上がるほど税率も上昇する仕組みだからです。稼げば稼ぐほど、手元にお金が残らなくなっています。

そのため、生活水準を低所得の頃と同じ状態にでもしない限り、お金が残らないと感じてしまいます。

参考：国税庁 | 所得税の税率

給与所得控除の固定化と所得税の累進課税の仕組み

年収2,000万円を超えると、給与所得控除が上限となる扱いがあります。令和7年度（2025年分）以降の制度概要によれば、「給与収入が850万円を超える場合、給与所得控除額は195万円（子育て世帯等では210万円）」となっており、年収2,000万円付近でもこの上限控除が適用されます。

まずは以下の表で、年収2,000万円の税負担を確認しましょう。

住民税や社会保険料のように地域によって変動する金額はありますが、おおよそ額面の半分近くが消えてしまいます。

そのため、年収2,000万円だというのにお金が残らないと感じてしまうのです。

※なお、控除・扶養・社会保険料率等を勘案すれば、実際の手取りはこの表よりも変動します。

参考：国税庁 | 給与所得控除

タックスマネジメントを意識して手取りを増やす

年収2,000万円の方が手取りを増やすのには、タックスマネジメントを意識する必要があります。タックスマネジメントとは、合法的な節税策を組み合わせて税負担を最適化する行為を指し、やるやらないで大きく効果が異なります。

先述したように、何も対策しなければ手取りは概ね額面の半分近くにまで低下しかねません。高所得ゆえに税負担が大きくなるからこそ、年収2,000万円の層には、戦略的なタックスマネジメントが必要です。

年収2,000万年の給与所得者が活用すべき5つの節税策

年収2,000万円の層が活用できる節税策は、多岐にわたります。それぞれの節税策を戦略的に組み合わせることで、手取りを大幅に増やせる可能性があります。まずはどのような節税策があるのか、以下にわけて詳しく見ていきましょう。

• ・法人化・マイクロ法人を検討する
• ・ふるさと納税・iDeCoを使って確実に手取りを増やす
• ・NISAを使って課税を回避する
• ・不動産投資を活用して節税をする
• ・税理士との連携を強化する

法人化・マイクロ法人を検討する

フリーランスや個人事業主で年収2,000万円を超えたら、法人化やマイクロ法人の設立を検討してみましょう。法人化すれば、経費計上の幅が広がり、役員報酬や配当を使った所得分散が可能になるためです。

例えば、自宅の一部を事務所にすれば家賃の一部を経費にできますし、車両費や通信費なども計上できます。配偶者を役員にして所得を分散すれば、世帯全体での税負担を軽減するのも可能です。

ただし、法人化は難しい申請も多いため、念のため税理士に相談した方が良いでしょう。

ふるさと納税・iDeCoを使って確実に手取りを増やす

ふるさと納税とiDeCoは、誰でも比較的簡単に始められる確実な節税策です。年収2,000万円の場合、ふるさと納税の上限額は約50万円となるケースが多く、自己負担2,000円で返礼品を受けられる可能性があります。

また、iDeCoは年間最大81.6万円（企業年金なしの場合）まで拠出でき、全額が所得控除の対象になります。手続きも簡単なため、手取りを増やせる方法として検討してみましょう。

参考：総務省 | 税金の控除について

NISAを使って課税を回避する

NISA（新NISA）を活用すれば、投資の運用益や配当が非課税になります。2025年11月現在において、年間投資枠は成長投資枠240万円、つみたて投資枠120万円の合計360万円で、生涯非課税保有限度額は1,800万円と定められています。

通常、株式や投資信託の利益には約20%の税金がかかりますが、NISA口座内なら非課税で運用できます。年収2,000万円の層は余裕資金も多いため、年間一括投資などでNISA枠を最大限活用して長期的な資産形成を進めましょう。

不動産投資を活用して節税をする

年収2,000万円を超えた場合、不動産投資も有効な選択肢となります。例えば、建物部分の減価償却費を経費として計上でき、給与所得と損益通算することで課税所得を圧縮できます。

ただし、実態の伴わない節税目的の投資に対しては、税務当局の監視が強まっていますので、収益性・立地・資金計画を慎重に立てる必要があります。

税理士との連携を強化する

年収2,000万円を超えたら、税理士との連携も強化しましょう。税制は複雑で毎年改正されるため、専門家のサポートなしに最適な節税策を実行するのは難しいでしょう。

税理士に相談すると法人化のタイミングの他、不動産投資の税務処理、各種控除の適用など総合的なアドバイスを得られます。

参考記事：【必見】確定申告の過去分をまとめて提出する3つの方法と税理士選びのポイント

年収2,000万円超えで直面する3つの制度と対応策

年収2,000万円を超えると、様々な控除や手当が受けられなくなります。どのような制度が受けられなくなるのか、以下にわけて詳しく見ていきましょう。

• ・住宅ローン控除が受けられなくなる条件と対策
• ・配偶者控除・扶養控除の対象外となるケースと対策
• ・児童手当廃止など行政サービスの壁へ向き合い方

住宅ローン控除が受けられなくなる条件と対策

住宅ローン控除は、合計所得金額が2,000万円を超えると年分には適用できないとの案内があります。つまり、年収ベースで2,000万円を上回っていたとしても、控除適用可否は「合計所得」ベースでの判定です。もし年収が2,000万円を大きく超えている場合は、各種控除を活用して「合計所得が2,000万円以下」になるように設計することが重要です。

配偶者控除・扶養控除の対象外となるケースと対策

配偶者控除および扶養控除については、扶養親族や配偶者の所得要件が変更されていますが、年収2,000万円の層では自身の所得が高過ぎるため、配偶者控除適用対象外となる可能性が高いです。

制度自体に「年収1,000万円超で適用除外」との明確な線はないものの、実務的に高所得者では適用が期待できないケースが多いため、配偶者にも一定の収入を得てもらい、所得分散を図るなど世帯全体の設計を考えることが対策となります。

児童手当廃止など行政サービスの壁へ向き合い方

世帯主の年収が一定額を超えると、児童手当は減額（特例給付）または廃止されます。2022年の制度改正により、高所得者に対する特例給付は廃止されました。現在、所得の高い方の年収が1,200万円程度（扶養家族による）を超えると、児童手当は全額支給対象外となります。

ただし、節税策により手取りを増やせば、実質的な負担を軽減できます。高所得だからこそ受けられない行政サービスがあると受け入れ、自助努力で資産を築くように意識を切り替えましょう。

年収2,000万円で実現する人生の選択肢

年収2,000万円に到達したからこそ、お金以外の価値を追求する選択肢が広がります。節税策により手取りを最大化しつつ、次のステージで何を実現したいのかを考え始めてみましょう。今回は以下にわけて、年収2,000万円の層が検討できる人生の選択肢を紹介します。

• ・時間の自由を優先してセミリタイアやFIREを検討する
• ・次世代への教育を通して価値観を継承する
• ・社会貢献を通じて新たな充実感を得る
• ・守りながら増やす投資を検討する

時間の自由を優先してセミリタイアやFIREを検討する

年収2,000万円を数年間維持できれば、セミリタイアやFIRE（早期リタイア）も視野に入ります。例えば、5年間で手取り5,000万円を貯蓄し、不動産や株式投資で年間200万円の不労所得を得られれば、生活費を抑えながらセミリタイアが可能です。

もし、完全なFIREを目指すなら、資産1億円以上を目標に年利4%の運用で年間400万円の収入を得る計画を立てる方法もあります。

次世代への教育を通して価値観を継承する

年収2,000万円の層は、子どもや若者に質の高い教育を提供できる立場にあります。これまで自分が得た経験やノウハウを、これからの時代を担う若者に伝え、価値観を共有していく道も検討してみましょう。

代表的なものだと、講演会や登壇が該当します。自分がどのように年収2,000万円を達成したのか、その過程で学んだことを若者に伝え、次世代に意味のある影響を与える道です。

社会貢献を通じて新たな充実感を得る

高所得を得たからこそ、社会貢献を通じて新たな充実感を得る選択肢もあります。寄付やボランティア、NPO法人への支援など、自分の資源を社会のために使い、お金では買えない満足感を得るのも良いでしょう。なお、認定NPO法人への寄付は税控除の対象にもなるため、節税効果にも期待できます。

また、自分の専門知識やスキルを活かしたプロボノ活動もおすすめです。2,000万円に到達したからこそ、お金以外の充足感を得る方法として、社会貢献も視野に入れてみましょう。

守りながら増やす投資を検討する

年収2,000万円の層も、リスクを抑えながら資産を増やす投資戦略が適しています。全額を株式投資に振り向けるのではなく、債券や不動産、現金をバランス良く保有する分散投資に取り組んでいきましょう。

例えば、株式50%、債券30%、不動産・現金20%といったポートフォリオを組むと、市場の変動に強い資産構成を作れます。年間の投資リターンを3～5%程度に設定し、着実に資産を増やしていくと、次のステージへの準備にもつながります。

完全なFIREやリタイアを視野に入れて、守りながら増やす投資を検討してみましょう。

年収2,000万円は通過点。次のステージへ向けて準備を始めよう！

年収2,000万円はキャリアの大きな節目ですが、決してゴールではありません。これまでと同じように税金対策を徹底し、手取りを最大化していく取り組みが重要です。

日本は給与所得控除の固定化と累進課税を導入しているため、何も対策しなければ手取りは約50%まで低下しかねません。しかし、今回紹介した法人化やマイクロ法人の設立、ふるさと納税、iDeCoなどを戦略的に組み合わせると、数百万円単位で手取りを増やせます。税理士との連携を強化し、最適なタックスマネジメントを実現しましょう。

年収2,000万円は大台ですが、まだ通過点です。次のステージへ向けて今から準備を始めましょう。

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