チャットレディは、空いている時間に効率よく稼げるお仕事として人気です。そのため、昼間は会社員として働いている方や主婦の方の中にも、すき間時間を活用し、チャットレディとしてお仕事をされている方もいらっしゃるのではないでしょうか。チャットレディの仕事でもらえるお金は、会社員が会社から受け取る給与のように、税金が天引きされて支給されることはほとんどありません。では、チャットレディは税金を納める必要がないのでしょうか？
今回は、チャットレディの確定申告の必要性や無申告がバレると生じるリスクなどについてご説明します。

確定申告とは

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間に得た所得に対して課せられる所得税の額を計算し、税務署に申告・納税をする手続きのことです。所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額のことで、いわゆる「儲け」分が所得に該当します。
会社員の場合、毎月支払われる給与から、また、夏や冬に支給される賞与から、所得税や住民税が差し引かれています。これは、会社が個人に代わって税金を納めているためです。会社には源泉徴収義務と呼ばれる義務があり、雇用する従業員に支払う給与や賞与からあらかじめ税金分を差し引き、従業員に代わって納付しなければなりません。
しかし、チャットレディの場合、チャットレディの運営会社と雇用契約を結んでいるケースはないに等しいといえます。そのため、チャットレディの運営会社がチャットレディとして働く人に支払う報酬の中から税金を徴収し、本人に代わって納税をすることはないのです。

チャットレディも確定申告が必要？

何らかの形で所得を得た人は、皆、税金を納める必要があります。会社員の場合は、前述のように、源泉徴収という形で税金を納めています。一方、チャットレディをはじめ、会社に所属をせず、個人として収入を得ている人は確定申告をして税金を納めなければならないのです。
ただし、確定申告が必要になるのは一定以上の所得を得ている場合に限られます。そのため、チャットレディの中にも確定申告が必要な人と確定申告をする必要がない人がいます。

チャットレディで確定申告をすべき人

まず、チャットレディの中でもほかに仕事を持たず、チャットレディだけの収入を得ている人は、1年間の所得額が48万円を超える場合、確定申告をしなければなりません。先ほどご説明したように、所得額とは収入から経費を差し引いた金額のことです。チャットレディの場合は、チャットレディとして得た収入から、チャットレディの仕事のために支払った金額を差し引いた額が48万円以上の場合に、確定申告が必要になります。
また、昼間は会社員として仕事をし、空いている時間に副業としてチャットレディの仕事に就いている人の場合は、1年間に20万円以上の所得を得ている場合に確定申告をしなければなりません。

チャットレディでも確定申告が不要な人

チャットレディでも確定申告をする必要がない人は、チャットレディのみの収入を得ていて、その所得額が年間48万円を超えない場合です。また、副業としてチャットレディをしている方は、副業で得た所得が20万円を超えなければ確定申告をする必要はありません。しかしながら、チャットレディだけでなく、本業以外に他の仕事もしている場合、副業全体の所得を合算する必要があります。チャットレディの所得が20万円以下であっても、副業全体の所得が20万円を超えているときには確定申告が必要です。

チャットレディが経費として扱える支出は？

確定申告では、所得額を算出して、所得額に対して課せられる所得税を納税します。所得額は「収入－経費」で計算でき、所得税の額は「所得額×税率」で計算するため、所得額が小さくなれば納める所得税の額も抑えられます。したがって、経費として扱えるものはしっかり経費として計上すると、納める税金が少なくなる可能性があるのです。
では、チャットレディの場合、どのような支出を経費として扱うことができるのでしょうか。

チャットレディが計上できる経費の例

これまで確定申告を行う機会がなかった方は、どのような支出を経費として計上できるのか判断に迷うケースもあるでしょう。チャットレディが経費として計上できる支出には次のようなものがあります。

・チャットのために使用する衣装の購入費

・チャットのために使用するメイク用品代

・チャットのための空間を演出するために必要なインテリアや小物などの購入費

・インターネット回線などの通信料金

・チャットのために購入したウェブカメラの購入代金

・チャットのために使用した電気代

・チャットのためだけに使用する部屋の家賃

そのほか、チャットでの話題作りのために購入した書籍代など、チャットレディの仕事のために使用した支出は経費として計上することが可能です。

確定申告で経費を計上する際の注意点

確定申告では、チャットレディの仕事のために使った費用は経費として計上できます。しかし、経費として計上するためには、実際にお金の支払いが生じたことを証明するための書類が必要です。したがって、チャットレディのために何かを購入した場合やインターネットなどの通信料金の支払いをした場合は、領収書を保管しておかなければならないことに注意しましょう。

チャットレディが確定申告をしてないとバレる？

チャットレディの方の中には「確定申告をしたことがないからやり方が分からない」という方もいらっしゃるかもしれません。また「確定申告をしてもバレることはないから大丈夫」と思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、チャットレディが確定申告をしていない場合、税務署にバレる可能性が高くなります。

チャットレディの無申告がバレる理由

確定申告の必要があるにもかかわらず、確定申告をしていない状況を「無申告」といいます。チャットレディで一定以上の収入を得ているけれど確定申告をしていない場合、税務署ではその情報を把握している可能性が高いといえます。なぜなら、チャットレディの運営会社は税務署に対し、支払調書を提出しているからです。支払調書とは企業や個人事業主などが1年間に個人や法人に支払った報酬などの金額を税務署に報告する書類のことで、支払調書は税務署への提出が義務付けられている法定調書の1つとなります。
支払調書には、報酬を支払った相手の情報が記載されています。つまり、チャットレディの運営会社は、報酬を支払っているチャットレディの情報を税務署に報告しているのです。現在はマイナンバー制度も導入されており、報酬を受け取っているのに確定申告をしていないチャットレディがいた場合、税務署にバレる可能性が高くなります。

チャットレディの無申告がバレるとどうなる？

支払調書の情報から確定申告をしていないチャットレディが見つかると、税務調査が行われます。税務調査とは、納税の義務がある人に対し、正しく納税が行われているかどうかをチェックする税務署による調査です。税務調査によって、チャットレディで報酬を受け取っていたことがバレると、納税を怠っていたことのペナルティとして無申告加算税が課せられます。また、無申告加算税のほか、納税が遅れたことに対するペナルティとして延滞税と呼ばれる税金も課されます。したがって、確定申告をしていなかったことがバレると、本来よりも多くの税金を納めなければならなくなるのです。
また、税務調査の調査対象期間は1年分だけではありません。数年にわたってチャットレディの仕事をし、お金を稼いでいた場合は、複数年分の収入に関して税務調査が行われます。そのため、税務調査によって無申告がバレると、複数年分の税金に無申告加算税、延滞税をプラスした金額の納税が求められることになります。複数年分の税金、無申告加算税、延滞税となると、その額は高額になる恐れがあるため、中にはお金が用意できず納税できないケースも出てくるでしょう。その場合、財産が差し押さえられる可能性もあります。

家族にもチャットレディの仕事がバレる？

税務調査で確定申告をしていなかったことがバレ、追徴課税額が高額に上った場合、家族に相談しなければ納税できないケースも出てくるのではないでしょうか。なぜなら、税務調査で無申告がバレた場合、不足分の税額やペナルティ分の税額は原則として一括納付が求められるからです。
財産が差し押さえられることになれば、家族にも相談せざるを得ない事態ともなります。なぜそのような状況に陥ったのかを説明するにあたって、チャットレディの仕事をしていたことを打ち明ける必要も出てくるのではないでしょうか。家族に秘密でチャットレディの仕事をしていた場合、税務調査をきっかけに、家族にチャットレディをしていたことがバレる可能性もあるのです。

配偶者控除を受けている場合はさらにリスクが高くなる

チャットレディの仕事をしている主婦の方の中には、夫の扶養家族となり、配偶者控除を受けているケースもあるのではないでしょうか。配偶者控除とは、控除対象の配偶者がいる場合に、一定の金額の所得控除が受けられる仕組みです。控除額は控除を受ける納税者本人の合計所得額によって変わりますが、配偶者控除を受けるためには配偶者の年間所得が48万円以下でなければなりません。
チャットレディで48万円以上の所得があり、確定申告をせず、かつ、配偶者控除を受けていた場合には、夫が納めていた所得税の額も不正に軽減したいたことになります。そのため、夫についても、不足している分の所得税の納税が求められる可能性が高くなるのです。
さらに、社会保険に関しても年間所得額が一定以上になっていた場合、扶養から外れなければなりません。その場合、扶養を外れる所得を得るようになった時期までさかのぼり、保険診療費の返金を要求される可能性があります。

チャットレディの副業が確定申告で会社にバレる？

チャットレディをしている主婦の方が、確定申告をしていなかった場合、税務署にバレるだけでなく、夫や家族にチャットレディの仕事がバレる可能性があります。また、チャットレディの仕事をしている方の中には、会社員の方も少なくないでしょう。副業としてチャットレディの仕事をしている会社員の方は、確定申告をすることで会社にバレるのではと心配視するケースもあるようです。なぜ、確定申告で副業が会社にバレるのでしょうか。

確定申告でチャットレディの副業が会社にバレる理由とは

確定申告をすることで会社にチャットレディの副業がバレる理由は、住民税の課税額が変わることに関係します。会社員の場合、住民税は納税者が直接納税をするのではなく、給与から天引きされ、会社が個人に代わって住民税を納税する「特別徴収」という形式が取られます。そのため、特別徴収を行っていると会社に住民税決定書通知が届きます。
住民税決定通知書に記載されている住民税の額が、前年より大きく上回っている場合や会社から支払っている報酬に比べて高い場合、副業で所得を得ていることがバレるのです。しかし、副業をしていることがバレても、副業の内容までは会社は知り得ることはありません。ただし、副業を禁止している企業などは、副業の内容についての説明を求められるケースもあるでしょう。

会社に副業がバレないようにする方法

確定申告を行う際に住民税の徴収方法を「普通徴収」に選択すると、住民税をきっかけに会社に副業がバレることはありません。普通徴収とは、納税者が自分で住民税を納付する方法です。確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」の箇所では「給与、公的年金以外の所得に係る住民税の徴収方法」という項目があり、ここで「自分で納付」を選択するようにします。この方法で確定申告書を提出すると、副業の所得分に課せられる住民税については、本人に住民税決定通知書が送付されることになるのです。
副業でチャットレディの仕事をしていることを会社に知られたくない場合には、確定申告書の提出の際、住民税の納付方法を必ず「自分で納付」を選択するようにしましょう。

まとめ

チャットレディの仕事で得た所得にも所得税は課せられます。チャットレディの仕事は、多くの場合、チャットレディの運営会社と雇用契約を結んではいないため、支払われる報酬から税金が引かれていることはありません。そのため、一定以上の所得を得ている場合には、確定申告が必要です。
確定申告を怠り、納税をしてこなかった場合、税務調査によって無申告状態がバレる可能性が高くなります。無申告が発覚すれば、不足分の所得税だけでなく、ペナルティ分の税金の納付も求められるため、その額は多額に上る可能性も出てきます。
チャットレディの仕事で一定以上の収入を得ている場合、しっかり確定申告を行うことが大切です。

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