風俗業に従事されている方の多くは、お店と雇用契約を結ばず「業務委託（個人事業主）」として働くケースが大半です。そのため、会社員とは異なり、お店側で年末調整が行われることは基本的にありません。 自分で1年間の所得を計算し、確定申告を行う必要があります。

本記事では、「風俗業における年末調整の有無」と「確定申告の必要性」について解説します。 また、確定申告を行うことで得られる「節税メリット」もあわせて紹介します。正しい税務知識を身につけ、リスクのない申告を行いましょう。

風俗嬢は年末調整が必要？

風俗嬢の多くは、店舗と直接の雇用契約ではなく、業務委託契約という形式で働いているので、年末調整する必要はありません。このような働き方では、給与ではなく報酬として収入を得るため、基本的には確定申告が必要になります。

具体的には、以下の状況によって年末調整や確定申告が必要かどうか異なります。

• ・雇用契約の場合
• ・業務委託契約の場合
• ・年間所得によって異なる

それぞれの項目について解説していきます。

雇用契約の場合

雇用契約で風俗嬢として働く場合には、年末調整が必要です。実際に、一部の風俗店では、雇用契約として働けるところもあり、雇用側が年末調整を行うので、確定申告の手続きを自分でおこなう必要は基本的にありません。

また、雇用契約は法律上、アルバイトと同じ扱いになるので、お客様の来店がなくても時給が発生するというメリットがあります。しかし、店舗の判断で勤務時間が短縮されてしまうと、結果的に日給ベースで見ると収入が少なくなってしまうデメリットも挙げられます。

業務委託契約の場合

風俗嬢の勤務形態は、一般的に「業務委託契約」でおこなわれるので、自分自身で確定申告をおこなう必要があります。業務委託契約では、会社員のように時給で報酬が発生するのではなく、サービス提供に対する報酬という形で収入を得ることになります。

そのため、来客がなかった日は報酬がゼロになることもありますが、その分、一回あたりの収入は雇用契約より高く設定されていることが多いです。

また、業務委託であれば、仕事にかかる費用を必要経費として申告に含めることが可能なので、正確に経費を記録し、確定申告でしっかり反映させることで節税につながります。

参考：確定申告｜国税庁

年間所得によって異なる

業務委託契約を結んでいるからといって、必ずしも全員が確定申告を提出しなければならないわけではありません。確定申告が必要かどうかは、その年に得た「所得金額」によって決まります。

例えば、以下のようなケースでは確定申告をおこなう必要はありません。

• ・風俗嬢を本業として年間の所得が48万円未満の場合
• ・風俗嬢を副業として年間の所得が20万円未満の場合

上記のように、副収入を得る目的で1ヶ月だけ短期で風俗店に勤めたようなケースで、副業の所得が一定額に届いていなければ、原則として確定申告を提出する必要はありません。※ただし、所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は別途必要になります。

確定申告する前には、自分自身の年間所得を確認するようにしましょう。

風俗嬢が確定申告するメリット

風俗嬢が確定申告するメリットについては、以下の5つが挙げられます。

• 節税対策につながる
• 収入の証明ができる
• 医療費控除が受けられる
• 税務調査の心配がない
• 副業が勤務先にバレにくくなる

それぞれのメリットについて解説していきます。

節税対策につながる

確定申告をおこなう際に、必要経費として正しく申告することで、節税対策につながります。実際に、仕事に直接関係する支出であれば、税務上、所得から差し引くことが認められています。

例えば、外見の印象を整えるための美容室やエステの利用費、交通費・宿泊費なども風俗業における「業務上必要な出費」と見なされれば、課税対象の所得から除外することが可能です。そのため、きちんと領収書を保存し、確定申告で正しく申請することで、節税することにつながります。

参考：必要経費の知識｜国税庁

収入の証明ができる

確定申告をおこなうことで、正式に収入があると証明されるので、生活面での多くの手続きがスムーズになります。例えば、住宅ローンや自動車ローンの審査などに収入証明として役立ちます。実際に、収入が申告されていないと、これらの審査で不利になってしまうので注意が必要です。

また、病気や家庭の事情などで一時的に仕事を休まなければならない状況になった場合でも、前年の所得申告がされていれば、国の給付や補償制度の対象となる可能性があります。そのため、将来の備えとして、毎年忘れずに申告をおこなっておくことが、自分自身の安心にもつながります。

医療費控除が受けられる

年間で医療費が10万円を超えた場合、その分の一部を「医療費控除」として確定申告に申請することで、税金の還付を受けることが可能になります。医療費控除とは、病気の治療や健康管理のために支払った医療費のうち、一定額が課税対象から除外される制度です。

例えば、体調不良による通院や性病検査の費用なども対象となることがあります。実際に、風俗業という職業上、性感染症のリスクが高い環境で働いているので、万が一のときには、想像以上の医療費がかかってしまうケースも少なくありません。

税務調査の心配がない

風俗業でしっかりと確定申告をしている人は、そうでない人に比べて税務調査の対象となる可能性が低くなる傾向があります。万が一、税務署の調査が入ったとしても、事前に申告・納税をおこなっていれば、延滞税や重加算税といった余計な負担を背負う心配はほとんどありません。

実際、風俗業界では確定申告をおこなっていない方が多く存在しているのも事実です。税務署もその実情を把握しており、特に多額の現金の出入りや目立つ生活ぶりをしている人は税務調査の対象になりやすいです。

そのため、毎年の確定申告を忘れずにおこなうことで、税務調査の心配もなくなり、心にもゆとりのある生活を送ることにもつながります。

副業が勤務先にバレにくくなる

風俗業を副業として働いている場合、確定申告をすることで、本業の勤務先にバレにくくなるメリットも挙げられます。実際に、副収入があると、その分住民税の負担も増えてしまうので、会社から支払われる給与に対して住民税が異常に高くなると、勤務先に副業が知られてしまうリスクが生じることがあります。

このような事態を避けるためには、会社経由で税金が差し引かれる「特別徴収」ではなく、自分で納付する「普通徴収」への切り替えをするようにしましょう。普通徴収を選択すると、住民税を直接自治体へ支払うことになり、支払いは年4回に分けておこなわれます。

しかし、確定申告時に普通徴収を希望しても、自治体の判断や申請内容によっては認められないケースもあるので、あらかじめ確認しておくことをおすすめします。

風俗嬢が確定申告する際のポイント

風俗嬢が確定申告する際のポイントについては、以下の４つが挙げられます。

• ・期限内に提出する
• ・経費計上できる項目とできない項目を把握する
• ・証明書類を準備しておく
• ・記入漏れやミスがないか確認する

それぞれのポイントについて解説していきます。

期限内に提出する

確定申告をおこなう際は、申告の期限を守ることが重要です。確定申告の提出と税金の納付は、毎年3月15日までに完了させる必要があります。万が一、期限を過ぎてしまうと、無申告加算税や延滞税などのペナルティが発生する可能性があります。

無申告加算税とは、本来申告すべき税金を期限までに申告しなかった場合に課される追加の税で、未納分に対して一定の割合が上乗せされます。また、延滞税は支払うべき金額を期限後に納めた場合に発生し、納付が遅れた日数に応じて利息のように加算されていきます。

こうした余計な出費を防ぐためにも、早めに準備を始め、期限をしっかり守って確定申告を済ませるようにしましょう。

参考：確定申告を忘れたとき｜国税庁

証明書類を準備しておく

風俗嬢として働いている方が確定申告をおこなう際には、所得の証明や各種控除に関する必要書類を事前にきちんと揃えておくことが重要です。

具体的には、以下のような証明書類が挙げられます。

• ・生命保険料控除に関する証明書
• ・住宅ローン返済に関する明細書
• ・医療費や業務上の支出に関する領収書・レシート類

上記の書類は、申告した内容の正確さを示す根拠となるもので、税務署が内容を確認する際の判断材料となります。 しかし、書類の不備や不足があると、申告内容に誤りがあるとみなされ、追加確認の連絡や、場合によっては税務調査の対象になってしまう恐れもあります。

そのため、スムーズな申告をするには、必要な資料を月ごと、または年ごとに整理して保管しておくようにしましょう。

記入漏れやミスがないか確認する

確定申告をおこなう際は、入力ミスや記載漏れがないように、丁寧かつ慎重に書類を作成することが大切です。例えば、源泉徴収票を元に、自分の収入額やすでに納めた税金の金額を正確に確認し、それを正しく申告書に反映させる必要があります。

万が一、申告内容に誤りがあった場合は、後日修正申告や訂正手続きをおこなわなければならず、手間がかかってしまうので注意が必要です。さらに、場合によっては延滞税などの追徴課税が発生する可能性もあるので、最初の段階で記入漏れやミスがないか確認することは重要となります。

風俗嬢が確定申告しないリスク

風俗嬢が確定申告しないリスクについては、以下の3つが挙げられます。

• ・副業が勤務先にバレてしまう
• ・ペナルティが課される
• ・還付金が受け取れなくなる

それぞれのリスクについて解説していきます。

副業が勤務先にバレてしまう

風俗業で副業をしている場合、確定申告を怠ると会社に副業が知られるリスクが高まる可能性があります。副収入を正しく申告すると、その情報は税務署から市区町村に送られ、住民税の課税根拠として使用されます。

通常、住民税は本業の給与から自動的に差し引かれる「特別徴収」という仕組みが使われるので、副業による所得が加わると、住民税の金額が本来より高くなり、会社の経理担当者が異常に気づくことがあります。そのため、「ほかにも収入があるのでは？」と会社側に疑念を抱かれることになり、副業が発覚するきっかけになるケースも少なくありません。

このように、確定申告の扱いや住民税の納付方法を誤ると、本業の勤務先に副業の事実が伝わってしまうリスクがあるため、確定申告をしっかりとおこなうことが大切です。

ペナルティが課される

確定申告を期限までにおこなわなかったり、事実と異なる内容を申告した場合には、税法に基づくペナルティが課されます。また、その行為が意図的で悪質だと判断された場合には、財産の差押えといった強制的な処分や刑事事件として立件されるケースもあります。

具体的なペナルティについては、以下の4つが挙げられます。

• ペナルティ①：無申告加算税
• ペナルティ②：延滞税
• ペナルティ③：重加算税
• ペナルティ④：刑事罰

それぞれのペナルティについて解説していきます。

ペナルティ①：無申告加算税

無申告加算税とは、確定申告の期限までに申告をおこなわなかった際に発生する税金です。具体的には、納付すべき税額が50万円までは15％、50万円を超えて300万円までは20％、300万円を超える部分には30％の割合で加算されます。

しかし、期限を過ぎてから申告した場合でも、特定の条件をすべて満たしていれば、この無申告加算税が免除されることがあります。具体的に、無申告加算税がかからない特定の条件については、以下のとおりです。

• 確定申告の締切日から1か月以内に自主的に申告をおこなっている
• 本人に期限までに申告をする意志があったと判断できる特定の事情がある

上記のように、期限がすぎてしまった場合でも、速やかに申告をするようにしましょう。

ペナルティ②：延滞税

延滞税とは、確定申告の期限を過ぎて申告や納税をおこなった場合に、無申告加算税とは別に課される追加の税金です。税率ついては、以下のように申告期限からの経過期間によって異なります。

具体的な延滞税の金額は、国税庁のWebサイトにある「延滞税シミュレーター」で試算することができます。

参考：延滞税の計算方法｜国税庁

ペナルティ③：重加算税

重加算税とは、意図的に収入を少なく見せたり、申告自体をおこなわなかったりするなど悪質な隠ぺいや偽装行為があった場合に課される厳しい税罰です。

例えば、帳簿を意図的に書き換えたり、複数の帳簿を使い分けるような行為が「仮装・隠ぺい」とみなされ、重加算税の対象となります。税率は非常に高く、過少申告だった場合には本来納めるべき税金に対して35％、申告自体がなかった場合には40％が上乗せされます。

また、2024年1月1日以降のルール変更により、過去2年のうちに無申告による重加算税を課された人が、再び無申告を行った場合には、さらに10％が加算される仕組みが導入されました。さらに、繰り返しの違反に対しては、より厳しい対応が取られるようになっています。

参考：加算税の概要｜財務省

ペナルティ④：刑事罰

刑事罰は、脱税行為の中でも特に悪質だと判断された場合に適用される、最も重いペナルティです。国税局の査察部による強制的な調査がおこなわれ、裁判で有罪と認定された場合には、5年以下の懲役、もしくは500万円以下の罰金、またはその両方が科される可能性があります。

また、正当な理由がないにもかかわらず確定申告書を提出しなかった場合であっても、法律違反として扱われ、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が課される恐れがあります。

このように、申告義務を軽く考えていると、金銭面だけでなく法的にも大きなリスクを背負うことになってしまうので注意が必要です。

還付金が受け取れなくなる

確定申告をおこなわないと、本来受け取れるはずの税金の還付を受け取れなくなってしまう可能性があります。確定申告を通じて、自分が実際に納めた税金と、実際に課税されるべき金額との差額を調整することができ、納めすぎた分がある場合には、その金額が返金される仕組みです。

しかし、申告自体をしなければ、こうした税金の精算はおこなわれず、たとえ過払いになっていても自動的に返金されることはありません。そのため、払いすぎた税金を確実に取り戻すためには、確定申告をおこない、自分の納税額を正しく申告することが重要です。

年末調整や確定申告は適切におこなおう！

今回は、風俗嬢が年末調整をする必要があるのかについて紹介しました。風俗店と正式な雇用契約を結び、店舗側で源泉徴収や年末調整が適切におこなわれている場合には、基本的に確定申告をおこなう必要はありません。

一方で、確定申告をしなければならないケースにも関わらず、それを怠ってしまうと、後になって追徴課税を受けたり、場合によっては法的責任を問われる可能性もあるので注意が必要です。

今回の記事を参考にして、年末調整や確定申告は適切におこなうようにしましょう。

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