YouTubeやTikTokでのライブ配信、あるいはmyfans、Fantia、OnlyFansといったプラットフォームを活用して収入が増えていくにつれて、税務署の目に留まるリスクも高くなります。 もし確定申告を怠ってしまうと、税務調査が入る可能性や、思わぬペナルティ（罰金）に直面するリスクも否定できません。
本記事では、これら個人配信者が確定申告をしていない場合に税務調査が行われるのか、その実態について紹介します。 あわせて「無申告の配信者が受けるペナルティ」や「税理士への依頼がおすすめの理由」についても解説していきます。 ぜひこの記事を参考にして、リスクを回避するための正しい知識を深めてみてください。
目次
個人配信者が確定申告してないと税務調査は入る？
結論から言うと、YouTubeやOnlyFansなどで活動する個人配信者が確定申告をしていない場合、税務調査が入る可能性は高くなります。税務調査とは、個人や法人が正しく税金を納めているかを確認するために、税務署などが実施する公式な調査のことです。
日本では「申告納税制度」という仕組みが採用されており、納税者が自ら所得を計算して申告しなければなりません。この制度では、すべての納税者が自らの責任で正確な申告を行うことが前提ですが、実際には意図的に申告をしなかったり、申告内容を過少にして税負担を軽くしようとするケースも見受けられます。
そのため税務署は、税務調査を通じて申告漏れや誤りを見つけ出し、公平に税金を納めてもらうための是正を行っているのです。調査の対象は、納税の義務があるすべての個人や企業です。 職業による区別はないため、ライブ配信などで一定以上の所得（利益）を得ている配信者も、当然調査の対象に含まれます。
特に近年、国税庁はインターネットを介した取引（シェアリングエコノミーなど）の監視を強化しており、無申告者に対する情報収集・分析を徹底しているのが現状です。
確定申告していない個人配信者に税務調査が入った場合のペナルティ
確定申告していない個人配信者に税務調査が入ることのペナルティについては、以下の5つが挙げられます。
- ・過去5年に遡った調査
- ・無申告加算税
- ・延滞税
- ・重加算税
- ・脱税の罪
それぞれの内容について、詳しく見ていきましょう。
過去5年に遡った調査
税務調査では、過去にまで遡って所得状況を確認されます。通常は過去3年間が対象となりますが、無申告の場合は最大で過去5年分、さらに隠蔽などの悪質なケースでは最大で過去7年分まで遡って調査されることになります。
例えば、YouTubeなどの配信活動を5年以上続けていて一度も申告していない場合、その全期間の収入が調査対象になるかもしれません。 もし申告漏れを指摘されれば、過去最大7年分の未納税額を、一度にまとめて納付する必要があるため、金銭的な負担は非常に重くなります。
参考：税務手続について｜国税庁
無申告加算税
無申告加算税は、期限までに申告しなかったことに対する罰則であり、本来の税額に応じて以下の割合で課税されます。また、令和6年度の税制改正により、高額な無申告に対する加算税率が引き上げられた点には注意が必要です。
- ・納税額50万円以内：15％
- ・50万円超〜300万円以下：20％
- ・300万円以上：30％
このように、金額が大きくなるほどペナルティの割合も高くなります。 なお、税務署から連絡が来る前に、自分から自主的に「期限後申告」を行った場合は、税率が5%に軽減される仕組みになっています。
延滞税
無申告が発覚した際は、納付が遅れたことに対する「利息」として延滞税も支払わなければなりません。 延滞税は、本来の期限の翌日から納付が完了するまでの日数に応じて、日割りで計算されます。
納期限から2か月を過ぎると税率が上がるため、放置する期間が長くなるほど負担額は雪だるま式に増えていくでしょう。 もし申告忘れに気づいた場合は、1日でも早く対応することが延滞税を抑えるポイントです。
重加算税
意図的に申告を避けたり、収入を意図的に隠すなどの悪質な行為が発覚した場合、最も重い「重加算税」が適用されます。これは「仮装（事実を偽る）」や「隠蔽（隠す）」があった場合に課される罰則です。
もしこの重加算税が適用されると、本来の税額に対して最大40％もの税率が加算されることになり、さらに、過去5年以内に重加算税や無申告加算税を課されたことがあると、税率がさらに10%加重されるという厳しいルールも存在します。
このように、重加算税は申告義務を無視しただけでなく、意図的な隠蔽や虚偽行為があると見なされるため、非常に重いペナルティとなってしまいますので、注意してください。
脱税の罪
多額の収益があるにもかかわらず、あえて申告しなかったり偽装したりすると、刑事罰の対象となる「脱税」として責任を問われるかもしれません。万が一、刑事事件として立件され、裁判で有罪になれば、追徴課税の支払いだけでなく懲役や罰金が科される可能性があります。
所得税法違反に該当する場合、「10年以下の懲役」または「1,000万円以下の罰金」の両方が科される可能性もあります。また、高額な申告漏れはニュースなどで報道されるリスクもあるため、そうなってしまうと配信者としての社会的信用は失われ、活動の継続が困難になる可能性もあります。
税務調査の対象になりやすい個人配信者の特徴
税務調査の対象になりやすい個人配信者の特徴には、主に以下の4つの特徴があります。
- ・確定申告をしていない
- ・経費が多く計上されている
- ・年間売上が900万円以上ある
- ・顧問税理士がついていない
具体的にどのような点が注目されるのか解説します。
確定申告をしていない
個人事業主が確定申告をしていないと、税務調査を受けるリスクが高まる可能性があります。
実際には、取引先（Googleやプラットフォーム運営会社など）が提出する支払調書や、myfans、TikTokといったデジタルプラットフォームの取引履歴を通じて「誰がいくら稼いでいるか」を税務署は把握できます。その結果、申告していない事実が明るみに出るケースも少なくありません。
特に、ある程度の収入があるにもかかわらず、所得税や消費税の納付が確認できない場合には、調査対象となる可能性が一層高くなります。
さらに近年ではAIによる解析技術も進歩しており、SNSでの発信内容（「Fantiaのランキング1位になりました！」等の投稿）と実際の申告状況の矛盾が見つけ出されることもあります。 「バレてから払えばいい」という考えは、結果として大きな損失を招くため、適切な申告が欠かせません。
経費が多く計上されている
事業に関係のない私的な支出を多く経費に入れていると、税務署の関心を引きやすくなります。 特に、プライベートの飲食代や旅行代を無理に経費にしている場合、調査のきっかけになることが多いようです。
例えば、YouTubeの企画で購入したと主張するゲームソフトや、OnlyFans用の衣装と主張する衣類などが、「個人的な趣味ではないか？」と疑われるケースもあります。「家事関連費（自宅の家賃や光熱費など）」の比率が極端に高い場合や、領収書のない高額支出が続いている場合も重点的なチェック対象となりますので、 仕事用とプライベートの支出を明確に区別し、客観的な説明ができる状態にしておきましょう。
年間売上が900万円以上ある
売上が毎年900万円台で推移している配信者は、消費税の免税点との兼ね合いから、売上高の正確性が重点的に確認されるポイントとなります。 これは、売上が1,000万円を超えると、その2年後から「消費税の納税義務」が発生するためです。そのため、売上が1,000万円に近いラインで推移している場合は、税務署も申告内容が適正であるかどうかを慎重に確認する傾向があります。
また、インボイス制度の導入により、現在は売上規模にかかわらず消費税の申告が必要になるケースも増えました。 意図的な売上の操作は、重加算税などの深刻なリスクを伴うため、誠実な申告が何よりの自衛策となります。
万が一、意図的な売上の過少申告が判明した場合には、重加算税が課される可能性や、最大で過去7年間にわたる申告内容の見直しと修正が求められることもあるので、正確な金額をもとに誠実な申告を行うことが、将来的なトラブルを防ぐ上で重要です。
顧問税理士がついていない
税理士を介さず自分だけで申告している場合、経費の計算ミスや知識不足による誤りが多いと判断され、調査対象に選ばれることがあります。 逆に税理士が関与していれば、法令に則った正確な申告が期待できるため、税務署側の信頼も得やすくなるでしょう。
実際に、税理士が提出する「税務代理権限証書（税務上の代理人であることを示す書類）」があることで、不適切な申告のリスクが低いとみなされ、調査の優先順位が下がるケースも見受けられます。
個人配信者が確定申告で経費にできる費用
個人配信者が確定申告で経費にできる費用については、以下の5つが挙げられます。
- ・配信に必要な撮影機材
- ・衣装代や化粧代
- ・投げ銭
- ・交通費
- ・家賃
それぞれの費用について解説していきます。
参考：必要経費｜国税庁
配信に必要な撮影機材
配信に不可欠なカメラ、マイク、照明器具、パソコンなどの購入費は、事業のための支出として経費にできます。ただし、1台あたりの価格が10万円以上のものは、数年に分けて経費化する「減価償却」という手続きが必要になる場合があるため注意してください。（青色申告者の特例による一括償却等を除く）
また、機材が故障した際の修理代や、配信専用ソフトの月額料金なども経費として認められます。
衣装代や化粧代
配信中に使用する衣装やメイクにかかる費用、演出のために用いる小道具なども業務上の必要経費として認められるケースがほとんどです。
しかし、日常生活で着用する私服など配信とは無関係な用途のものについては、事業との区別が難しいため認められない可能性が高いでしょう。
そのため、税務署に対して、それが「配信専用」であることを証明できるよう、着用の頻度や用途を明確にしておく必要があります。
投げ銭
自分自身の配信を改善する目的で、他の配信者の番組を視聴して手法を勉強したり、コラボのきっかけ作りとして行ったりする「投げ銭（YouTubeのスーパーチャットやTikTokのギフティングなど）」は、研究開発費や広告宣伝費として認められる余地があります。 しかし、プライベートな支出との区別が非常に難しいため、専門家による慎重な判断が必要です。
交通費
イベント会場への移動、外ロケ、打ち合わせなどに伴う交通費も経費になります。
例えば電車やバスの運賃、タクシー代、車移動のガソリン代や高速料金などが対象となります。 いつ、どこへ、何の目的で行ったのかを証明するために、領収書や出金伝票（自分で記録するメモ）をしっかり残しておきましょう。
家賃
家の一部を配信場所として使用している場合には、一部を経費計上することも可能です。実際、自宅の一部をライブ配信用のスタジオや作業スペースとして利用している配信者は少なくありません。
そのような場合、その割合に応じて家賃を経費にできます。 これを「家事按分（かじあんぶん）」と呼び、家賃だけでなく、電気代やインターネット通信費も対象に含まれます。 例えば「部屋全体の面積の3割を配信に使っているから、家賃の3割を経費にする」といった、合理的で明確な基準を作ることが大切です。
個人配信者の確定申告は税理士への依頼がおすすめの理由
個人配信者が税理士に依頼することで得られるメリットは、主に以下の3点です。
- ・申告ミスのリスクを減らせる
- ・本業の配信活動に専念できる
- ・節税効果が期待できる
それぞれの理由について解説していきます。
申告ミスのリスクを減らせる
確定申告を税理士に依頼することで、申告ミスのリスクを減らせるメリットが挙げられます。例えば確定申告に不慣れな方が自分で手続きを行うと、必要経費として申告できる支出を見落としてしまったり、家事按分の計算間違いや利用できる控除制度を把握していないなどが挙げられます。
また、本来なら経費として差し引ける支出を申告し損ねてしまうと、その分所得が増え、結果として不要に多くの所得税を納めることにも繋がってしまうでしょう。一方、経費に該当しない支出まで無理に経費計上してしまうと、税務署から不審に思われ、調査対象となって追徴課税が発生してしまうリスクも高くなってしまいます。
このようなリスクを避けるために、税理士のサポートを受けることで、正確な申告が可能になり、税務調査や追加課税のリスクを最小限に抑えられます。
本業の配信活動に専念できる
確定申告を税理士に依頼することで、本業の配信活動に専念することができます。
実際、確定申告の時期になると、申告書の作成や必要書類の準備に多くの時間を奪われてしまい、配信活動に支障が出ることがあります。万が一、配信の頻度が下がれば、それに伴って収益の減少にもつながるリスクが生じます。
税理士に任せることで、複雑で手間のかかる帳簿の整理や税務申告などの作業を一括して任せることができ、申告時期でも配信活動に集中できます。
節税効果が期待できる
税理士費用はかかりますが、それ以上の「節税」という形でメリットが戻ってくるケースが多くあります。特に税務に不慣れな方ほど、税理士のサポートによって節税効果が大きくなる傾向があります。
例えば、家賃や光熱費の一部を経費として申告できる「家事按分」の最適な計算や、最大65万円の控除が受けられる「青色申告」の適切な適用など、自分一人では気づけない節税ポイントを提案してもらえます。 収入が伸びている配信者ほど、専門家のサポートによる金銭的なメリットは大きくなるでしょう。
確定申告を適切に行おう！
今回は、個人配信者が確定申告をしていない場合に税務調査が入るのか、そのリスクや対策について紹介しました。 税務調査は、決して「犯人探し」だけが目的ではなく、正しい申告を促すためのものです。
特に、無申告の状態は税務署の目に留まりやすく、発覚した際のペナルティも重いため、早めの対応が何より重要です。また、申告をしている場合でも、必要以上に経費を計上しているのではないかと疑われる状況があれば、調査が入る可能性があります。
「今のままで大丈夫かな？」と少しでも不安を感じたら、無理に一人で解決しようとせず、税務のプロである税理士に相談することを検討してみてください。
本記事を参考にして、将来のトラブルを防ぎ、安心して配信活動を続けられる状態を目指しましょう。
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