「気づいたら、数年間確定申告をしていなかった」
フリーランスや副業を始めた当初は、申告の必要性を十分に理解しておらず、そのまま時間が経ってしまうケースもあります。
申告を長期間おこなっていない場合は、まずは現状を整理し、正しい手続きを踏む必要があるでしょう。
本記事では、過去分の確定申告に対応する方法を中心に、ペナルティの種類や税理士に依頼する際のポイントをわかりやすく解説します。
早めの対応が将来のリスクを防ぐ第一歩となりますので、ぜひ参考にしてください。
目次
過去分の確定申告をまとめて申告することは可能
確定申告を数年分忘れていた場合でも、過去の分をまとめて申告することは可能です。
税務署では、期限後であっても申告書を受け付けていますが、「期限後申告」として扱われ、延滞税や加算税が発生することがあります。
また、還付を受けられるのは原則として5年前までの申告分に限られます。
確定申告には「還付申告」と「納付申告」の2種類があり、それぞれ申告できる期間が異なります。
- ・還付申告：過去5年まで申告可能
- ・納付申告：5年を超えても提出可能（ただし延滞税などが発生）
放置せず、早めに対応することで、税負担の軽減やトラブルの回避につながります。
申告可能なのは最大で5年前まで
過去の確定申告は、原則として5年前までさかのぼって提出できます。
たとえば、2025年現在であれば、2020年分から2024年分までの申告が対象となります。
なお、還付申告の場合は、法定申告期限から5年を過ぎると還付を受ける権利が消滅します。
一方で、納付が必要な申告については、税務署が調査権を行使できる期間が最長7年となるケースもあるため、状況に応じて過去分を提出できる場合があります。
いずれにしても、期限を過ぎた申告には加算税や延滞税が発生する可能性があるため、できるだけ早めに税務署または税理士に相談のうえ対応することが大切です。
できる確定申告は2種類
過去分の確定申告には、「確定申告」と「還付申告」の2種類があります。
確定申告をしていなかった場合は、「期限後申告」として扱われることになり、本来納めるべき所得税に加えて、状況に応じて無申告加算税や延滞税などが課される場合があります。
一方の還付申告は、源泉徴収や予定納税などにより税金を納め過ぎていた場合に、申告を行うことでその差額が返還される手続きです。還付申告には期限後のペナルティはありませんが、申告しない限り還付金を受け取ることはできません。気づいた時点で、早めに手続きを進めるようにしましょう。
参考：国税庁｜所得税の確定申告
参考：国税庁｜No.2030 還付申告
過去分の確定申告をまとめてする際に発生するペナルティ
過去分の確定申告を行う際には、申告が遅れたことによる一定の税務上の措置が課される場合があります。主なものとしては、以下のようなものがあります。
- ・無申告加算税
- ・延滞税
- ・重加算税
- ・青色申告の承認取り消し
それぞれ詳しく説明します。
無申告加算税
無申告加算税は、申告期限までに確定申告をしなかった場合に課される加算税です。本来の税額に対して15%～30%が加算されます。ただし、税務署から指摘される前に自主的に申告した場合に限り5%に軽減されるため、気が付いた段階で自己申告をした方が良いでしょう。
例えば、本来の税額が100万円の場合、自主申告なら5万円の加算に抑えられる可能性があります。一方で、税務調査後に指摘されると最大30万円になる場合があるのです。そのため、過去分の申告に気づいた場合は、早めに対応することが推奨されます。
延滞税
延滞税は、納付期限の翌日から実際に納税するまでの期間に対して課される、税金に関する利息のようなペナルティです。利率は法律で定められており、納期限からの経過期間や国の政策によって変動します。
申告や納付が遅れると延滞税が累積するため、気が付いた時点で速やかに対応することが重要です。延滞が長期に及ぶと、本来の税額に加えて延滞税の負担が大きくなる場合があります。
重加算税
重加算税は、故意に所得を隠したり、架空の経費を計上するなど、悪質な申告内容が認められた場合に課される加算税です。税額に対して通常の無申告加算税や延滞税よりも高い割合（35%～40%）が加算されることがあります。
重加算税が課される場合、本税と合わせた納税額が大きくなることがあるため、過去の申告漏れや記帳内容に不安がある場合は、早めに税理士に相談することが重要です。
参考：国税庁 | 法人税の重加算税の取扱いについて（事務運営指針）
青色申告の承認取り消し
青色申告を行っている方が、2年連続で期限内に申告を行わなかった場合、青色申告の承認が取り消される可能性があります。
承認が取り消されると、最大65万円の青色申告特別控除が受けられなくなるほか、赤字の繰越控除なども制限される場合があります。その結果、納税額が増えることもあるため、事業者にとって注意が必要です。
青色申告の承認を再度受ける場合は、次年度以降に申請が可能ですが、承認されるまでには一定の期間がかかるため、早めの対応が望ましいでしょう。
参考：国税庁 | 法人の青色申告の承認の取消しについて（事務運営指針）
関連記事：何年も確定申告していない個人事業主は要注意！デメリットやペナルティなど徹底解説
過去分の確定申告をまとめて提出する3つの方法
過去分の確定申告を提出する方法は、以下の3つの方法があります。それぞれにメリットとデメリットがあるため、自分の状況に合った方法を選びましょう。
- ・税務署の窓口に直接持参する
- ・郵送で提出する
- ・e-Taxを使ってオンラインで提出する
税務署の窓口に直接持参する
過去分の確定申告は、税務署の窓口に直接提出する方法があります。窓口では申告書の記入方法や必要書類の確認ができるため、初めて過去分を申告する方でも安心して手続きを進められるでしょう。
また、書類の形式的な不備はその場で確認してもらえるため、後から訂正が必要になるケースを減らすことができます。
ただし、税務署の開庁時間内に訪問する必要があり、混雑時には待ち時間が長くなる場合があります。
参考：国税庁｜所得税の確定申告
郵送で提出する
申告書は、郵便または信書便で税務署に送付することも可能です。自宅で作業を完結できるため、税務署に直接出向く時間が取りにくい方に便利な方法です。
郵送の場合は、通信日付印の日付が提出日として扱われるため、申告期限ギリギリでも郵便局の窓口から送付すれば原則として期限内の提出と見なされます。ただし、消印が不鮮明な場合や配達中のトラブルによって提出日が争点となる可能性もあるため、余裕を持って送付することをおすすめします。
また、書類に不備がある場合は税務署から連絡があり、訂正や追加提出が必要になることがあります。場合によってはやり取りが複数回発生することもあるため、注意が必要です。
参考：国税庁｜申告書の提出
e-Taxを使ってオンラインで提出する
e-Taxは、インターネットを通じて確定申告を行える電子申告システムです。24時間いつでも申告でき、マイナンバーカードを利用すればスマートフォンやパソコンから申告可能です。
過去分の申告もe-Taxで行えますが、年度ごとにデータの準備や認証手続きが必要な場合があります。特に初回利用時は、e-Taxの利用開始手続きが必要で、マイナンバーカードも準備する必要があるため、事前の準備に時間がかかることにご注意ください。
複数年度の申告を行う場合は、操作環境や手続きの状況に応じて、効率的な方法を選ぶことをおすすめします。
参考：【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス)
過去の確定申告をまとめて終わらせるための手順
過去分の確定申告を行う際は、申告する年度ごとに資料を整理し、順を追って作業を進めることが重要です。
具体的な流れの例は以下の通りです。
- 申告期間ごとの収入や経費に関する資料をすべて整理する
- 年ごとに申告書を作成する
- 税務署に提出し、必要に応じて納税や還付の手続きを行う
Step1.申告期間ごとの収入や経費に関する資料をすべて整理する
過去の無申告期間に関する収入や経費の確認には、可能な範囲で関連資料を集めることが重要です。具体的には以下の通りです。
- ・給与明細
- ・報酬の振込記録
- ・請求書
- ・領収書
- ・銀行の通帳
- ・クレジットカードの明細
もし資料が不足している場合は、銀行に過去の取引明細の発行を依頼したり、取引先に支払調書の再発行を相談することも検討できます。
これらの資料を整理できれば、確定申告書の作成に進むことが可能です。必要に応じて、税理士に相談しながら進めると安心です。
Step2.年ごとに申告書を作成する
集めた資料をもとに、年度ごとに確定申告書を作成します。過去5年分をまとめて1枚の申告書にすることはできませんので、例えば2020年分・2021年分というように、年度ごとに別々の申告書を作成してください。
申告書の作成には、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用する方法があります。画面の案内に従って入力するだけで申告書の作成が可能です。また、会計ソフトを利用している場合は、ソフト上で申告書を作成することもできます。
Step3.税務署に提出し、必要に応じて納税や還付の手続きを行う
申告書が完成したら、税務署に提出し、所得税の納付手続きを行います。提出方法には、税務署への持参、郵送、e-Taxの電子申告の3つがあります。
納税方法も複数あり、状況に応じて選択可能です。主な方法は以下の通りです。
- ・税務署の窓口
- ・金融機関の窓口
- ・振替納税
- ・e-Taxを利用したダイレクト納付
- ・クレジットカード納付
それぞれ手続き方法や期限が異なるため、事前に確認のうえ、適切な方法で納付することが重要です。過去分の確定申告を正しく行い、納税を完了させることで、無申告に伴うペナルティのリスクを軽減できます。
過去分の確定申告でペナルティを最小限にする3つの方法
過去分の確定申告では、ペナルティが発生する場合があります。適切な対応を取ることで、状況によっては負担を軽減できることもあります。まとめて申告を行う際は、以下の方法を参考にしてください。
- ・税務署から指摘される前に自主的に申告する
- ・過去申告に実績のある税理士に相談する
- ・過去分の申告で適用可能な控除を確認し、漏れがないようにする
税務署から指摘される前に自主的に申告する
過去の確定申告で申告漏れがある場合、税務署から指摘されて税務調査に至ると、無申告加算税や延滞税が課される可能性があります。
加算税の率や適用条件は事案によって異なりますが、自主的に申告した場合には一定の軽減が認められることが多いため、気付いた時点で対応しましょう。
参考記事｜加算税制度の概要①（基本情報）
過去申告に実績のある税理士に相談する
過去分の確定申告を自分で対応するのが難しい場合は、過去申告に実績のある税理士に相談することもできます。税理士は、過去の収入や支出を整理し、法令に沿った正確な申告書の作成をサポートします。
また、必要に応じて税務署とのやり取りの補助や、ペナルティが発生する場合の対応方法の助言も行うことが可能です。
税理士への報酬はかかりますが、適切に活用することで、申告の手間や精神的な負担を軽減できる場合があります。
過去分の申告で適用可能な控除を確認し、漏れがないようにする
過去の申告分において、適用可能な控除を漏れなく活用することで、納税額を適正にする効果が期待できます。特に、次の控除は条件に該当する場合に申告書に記載することで適用が可能です。
- ・医療費控除
- ・社会保険控除
- ・生命保険料控除
- ・寄付金控除
また、経費として計上できるものも適切に申告することで課税所得の軽減が見込めます。過去の領収書や証明書を整理し、必要に応じて記録を確認することが大切です。
過去分の確定申告を依頼する税理士を選ぶ4つのポイント
過去分の確定申告を税理士に依頼する際は、意識したいポイントがあります。税理士によって対応力や料金体系が大きく異なるため、以下を確認して信頼できる税理士を見つけましょう。
- ・過去分の確定申告の実績が豊富にあるかを確認する
- ・相談対応のスピードを確認する
- ・料金体系が明確かどうかを確認する
- ・税務署とのやり取りを代行してくれるかどうかを確認する
過去分の確定申告の実績が豊富にあるかを確認する
過去分の確定申告は、通常の申告とは少し異なる手続きや注意点があります。そのため、過去分の申告に経験のある税理士に相談すると安心です。
税理士を選ぶ際は、ホームページやパンフレットで過去分の申告に関する事例や解決実績が紹介されているかを確認すると参考になります。実績は判断材料の一つとして、安心して依頼できる税理士選びに役立ちます。
また、無申告や申告漏れの対応経験がある税理士は、ペナルティの軽減や税務署との調整のノウハウを持っています。初回相談時に対応経験について聞いてみるのもおすすめです。
相談対応のスピードを確認する
過去分の確定申告については、税務署に指摘される前に自主的に申告することで、無申告加算税の軽減を受けられる場合があります。そのため、対応の早さは重要なポイントの一つです。
税理士に依頼する際は、問い合わせへの返信や初回相談までの期間など、対応のスピードを確認しておくと安心です。メールや電話での相談がしやすいかどうかも、選ぶ際の判断材料のひとつとなります。
料金体系が明確かどうかを確認する
税理士に相談する際は、料金体系が明確かどうかを確認することも大切です。過去分の確定申告は、年度数や所得金額によって料金が変動するため、事前に見積もりを依頼すると安心です。
また、追加料金が発生する場合の条件についてもあらかじめ確認しておくと、費用の目安が把握しやすくなります。必要に応じて、複数の税理士に見積もりを依頼して比較検討するのも一つの方法です。
税務署とのやり取りを代行してくれるかどうかを確認する
税理士を選ぶ際は、税務署からの問い合わせや調査に対して代理人として対応できるか確認しておきましょう。
特に過去分の申告では、税務署から内容の確認が入ることがあります。税理士がやり取りを代行することで、手続きがスムーズに進み、安心して申告を完了させられます。
税務署対応を含めた全面的なサポートを提供する税理士を選ぶと、申告に関する不安を軽減し、適切に対応することができるでしょう。
過去分の確定申告をまとめて提出して不安を解消しよう
過去分の確定申告は、まとめて申告することが可能です。未申告に気付いた場合は、できるだけ早めに申告手続きを行うことが望ましいでしょう。状況によっては、無申告加算税や延滞税などのペナルティを軽減できる場合があります。
申告手続きに不安がある場合は、過去分の申告に経験のある税理士に相談することも検討してください。税理士は申告書の作成をはじめ、必要に応じて税務署とのやり取りのサポートを行うことができます。
適切な手順で申告を行うことで、過去の申告漏れに対応し、安心して日常生活を送る準備ができるでしょう。
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