「ホストとして確定申告が必要だとはわかっているけど、何から始めればいいのかわからない。」 そんなお悩みをお持ちではないでしょうか？この記事を読んでいただければ、今やることが明確になります。確定申告の流れや保管しておくべき必要書類、確定申告書の作成方法など、基本的な流れについてお伝えします。
目次
なぜホストに確定申告が必要？
確定申告とは、前年の所得を税務署に報告して納税を行う手続きです。会社員など年末調整がある方は、個人で確定申告をする必要はありませんが、多くのホストはお店で年末調整をしていません。ホストはお店と雇用契約がなく、個人事業主として働いている人がほとんどだからです。そのため、収入のある個人事業主は確定申告が必要となりますので、ホストも例外ではなく個人で確定申告を行う必要があります。
ホストの確定申告のやり方
「ホストになって初めて確定申告をする」という方もいるでしょう。そこでまずは、基本的な流れをご説明しますので、確定申告のやり方について理解を深めていきましょう。
- ・前年の必要書類を準備する
- ・確定申告書を作成する
- ・期限内に提出する
- ・納税するor還付金を受け取る
前年の必要書類を準備する
まずは確定申告のために必要な書類を準備します。前年の収入と、支出を証明できるもの、控除証明書などを準備しましょう。確定申告の時期に全てを集めようとすると時間や手間がかかりますので、日ごろから書類を1つにまとめておくことをおススメします。
領収書をもらったら決めたファイルに保管するなどして、すぐに必要書類を準備できるようにしておきましょう。これらの書類がどこにあるのかわからないという方は、まずは必要書類を整理してみてください。
確定申告書を作成する
確定申告書を作成する具体的な方法は、主に以下の4つです。
- 1.国税庁の確定申告書等作成コーナー
- 2.確定申告用の会計ソフト
- 3.手書きで作成する
- 4.税理士に依頼する
パソコンをお持ちの方であれば、国税庁の確定申告書等作成コーナーがおススメです。手書きで作成する方は、税務署の相談窓口で質問ができるので、利用しながら進めるのが安心でしょう。また、自分で確定申告書を作成する時間や手間をストレスに感じる方は、税理士に相談すると負担が少なくなります。
期限内に提出する
確定申告書を作成したら、必ず期限内に税務署に提出してください。電子申告をする方はパソコンから申告をし、ご自身で提出する場合は税務署の窓口に持参するか郵送をします。
期限は、毎年原則2月16日～3月15日ですが、該当日が土曜・日曜・祝日の場合は、その翌開庁日となりますので、令和7年分については2026年3月16日（月）が最終申告日となっています。この期限を過ぎると、無申告という状態になってしまいますので注意しましょう。
参考：国税庁｜申告と納税
納税するor還付金を受け取る
確定申告書を作成して所得を計算したら、所得税の納税額がわかりますので、申告をするだけではなく、納税まで終わらせるようにしてください。しかし一方で、確定申告の結果、還付金が戻るという方が一部いらっしゃいます。還付金がある方は、振込先を確定申告書に記載して税務署からの振込を待ちましょう。
参考：国税庁｜【税金の還付】
確定申告の必要書類とは
確定申告に必要な書類について、詳しくみていきましょう。
- ・収入に関する支払調書など
- ・経費に関する領収書など
- ・控除に関する控除証明書
- ・確定申告書や本人確認書類
収入に関する支払調書など
まずは前年の収入を証明できる書類を準備しましょう。ホストとして働いているお店から、支払調書や源泉徴収票は受け取っていますか？1月中旬を過ぎても受け取っていなければ、源泉徴収税がいくら引かれているかを明確にするためにも、一度お店に確認をしてみるといいでしょう。もしなければ銀行振込や明細などで、1年分の収入と源泉徴収額を計算しても構いません。
経費に関する領収書など
ホストとして仕事をしていく中で、スーツや靴などを購入した分は経費と認められる場合があります。 交通費やお客様との飲食代、営業のための通信費などが該当します。
これらは領収書やカード支払いの履歴で、金額を確認し、計算をしていきます。領収書については、確定申告をする際に領収書を添付するわけではありませんが、もし後日、税務署から何か質問をされた時に「何にいくらかかったのか」というのを証明できますので、保管をするようにしましょう。
控除に関する控除証明書
控除とは、課税所得から一定の金額を差し引ける制度です。控除が増えると、税金を計算する元になる所得が減るため、その分、納める税金も少なくなりますので、たくさん控除された方がお得といえるでしょう。
そのため、医療費控除のための医療領収書や社会保険料（国民年金や国民健康保険など）・生命保険料の控除証明書をお持ちの場合は、課税所得から差し引けますので、細かい金額を調べるためにも確定申告時に書類を一式用意しておきましょう。
ただしマイナポータル連携で申告をされる方は、データで一括取得できますので活用してみましょう。
確定申告書や本人確認書類
手書きを予定している方は、税務署や市役所などで確定申告書の用紙をもらってきましょう。また、国税庁の確定申告書等作成コーナーなど、パソコンで確定申告書を作成する方は、電子での提出となるため、申告書の用紙は必要ありません。
またどちらの提出方法であっても、本人確認のためマイナンバーカードか、マイナンバーを確認できる書類などが必要になりますので、忘れずにご準備ください。
確定申告書作成が難しい方へ
確定申告書を初めて見た方は「難しそう」と感じるかもしれません。しかし全ての欄を埋める必要はありませんので、ご自身が該当する欄のみを埋めていきましょう。
例えば、生命保険に入っていないという方は、当然、生命保険控除はありませんので、その欄は空白のままで大丈夫です。確定申告では、収入から経費を引いた”所得”を計算し、その所得に応じた所得税を計算していきます。最初は面倒に感じるかもしれませんが、ひとつひとつ進めていけば問題ありません。
確定申告後の納税
確定申告をしたら、以下のような方法で納税を行ってください。
- ・銀行口座から引き落としの振替納税
- ・e-Taxから紐づけるダイレクト納付
- ・クレジットカード納付
- ・スマホアプリ納付
- ・コンビニ納付
- ・税務署窓口で現金納付
納税方法については、時間の制限がなく自由なタイミングで納付できるe-Taxやスマホアプリ納付が便利でおススメです。銀行口座を紐づけるのに抵抗がある、面倒に感じるという方にとっても便利なやり方です。
参考：国税庁｜【税金の納付】
還付金が戻る人とは
確定申告では、払いすぎていた税金があると還付金として戻ってきます。
給与明細をみると、源泉徴収が引かれていることに気づかれる方もいるでしょう。
源泉徴収とは所得税の前払いのようなイメージで、報酬からあらかじめ10.21%（支払い金額が多い場合は20.42%）が天引きされ、実は先に納税をしている状態となります。
※お店の契約形態によっては、「(報酬額-5,000円×計算期間の日数)×10.21%」といった計算式が用いられる場合もあります。必ず支払調書や明細を確認しましょう。
報酬から自動的に天引きされているため、「すでに納税している」という認識は薄いかもしれませんが、実は既に納税している場合であっても、還付金の対象になる可能性があります。
そのため、税金を払いすぎていないかどうかを確定申告を通して正確な納税金額を計算し、払い過ぎていたとわかれば、還付金となって戻ってくるので、損をしないためにも確定申告は必ず行いましょう。
ホストで確定申告が不要な人とは
ホストは個人事業主の方が多いので確定申告が必要とお伝えしましたが、以下の条件に該当する場合は確定申告が不要です。
- ・お店と雇用契約をして年末調整をしている(年収2,000万円以下)
- ・副業ホストで年間所得が20万円以下
- ・本業ホストで年間所得が48万円以下
本業か副業かで確定申告が必要な所得が変わりますので、ご自身の状況に合わせて確定申告を行ってください。※所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は必要になる場合がありますのでご注意ください。
ホストの確定申告は税理士と
ご自身で確定申告ができるという方は問題ありませんが、「初めての確定申告で不安」と感じる方もいることでしょう。そんな方には、税理士に依頼するのがおススメです。
- ・税理士が代行してくれる
- ・時間ができるので営業に力を入れられる
- ・税務調査の対象になっても安心
- ・期限後申告をしたい方のサポートができる
税理士が代行してくれる
確定申告に税理士は必須ではありません。実際、税理士に依頼をすると費用がかかりますので、税務署の相談窓口などで質問をしながら、ご自身で進めてもいいでしょう。
しかし、税理士に依頼することで、慣れない作業の負担はなくなり、そして専門家として完成度の高い、信頼ある確定申告書を作成してもらうことができます。また税理士が作成した確定申告書は税務署側としても信頼できるものになりますので、税務調査などのリスクを下げられると考えられます。
時間ができるので営業に力を入れられる
確定申告書の作成は、1日でできてしまうという方もいれば、逆に何日も時間がかかるという方もいます。税理士に依頼をすれば、そうした作業時間から解放され、営業や普段の業務に支障が出ません。税理士費用がかかったとしても、ホストとしての売上を落とさずに仕事ができればトータル的にはプラスになると考えられるでしょう。
税務調査の対象になっても安心
税務調査とは、税務署の職員が訪れて、税申告が正しくできているか調査するものです。個人のホストであっても税務調査の対象となる場合があり、もし不備がみつかれば追徴課税が課せられてしまうかもしれません。しかし税務調査が行われる際に、顧問税理士がいれば同席し、調査官からの質問への受け答えができます。万が一税務調査となった際に不利にならないよう、税理士がついていると安心できます。
期限後申告をしたい方のサポートができる
期限後申告とは、確定申告の提出期限を過ぎてから自主的に行う申告です。過去5年分の期限後申告が可能なので、遡って期限後申告をしたいという方は税理士にご相談ください。
期限後申告となると追徴課税が課せられますが、自主的に申告を行えば負担が軽くなります。逆に放置する期間が長いほど、負担が増えますので、期限後申告をすると決めたら、早めに申告できるよう動いていきましょう。
ホストの確定申告でよくある質問
ホストの確定申告に関するよくある質問をまとめました。
- ・昨年も確定申告していないからしなくていいですか？
- ・ちょっとくらい期限がすぎても大丈夫ですよね？
- ・手渡しで報酬をもらっているので無申告でもバレないですよね？
- ・還付金が戻るか知りたいです
- ・無申告のままだとどうなりますか？
昨年も確定申告していないからしなくていいですか？
必要であれば、きちんと確定申告をしましょう。前述でもお伝えした通り、所得金額から所得控除を差し引いた結果、納税額が発生しない場合など、確定申告が不要な方であればしなくても構いません。
しかし「昨年はしなくても大丈夫だった」、「特に税務署から連絡もない」という意味であれば、それは今後、連絡が来る可能性があるので安心できません。期限後、時間が経てば経つほど追徴課税の負担は大きくなりますので、税務署から連絡がきてからで対応すればいいという考え方では危険です。
ちょっとくらい期限がすぎても大丈夫ですよね？
確定申告の期限は、毎年原則3月15日（該当日が土曜・日曜・祝日の場合は、その翌開庁日）です。 この期限を過ぎると、無申告加算税が課せられる可能性があるほか、延滞税が発生する可能性があります。 期限を理解しているのであれば、この期限内に申告をしましょう。
手渡しで報酬をもらっているので無申告でもバレないですよね？
よくある誤解が、手渡しで報酬を受け取っている場合です。確かに手渡しだと銀行振込のように履歴が残らない方法のように感じますが、お店側が人件費として記録を残していたり、 またSNSでの投稿や第三者からのタレコミなどで無申告がバレるケースもあるので注意しましょう。
還付金が戻るか知りたいです
還付金が戻る場合というのは、源泉徴収を納めていて、本来納めるべき税額よりも、その源泉徴収の額が大きすぎた時です。確定申告までに、業務でかかった経費や控除関連の書類を整理し、正しい申告を行った結果、戻ってくる可能性もありますので、日ごろから必要書類の整理・保管を徹底しておきましょう。
また「どこまでが経費として認められるのか知りたい」「賢い節税をしたい」という方は、是非、税理士にご相談ください。
無申告のままだとどうなりますか？
無申告の時効（賦課決定の期間制限）は原則5年ですが、偽りその他不正の行為があった場合には7年となります。また無申告の状態で税務調査が入ると、過去最大7年分の納税と追徴課税が課せられるようになります。 追徴課税は一括納付が原則なので、多額の税金を一括で納めなければいけなくなりますし、税金は自己破産しても免除されませんので、 負担が大きくなる前に、自主的に期限後申告をするようにしてください。
夜職に強い税理士を選ぼう
まず、ご自身は確定申告が必要なのかを判断するところから始めてみましょう。
そして税理士に相談を考えていらっしゃる方は、夜職に強い税理士を選ぶようにしてください。 税理士によって専門分野が異なりますので、専門性を確認することが重要です。
ホストの確定申告であれば、相続に強い税理士ではなく、夜職に強い税理士を選ぶことをおススメします。 業界のルールを熟知し、税申告や納税に関しても実績がある税理士だと安心です。 プライベートな状況など、あなたについて深く理解してくれる税理士を選び、適切に確定申告をしましょう。
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