フリーランスとして働く方には、会社員のような年末調整がありません。自分で事業の収支を確認し、確定申告を行う必要があります。初めて確定申告をする方は、何から始めればいいのでしょうか。確定申告に関する基礎知識や流れ、確定申告を行うメリットについて解説していきます。
目次
夜職のキャストはフリーランス
キャバクラやガールズバーなど、夜職と呼ばれるナイトワークで働くキャストは原則としてフリーランスとなります。フリーランスとはお店や企業に雇われず、自分で仕事を請け負う働き方です。一般的にフリーランスといえば、エンジニアやデザイナー系・インフルエンサーなどをイメージするかもしれませんが、夜職も同じ仕組みのフリーランスとなります。
夜職キャストは会社員のような雇用契約を結んでいるわけではなく、お店との業務委託契約で働いている方が多いでしょう。「お店に雇われている」という感覚があるかもしれませんが、個人としてお店にサービスを提供した対価として、報酬を受け取っているという形になります。
自分で確定申告をするフリーランス
フリーランスは税金上の立場が個人事業主となりますので、自分で確定申告をしなければいけません。確定申告とは、前年の1月1日～12月31日までの所得を申告し、納税をする手続きです。会社員のように雇用契約があり給与を受け取っている方は、会社が年末調整をしてくれるので確定申告は不要です。しかし、夜職を含むフリーランスの方は、年末調整がないため自身で確定申告を行います。
所得が95万円を超えたら確定申告を
夜職を含むフリーランスの方が確定申告が必要になるボーダーラインが、年間所得95万円です。ここでのポイントは、収入ではなく「所得」が95万円を超えたかどうかという点です。収入から経費を引いた所得がいくらになるのかを、正しく計算していかなければいけません。夜職を本業で行っているのであれば、所得95万円を超える方が多いと考えられますので、多くの方は確定申告が必要となります。
令和7年分以降は税制改正により、合計所得金額132万円以下の場合、基礎控除は95万円となります。所得95万円以下の場合は基礎控除によって全額差し引かれ、課税される所得が0円となるため、確定申告が不要となる場合があります。
副業フリーランスは所得20万円以上なら確定申告が必要
近年は、本業で会社員をしながら副業をしているという方が増えてきました。副業でフリーランスとして働いている方は、そのフリーランス分の所得が20万円以上となると確定申告が必要です。逆に副業フリーランスとしての所得が20万円未満であれば、確定申告をする必要はありません。まずは経費がいくらかかったのかを計算し、所得を正しく計算してみましょう。
フリーランスが確定申告で得られるメリット
「確定申告は面倒くさい」というイメージがあるかもしれませんが、メリットもあります。フリーランスの方が確定申告をするメリットについて、考えてみましょう。
- ・控除が受けられて節税になる
- ・交通費や衣装代が経費になる
- ・源泉徴収税が還付される人がいる
- ・収入証明の書類となる
- ・赤字相殺や繰越ができ将来の節税になる
控除が受けられて節税になる
控除(こうじょ)とは、税金を計算するときに収入や所得から差し引ける金額を指します。平たく説明すると、たくさん控除が受けられると納める税金が安くなるという仕組みです。フリーランスで受けられる控除としては、誰もが適用される基礎控除や配偶者控除・青色申告特別控除などが挙げられます。また住宅ローン控除や医療費控除などもあります。控除をうまく活用すれば、所得税や住民税の負担を軽くできるでしょう。
交通費や衣装代が経費になる
フリーランスの人は、仕事に必要な出費を自分の財布から出しています。これらは正しく計算すれば、経費として認められるため、課税対象となる所得を下げられます。夜職の方であれば、タクシー代などの交通費やお店で着用するドレス代・ヘアセットの美容代などが経費となります。さらにお客様への営業のためにスマホを使っているのであれば、通信費も経費と認められます。
経費と認められるか否かのボーダーラインは、業務に使用したかという点です。明らかに私物となるような買い物は経費にはなりませんので、注意してください。
源泉徴収税が還付される人がいる
フリーランスとして受け取った報酬から、源泉徴収税が引かれている方は、その源泉徴収税が還付される可能性があります。源泉徴収税とは、所得税を前払いしているようなものとイメージしてください。前払いが払いすぎであるとわかると、その分が還付されます。源泉徴収は一定の金額で引かれていますので、経費等の計算はされていないためです。まずは前年の支払調書を確認し、源泉徴収をいくら納めているか確認してみましょう。
参考：No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは｜国税庁
収入証明の書類となる
フリーランスだと収入証明がありません。住宅ローンやクレジットカードの申請・子供を保育園に入れる時などに収入を証明する書類が必要になります。このような時に確定申告書の控えがあれば、正式な書類と認められますので、保管しておくようにしましょう。
赤字相殺や繰越ができ将来の節税になる
青色申告を選択しているフリーランスの方は、赤字を将来3年間繰越できます。翌年以降に大きな利益が出る可能性がある場合は、赤字を繰り越すと将来分の節税となります。夜職を始めたばかりの方であれば、昨年は出費がかさんでいたとしても、将来的には売上が上がる可能性が大いにあると考えられます。ドレスや靴をまとめて購入したなどの大きな出費があって赤字になっているのであれば、純損失の繰越控除を申告しましょう。
フリーランスが選べる確定申告書の種類
確定申告には白色申告書と青色申告書の2種類があります。それぞれ特徴がありますので、メリットとデメリットを理解した上でどちらを選ぶか決めていきましょう。
- ・シンプルな白色申告書
- ・節税効果が高い青色申告書
シンプルな白色申告書
白色申告書は条件なく誰でも利用できるので、確定申告が初めてという方は白色申告をする方が多いでしょう。申告方法がシンプルで、青色申告書よりも簡単に確定申告書が作成できるのが特徴です。ただし青色申告書の方が節税効果が高いので、所得が多い方や節税効果を求めたい方には青色申告書がおすすめです。
節税効果が高い青色申告書
最大65万円の控除が受けられるなど、節税効果が高いのが青色申告です。きちんと帳簿をつける必要があるため、社会的信用を得やすいという特徴があります。お伝えしたように、赤字繰越ができるのは青色申告書です。青色申告書を希望する方は事前に申請が必要で、原則としてその年の3月15日までです。間に合わなかった場合は、白色申告で確定申告をしていきます。
フリーランスの確定申告の流れ
フリーランスの方が確定申告をしていく時の流れについて、説明しています。
- ・収支を証明できる書類を集める
- ・確定申告ソフト等で申告書を作成
- ・確定申告書を税務署に提出する
- ・納税or還付金を受け取る
収支を証明できる書類を集める
確定申告は前年1年分の収支から所得を計算するので、まずは収入に関する書類と支出を証明する書類を集めていきます。フリーランスの収入を証明できるのは、取引先からの支払調書や銀行振込の履歴です。支出を証明するには、経費となるものの領収書やレシートなどが必要になります。社会保険料控除証明書や生命保険料控除証明書など、控除を証明する書類も忘れずに準備しましょう。
確定申告ソフト等で申告書を作成
書類が集まったら、確定申告ソフト等を使って確定申告をしていきます。どれを使うか迷ったら、国が提供している確定申告書等作成コーナーをチェックしてみましょう。無料で利用できますし、e-Taxと連携すればそのまま電子申告まで完了できます。他の確定申告ソフトだと以下のようなものが挙げられます。
- ・freee会計
- ・マネーフォワード
- ・弥生
- ・タックスナップ
機能や料金を比較して、ご自身に合う確定申告を選んでください。パソコンやスマホが苦手な方は、税務署で確定申告用紙をもらい、紙の確定申告書を作成するという方法もあります。
確定申告書を税務署に提出する
確定申告書が完成したら、管轄の税務署に確定申告書を提出します。
- ・e-Taxからオンラインで電子申告
- ・確定申告書を郵送する
- ・自分で税務署に持ち込む
e-Taxからオンラインで電子申告するのが、1番手軽な方法です。パソコンやスマホで確定申告書を作成できるため、自宅にいながら確定申告書の提出まで完了できます。郵送や自身で税務署に持ち込むという方法でも構いませんので、お好きな方法を選びましょう。税務署に持ち込む場合、締切間近だと混雑している可能性がありますので、時間に余裕を持って持ち込むようにしてください。
納税or還付金を受け取る
確定申告で所得税の納税額が決まったら、納税まで迅速に終わらせてしまいましょう。所得税の納税は、確定申告の締切日と同日3月15日となりますので、覚えておきましょう。一方、還付金を受け取れる方は、確定申告書に振込先の口座を指定します。還付金が戻るまでは1ヶ月～1ヶ月半程度の時間がかかります。
確定申告は税理士に相談を
税務申告の手続きと聞くと難しそうなイメージを持つかもしれませんが、多くの方が毎年自分で行っているというのが現状です。税理士に依頼すると費用がかかるというのが、大きな理由になるでしょう。しかし税理士費用を払ってでも依頼すると、以下のようなメリットがあります。
- ・節税のアドバイスがもらえる
- ・確定申告にかかる負担を減らせる
- ・税理士は代理申告ができる
- ・税務調査のリスクを軽減できる
節税のアドバイスがもらえる
脱税は違法ですが、節税は賢く行うべきです。税理士は税のプロなので、どうすれば高い節税効果が期待できるかを熟知しています。「青色申告にすべきか？」「経費にできるものの判断や家事按分の割合は？」などは一人ひとり状況が違いますので、当然アドバイス内容が異なってきます。
インターネットで検索した結果は一般的な返答となりますので、より詳しいアドバイスが欲しい方は税理士に相談するといいでしょう。税理士費用が気になる方が多いようですが、正しく節税をすれば税理士費用以上の節税効果を得られる場合があります。
確定申告にかかる負担を減らせる
フリーランスの方が自分で確定申告をする場合、本業をしながらの申告書作成となります。帳簿作成や経費の管理・申告書作成など確定申告に集中できる時間は確保できるでしょうか？
時間や手間がかかるので煩わしさを感じる方もいるでしょうし、慣れない方はひとつひとつ調べて確認しながらの作業になってしまいます。「間違っていたらどうしよう」という不安を感じながらの確定申告作成になると、精神的な負担が大きくなってしまいますので、税理士に相談しながら申告書作成ができると安心です。
税理士は代理申告ができる
「もう確定申告に関して何も考えたくない！」という方は、税理士に代理申告を頼むといいでしょう。必要書類を準備すれば、後は丸投げ状態でも税理士が確定申告書作成から申告まで行います。スマホやパソコンが苦手な方・数字を見たくない方・本業のための時間を確保したい方におすすめです。
税務調査のリスクを軽減できる
税務調査とは、税申告や納税が正しく行われているかを調査するものです。対象者に選ばれれば、確定申告書類や帳簿を隅々までチェックされ、誤りがあれば追徴課税(ペナルティ)される可能性があります。税理士が作成した確定申告書は税務署としても信頼のあるものとなりますので、税務調査の対象に選ばれにくい傾向があります。もし税務調査の対象になったとしても、税理士が同席して調査員からの質問等に対応できます。税理士がついていると、税務調査のリスクを軽減できるようになるのです。
確定申告は正しく期限内に
確定申告は前年の所得を計算して終わりではなく、翌年の住民税の額にも影響します。賢く節税をして負担を減らしていくためには、正しい知識が不可欠です。確定申告の期限は毎年2月16日～3月15日なので、期限内に提出できるように準備していきましょう。
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