所得税と住民税は所得金額をもとに税額が算出されます。所得税はその年の所得をもとに、年末調整または確定申告を通じて税額を確定し、納付するのが一般的です。一方、住民税は前年の所得をもとに計算され、必要に応じて住民税申告を行う仕組みになっています。

本記事では、確定申告と住民税の関係について紹介します。他にも「夜職・水商売で普通徴収を選ぶ理由」や「夜職・水商売で普通徴収を選ぶ際の注意点」についても解説していきます。ぜひこの記事を参考に、確定申告と住民税について理解を深めてください。

確定申告と住民税の関係とは？

所得税には確定申告という手続きがありますが、住民税にも「住民税申告」と呼ばれる申告制度が設けられています。すでに所得税の確定申告を済ませている場合は、その内容が自治体にも共有されるので、基本的に住民税申告を行う必要はありません。

確定申告と住民税の違い

住民税申告と所得税の確定申告は、どちらも1年間の所得をもとに税額を計算して申告する手続きです。住民税申告は市区町村に対して行い、確定申告は税務署に対して行う点が異なります。会社員などは勤務先が手続きを行うため、基本的に自分で申告する必要はありません。個人で確定申告をしているケースでも、その情報が自治体にも共有されるため、原則として住民税申告は不要です。

住民税申告が必要なケース

住民税申告が必要かどうかは、年末調整を受けているか・確定申告をしているか・所得の状況などによって異なります。具体的に、住民税申告が必要なケースについては、以下が挙げられます。

• ・所得税の確定申告をしていない人
• ・住民税の減免を受けるために申請が必要な人
• ・退職したため年末調整を受けていない人
• ・給与所得者で、給与や退職所得以外の所得が20万円以下のため確定申告が不要な人

所得税は、所得が一定額以下であれば確定申告をしなくてよいケースがあります。一方で、住民税はそれとは扱いが異なり、少額でも収入があれば申告が必要になることがあります。

参考：個人の市民税・県民税（住民税）の申告が必要なのは、どのような人ですか。｜広島市

住民税申告が不要なケース

住民税申告は、すべての人に必要な手続きではなく、以下のような場合は、原則として住民税申告が不要です。

• ・所得税の確定申告をしている人
• ・勤務先で年末調整を済ませており、給与以外の所得や追加で申告する控除がない人
• ・公的年金収入のみで、医療費控除などを申告する予定がない人

しかし、確定申告が不要な場合でも、医療費控除やふるさと納税による寄附金控除などを住民税に反映させたいときは、別途住民税申告が必要になることがあります。また、給与以外の所得が年間20万円を超えるなど、もともと確定申告が必要な条件に当てはまる場合は、住民税申告ではなく所得税の確定申告を行う必要があります。自分が申告対象になるか迷ったときは、住んでいる自治体の案内を確認するか、担当窓口に相談することをおすすめします。

住民税申告のやり方・流れ

住民税申告のやり方・流れについては、以下のとおりです。

• ・必要書類を準備する
• ・納税方法を選ぶ
• ・書類を自治体に提出する

それぞれの流れについて解説していきます。

必要書類を準備する

住民税申告で必要になる書類は、主に以下のとおりです。

必要書類は自治体によって異なる場合があるので、事前に各自治体のWebサイトで確認しておくと安心です。

参考：住民税の申告方法｜北区

納税方法を選ぶ

住民税申告書では、税金の納め方として「普通徴収」と「特別徴収」のいずれかを選びます。普通徴収は納税者本人が納付する方法で、特別徴収は勤務先の給与からあらかじめ差し引かれる方法です。例えば、副業収入が20万円以下の人が住民税申告をするケースで、勤務先に副業のことを知られたくない場合は、普通徴収を選ぶのが一般的です。普通徴収にしておけば、副業にかかる住民税が本業の給与から天引きされず、自分で納める形になります。

普通徴収を希望する場合は、住民税申告書の納付方法の欄で、「自分で納付」などの項目を選択します。表記は自治体ごとに異なるため、記入前に様式を確認しておくと安心です。書き方に不安がある場合は、各自治体の公式サイトにある記載例を確認するか、役所の窓口で相談しながら作成することも可能です。

書類を自治体に提出する

必要書類がそろったら、申告期限である3月15日前後までに、自治体へ提出するようにしましょう。提出方法は、郵送・窓口・自治体の電子申請サービスの3つがあります。窓口で提出すれば、その場で不備がないか確認しやすいので、初めて申告する人でも安心です。一方、郵送は自治体へ行く時間が取れない場合に便利で、自治体の電子申請サービスは自宅から手続きできる点がメリットです。自治体によって対応している提出方法や必要書類が異なる場合もあるので、事前に各自治体のWebサイトで確認しておくとスムーズです。

夜職・水商売で普通徴収を選ぶ理由

夜職や水商売で働いている人の中には、住民税の納付方法として「普通徴収」を選ぶ人もいます。普通徴収とは、勤務先が給与から天引きする特別徴収とは異なり、自分で納付書などを使って住民税を納める方法です。具体的に、夜職・水商売で普通徴収を選ぶ理由については、以下の3つが挙げられます。

• ・理由①勤務先に副業を知られたくない
• ・理由②自分で納税額を把握しながら管理したい
• ・理由③本業と夜職の税負担を分けて整理したい

それぞれの理由について解説していきます。

理由①勤務先に副業を知られたくない

夜職・水商売で普通徴収を選ぶ理由の一つとして、勤務先に副業を知られたくないことが挙げられます。本業を持ちながら夜職や水商売をしている場合、住民税の金額から副業収入を勤務先に知られることを気にする人は少なくありません。住民税が給与に対して不自然に高くなると、勤務先の経理担当者などに違和感を持たれる可能性があります。勤務先に余計な詮索をされたくない人にとって、普通徴収はプライバシーを守るうえで重要な選択肢と言えます。

理由②自分で納税額を把握しながら管理したい

普通徴収を選ぶと、住民税を自分で納めることになるため、年間でどれくらい税金を負担しているのかを把握しやすくなります。夜職や水商売は収入の変動が大きいこともあり、税金の負担感を自分で確認しながら管理したいと考える人も多いです。また、納付スケジュールを意識することで、確定申告後の資金計画も立てやすくなります。このように、税金を必要な支出としてきちんと管理したい人に向いている方法です。

理由③本業と夜職の税負担を分けて整理したい

普通徴収を選ぶことで、少なくとも住民税の支払いについては自分で確認しながら対応できるため、夜職で発生した税負担を意識しやすくなります。実際に、本業の給与と夜職の収入がある場合、税金の負担をまとめて考えると分かりにくくなることがあります。特に、収入源が複数ある人にとっては、お金の流れを整理しやすい点がメリットです。そのため、本業の給与管理と夜職の収支管理を分けて考えたい人にとって、普通徴収は管理しやすい納付方法のひとつです。

所得税と住民税の計算方法

住民税と所得税はいずれも、1年間に得た所得の合計額をもとに課される税金です。ここでは、それぞれの税額がどのような仕組みで算出されるのか確認していきます。

所得税

所得税は、基本的に「課税所得金額に税率をかけ、そこから税額控除を差し引く」という流れで計算されます。課税所得金額とは、1年間の収入から必要経費を差し引いて求めた所得金額から、各種の所得控除を差し引いた後の金額を指します。所得税の税率は課税所得金額に応じて段階的に設定されており、5％から45％までの7区分に分かれています。そのため、まず課税所得金額を算出し、その金額に対応する税率を適用したうえで、最後に税額控除額を差し引いて所得税額を求めます。

参考：No.2260 所得税の税率｜国税庁

住民税

住民税は、一般的に「所得割」と「均等割」を合計して税額が決まります。所得割は前年の所得金額をもとに計算される部分で、均等割は一定の条件で非課税とならない限り、原則として定額で負担するものです。また、2024年度以降は均等割とあわせて、森林環境税が年1,000円課されるようになっています。

住民税の標準的な内訳は、所得割については市町村民税が課税所得の6％、道府県民税が4％です。政令指定都市ではこれらの割合が異なり、市町村民税が8％、道府県民税が2％となります。さらに、均等割の標準額は、市町村民税が3,000円、道府県民税が1,000円です。これに加えて、国税として森林環境税1,000円が徴収されます。

しかし、住民税の税率や均等割額は全国一律ではなく、自治体ごとに独自に定められている場合があります。そのため、標準的な税率や税額より高くなることも低くなることもあり、標準額を上回る部分は「超過課税」と呼ばれます。

参考：住民税（市県民税）の税額の計算方法｜KOBE

夜職・水商売で普通徴収を選ぶ際の注意点

夜職・水商売で普通徴収を選ぶ際の注意点については、以下の4つが挙げられます。

• ・普通徴収に対応していない自治体もある
• ・申告期限に間に合わないとペナルティが課される
• ・必ず希望どおりになるとは限らない
• ・普通徴収にしても絶対にバレないとは言い切れない

それぞれの注意点について解説していきます。

普通徴収に対応していない自治体もある

住民税は、希望したからといって必ず普通徴収にできるとは限りません。自治体によっては特別徴収の推進を強めており、勤務先や本人の希望だけで普通徴収を選べない場合があります。例えば、横浜市では、原則として特別徴収が前提とされており、一定の切替理由に当てはまる場合に限って普通徴収が認められています。夜職・水商売で働いている人も、まずは自分が住んでいる自治体のルールを確認しておくことが大切です。

申告期限に間に合わないとペナルティが課される

住民税の申告が期限に間に合わず、その影響で納付も遅れた場合には、延滞金がかかることがあります。延滞金が発生する要件や利率は自治体ごとに異なるので、実際に負担が生じるか知りたい場合は、居住地の市区町村へ確認するのが確実です。

また、所得税の確定申告が必要であるにもかかわらず申告をしていないと住民税の申告内容にも影響し、結果として両方の税金に未申告や納付遅れが生じることがあります。その場合、所得税には延滞税、住民税には延滞金が課される可能性があるので、申告漏れがないよう注意が必要です。

参考：延滞金がかかる場合があります｜練馬区

必ず希望どおりになるとは限らない

確定申告や住民税の手続きで普通徴収を希望しても、手続きの内容や自治体側の判断によっては特別徴収として扱われることがあります。実際に自治体の案内でも、普通徴収にするには所定の理由の記載や必要事項のチェックが必要で、記載漏れなどがあると特別徴収になると案内されています。そのため、「普通徴収を選んだつもりだったのに反映されていなかった」というケースも起こり得ます。申告時は記入方法をよく確認し、必要に応じて自治体へ事前に問い合わせておくと安心と言えます。

普通徴収にしても絶対にバレないとは言い切れない

普通徴収にしたからといって、完全に知られないとは言い切れない点には注意が必要です。住民税以外にも、働き方や収入状況の変化・勤務先での確認など別のきっかけから副業が把握される可能性はあります。また、自治体によっては希望どおり普通徴収にならない場合もあるので、普通徴収だから絶対に安心と考えず、あくまで一つの対策として捉えることが大切です。

確定申告と住民税の関係を理解しよう！

今回は、確定申告と住民税の関係について紹介しました。確定申告と住民税は、どちらも1年間の所得をもとに決まるため、関係の深い手続きです。また、確定申告を行うと、その内容をもとに住民税額も計算されます。しかし、場合によっては住民税の申告が別途必要になることもあるので、所得税だけでなく、住民税の仕組みや申告方法もあわせて理解しておくことが大切です。

住民税の納付方法には普通徴収と特別徴収があり、夜職・水商売の人にとっては選び方が重要になる場合があります。今回の記事を参考にして、申告漏れや納付ミスを防ぐためにも、確定申告と住民税の関係を正しく押さえておきましょう。

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