日本政策金融公庫のデメリットについて正しく理解し、想定されるリスクを把握したうえで準備を進めることで、結果として無理のない形で資金調達につなげることができます。本記事では、日本政策金融公庫のデメリットについて紹介していきます。他にも「風俗業は日本政策金融公庫の融資は受けられるのか」や「日本政策金融公庫の審査に通るためのポイント」についても解説していきます。ぜひこの記事を参考にして、日本政策金融公庫のデメリットについて理解を深めてください。

そもそも日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫は、資金調達に悩む中小企業や個人事業主・これから起業する人を後押しするための政府系金融機関です。事業の立ち上げから成長期まで、状況に合わせて選べる複数の融資制度を提供しています。また、国が100％出資する公的な金融機関で、2008年に複数の政府系機関を統合して誕生しました。

現在は「国民生活事業」「中小企業事業」「農林水産事業」の3つの事業部門を軸に、個人事業主から中小企業・農林水産業者まで幅広い事業者へ資金を供給しています。利益追求を主目的とするのではなく、政策に沿って必要な資金を届けることを重視している点が特徴です。

参考：日本政策金融公庫

日本政策金融公庫のデメリット

日本政策金融公庫のデメリットには、以下の9つが挙げられます。

• ・融資が実行されるまでに時間がかかる
• ・担当者を選べない
• ・金利が高くなるケースもある
• ・希望融資額を満額借りられない可能性もある
• ・専門家のサポートがないと不利になりやすい
• ・繰り上げ返済ができない
• ・地方では支店が限られる
• ・固定金利になる
• ・審査に落ちてしまうと6か月間は申し込みができない

それぞれのデメリットについて解説していきます。

融資が実行されるまでに時間がかかる

日本政策金融公庫の融資審査は、一般的におよそ2～3週間程度が必要なため、融資が実行されるまでに時間がかかってしまうデメリットが挙げられます。そのため、提出書類は事前にしっかり確認し、資金が必要になる時期から逆算して余裕をもって申し込むことが大切です。

また、事前相談のタイミングで「今回はどれくらいの審査期間になりそうか」を担当者に確認しておけば、見通しが立ちやすくなります。万が一、申込書類に不備があったり、記載内容や添付資料が不足していたりすると、追加提出や差し替えを求められ、結果として想定以上に時間が延びてしまう恐れもあるので注意が必要です。

参考：個人・小規模企業の方（国民生活事業）｜日本政策金融公庫

担当者を選べない

担当者はこちらで指名できるわけではなく、日本政策金融公庫側で割り当てが決まるため、担当者を選べないデメリットも挙げられます。担当者によって得意分野や業界理解の度合いが異なり、自分の事業に詳しい担当が付かない可能性もあります。担当者との相性も、やり取りのスムーズさや審査対応に影響してしまうのも事実です。

万が一、事業に馴染みの薄い担当者になった場合、まず内容を理解してもらう段階で時間を要し、結果として手続き全体が長引く可能性もあります。そのため、どのような担当者が来ても説明できるように、事業の概要や収益の仕組み・リスクと対策などを誰が読んでも分かる形で整理しておくなど、事前準備を万全にしておくことをおすすめします。

金利が高くなるケースもある

日本政策金融公庫の金利は、全体として見れば低めに設定されていることが多いですが、実際には条件次第で、地方銀行や信用金庫などよりも金利が高くなるケースもあります。金利が高くなってしまうのを防ぐためには、選択肢を日本政策金融公庫に絞らず、複数の金融機関を候補に入れて検討するのが現実的です。まずは、自分の事業状況や希望条件に合う制度・商品がどれなのかを整理し、利用できる枠組みを確認しましょう。

しかし、民間金融機関のほうが金利面で有利になることはありますが、その分、求められる条件が厳しくなる傾向があるので注意が必要です。例えば、保証人の有無や担保の要否・返済期間・必要書類の量なども含めて、トータルで無理のない選択をすることが重要です。

希望融資額を満額借りられない可能性もある

融資の金額は審査の結果で決まるため、希望額をそのまま満額借りられるとは限りません。実際の融資額は、事業計画が現実的かどうかや自己資金の厚み、担保・保証人の条件などを踏まえて総合的に判断されます。

特に、資金の使い道が曖昧で何にいくら必要なのか説明できなかったり、売上や利益の見込みが根拠に乏しく過度に楽観的になっている状態は、希望額から減額される可能性が高くなります。そのため、事業計画の数字に根拠を持たせ、現実的な前提で作り込んだり、資金使途を具体化し、見積書・契約書・発注書などの資料で裏付けを提示することが重要です。

専門家のサポートがないと不利になりやすい

日本政策金融公庫の融資を受ける際に、専門家のサポートがないと不利になることがあります。日本政策金融公庫の融資を自力で申し込む場合、書類の記入漏れや添付不足・面談での受け答えがうまくいかないなど、思わぬところでつまずくリスクがあるのも事実です。税理士や公認会計士・認定支援機関といった専門家のサポートを受けたほうが、審査をスムーズに進めやすくなります。

専門家に依頼すれば、準備の負担を軽くできるだけでなく、事業計画や資金繰りの整合性を整えられるので、結果的に審査の通過しやすさや融資額の判断にもプラスに働くことがあります。無料相談に対応している事務所や機関も多いので、まずは相談だけでも利用して、必要に応じて支援を受けるか検討してみましょう。

繰り上げ返済ができない

日本政策金融公庫の融資は、制度によって返済ルールが異なりますが、繰り上げ返済ができないケースもあります。例えば、国民生活事業の融資は繰り上げ返済に対応している一方で、中小企業事業で借り入れる場合は繰り上げ返済に制限がある場合があります。そのため、短期間での完済や早期返済を前提に資金計画を立てている企業にとっては、不利になる可能性があります。

参考：期限前弁済手数料制度：日本政策金融公庫

地方では支店が限られる

日本政策金融公庫は全国に拠点がありますが、地方では店舗数が少ない地域があることもデメリットの一つです。支店が遠いと、移動にかかる時間だけでなく、交通費などの出費も多くなってしまいます。また、納税地によって担当支店が割り当てられる仕組みなので、家から近い支店で手続きしたい場合でも、選べないケースもあります。

このように、地方で日本政策金融公庫の利用を考える場合は、あらかじめ担当となる支店の所在地や来店が必要な手続きの流れを確認し、訪問回数を減らせるように書類準備や日程調整を進めておくとスムーズになります。

固定金利になる

日本政策金融公庫の融資は、原則として固定金利で提供されます。固定金利は、返済期間中に金利が上がっても返済額が変わらないので、金利上昇のリスクを避けられるのが強みです。一方、市場の金利が下がった局面では不利になるケースもあります。例えば、借入後に金利水準が大きく低下した場合、民間金融機関の変動金利を選んでいれば返済負担が軽くなる可能性があるためです。

しかし、日本政策金融公庫の金利自体は比較的低めに設定されていることが多く、長期で返済していく前提なら、毎月の返済見通しが立てやすい点は大きなメリットと言えます。特に、返済期間が長いほど金利変動の影響を受けやすくなるため、安定性を重視するなら固定金利のほうが相性が良いケースもあります。

審査に落ちてしまうと6か月間は申し込みができない

日本政策金融公庫の融資は、一度審査で否決されると、大きく状況が変わらない限り約6か月間は再申し込みがしにくいとされています。もし審査に通らず資金調達が後ろ倒しになると、事業計画そのものに影響が出る可能性があります。例えば、新規事業を立ち上げる予定だった場合、想定していた運転資金や初期費用を確保できず、スケジュールの再調整や計画の縮小・延期を迫られるケースも少なくありません。

このようなリスクを避けるには、事業計画書の内容を現実的な数値と根拠で固めたり、資金繰り表で「返せる見通し」を明確にすることが欠かせません。必要に応じて税理士や認定支援機関などの専門家にチェックを依頼し、書類の完成度や説明の整合性を高めるのも有効です。

日本政策金融公庫のメリット

日本政策金融公庫のメリットには、以下の4つが挙げられます。

• ・融資を受けやすい傾向にある
• ・担保や保証人が不要な融資がある
• ・無理のない返済計画を立てやすい
• ・手続きにかかる工数が少ない

それぞれのメリットについて解説していきます。

融資を受けやすい傾向にある

民間の金融機関と比べると、日本政策金融公庫は融資が通りやすい傾向があります。理由として、日本政策金融公庫がそもそも中小企業や小規模事業者・創業期の事業者を資金面で支える目的で設立されているためです。実際に、銀行では評価が厳しくなりがちな事業者でも、公庫であれば融資の可能性が残るケースがあります。

さらに、日本政策金融公庫で借入実績があると、一定の審査を通過した事業者として見られやすく、民間金融機関からの印象が良くなることもあります。その結果、将来的に銀行や信用金庫などで追加の資金調達を検討する際、融資の相談を進めやすくなる可能性があります。

担保や保証人が不要な融資がある

日本政策金融公庫の融資の中には、土地・建物などの担保や保証人を求めない融資もあります。一般的に、借入時に代表者が法人の連帯保証人になると、倒産した場合でも代表者個人が返済責任を負い、自身の財産を取り崩して債務を弁済する必要があり、事業の失敗がその後の生活にまで影響を及ぼしてしまうリスクがあります。一方、無担保・無保証で利用できる融資であれば、こうした個人保証による負担を回避しやすく、代表者や連帯保証人の資産を守れる点で安心材料となります。

参考：創業融資のご案内｜日本政策金融公庫

無理のない返済計画を立てやすい

日本政策金融公庫の融資は、種類によって異なりますが、返済期間を長めに組みやすいメリットが挙げられます。上限は、運転資金が最長10年、設備資金が最長20年とされており、期間を長く設定できれば月々の返済負担を抑えやすく、資金繰りに無理のない返済計画を立てやすくなります。

しかし、返済期間が伸びるほど支払う利息は積み上がるので、短期返済に比べて総返済額が増えやすい点には注意が必要です。月々の負担軽減と、トータルコストの増加を天秤にかけたうえで、最適な返済期間を検討するようにしましょう。

手続きにかかる工数が少ない

日本政策金融公庫は政策金融機関として、事業者の資金調達を後押しする役割を担っているので、銀行や信用金庫と比べて融資を相談・申し込みしやすい傾向があります。また、民間金融機関でよく利用される信用保証協会付き融資とは異なり、保証協会向けの書類作成が不要なケースが多いので、手続きの手間を抑えやすい点もメリットです。

しかし、実際の申し込みやすさや必要書類は、申込者の状況や選ぶ融資制度によって変わるので、事前に要件や提出物を確認し、自分の条件に合う制度かどうかを見極めて進めるようにしましょう。

風俗業は日本政策金融公庫の融資は受けられる？

風俗業のサービスに該当する事業は、金融機関側の取扱いが厳しくなりやすく、公庫に限らず一般の金融機関や保証協会付き融資でも難しくなるケースがあります。こうした場合、資金調達は自己資金を厚くする、あるいは別の方法を検討せざるを得ないことがあります。

明確な線引きが示されにくい中で、実務上のポイントになりやすいのが、事業が飲食の提供を中心とした形態として捉えられるかどうかです。飲食店として扱われやすい例として、バーやスナックは、営業の中心が料理やドリンクの提供であれば、一般的な飲食店に近い業態として判断されることがあります。この場合は「飲食店営業許可」を取得して適正に営業していることを前提に、融資の対象として検討される可能性が高まります。

一方、風俗業の場合は、サービスの主軸が接待・同伴・指名などの「接客行為」に置かれている業態であり、飲食店とは性質が異なると見なされやすく、融資が難しくなってしまいます。

参考：融資対象｜日本政策金融公庫

日本政策金融公庫の審査に通るためのポイント

日本政策金融公庫の審査に通るためのポイントには、以下の3つが挙げられます。

• ・遅延や滞納をしない
• ・事業の実績を作る
• ・実現性の高い創業計画書を作成する

それぞれのポイントについて解説していきます。

遅延や滞納をしない

日本政策金融公庫の審査に通るためのポイントとして、支払いの遅延や滞納をしないことが挙げられます。日本政策金融公庫は審査基準や細かな評価項目を公表していませんが、一般的には信用情報機関に登録されている情報や、借入後にきちんと返せるかという返済能力がチェックされると考えられます。そのため、普段からローンやクレジットカードを利用する場合は、支払期日を守り、延滞を起こさないことが大切です。このように、日常の返済姿勢が、審査の印象にもつながりやすい点を理解しておきましょう。

事業の実績を作る

事業に関連する実績を積んでおくと、事業計画に具体性が生まれ、計画の実現性や継続できる見込みを評価されやすくなります。審査でも経験や準備があると成功確率が高いと判断されやすくなるので、事前準備は大きな武器になります。例えば、同じ業界での勤務経験を積んだり、業務に直結する資格を取得したりと、開業前にできる行動があれば積極的に取り組んでおくことをおすすめします。このような積み重ねが、説得力のある事業計画づくりにつながります。

実現性の高い創業計画書を作成する

事業計画では、内容の良し悪しだけでなく本当に実行できる計画かを伝えることが大切です。市場調査を行い、売上・利益の見込みを数字と根拠で示したり、取引先候補や協力先の存在を提示するなど、裏付けとなる材料があるほど説得力は高まります。信頼性を強化できる要素がある場合は、事業計画書に積極的に盛り込み、面談でも具体例を交えながらアピールすると効果的です。

日本政策金融公庫のデメリットを理解して申し込もう！

今回は、日本政策金融公庫のデメリットについて紹介しました。日本政策金融公庫のデメリットは、融資実行まで時間がかかり担当者を選べないうえに、金利や借入額が希望どおりにならない場合があることです。専門家のサポートがないと不利になりやすく、繰り上げ返済不可だったり支店が少ない、審査落ち後は一定期間申し込み不可などといった制約もあります。

日本政策金融公庫は民間金融機関とは役割が異なるぶん、融資の考え方や条件面にも独自の特徴があります。メリット・デメリットを把握したうえで、日本政策金融公庫ならではの融資条件や審査のポイントも整理しておくと、比較検討がしやすくなります。ぜひこの記事を参考に、日本政策金融公庫のデメリットを理解して申し込んでみましょう。

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