「確定申告をしていなかったことに今さら気付いた」
「このままだとどうなるのか不安で眠れない」

このような悩みを抱えている方は少なくありません。無申告の状態を放置してしまうと、延滞税や無申告加算税などの追徴課税が発生する可能性があります。
また、無申告の期間が長引くと、税務署からの確認や調査が行われる場合もあります。

こうした状況を放置すると、後からの手続きや納税負担が大きくなることがあるため、早めに専門家へ相談することが大切です。

本記事では、「無申告期間に強い税理士の選び方」を解説します。
あわせて、「無申告の方が税理士に相談すべき理由」や「相談時に伝えておきたいポイント」も紹介しますので、今の不安を解消するための参考にしてください。

無申告に税理士が必要な理由と3つのリスク

無申告の状態を放置すると、時間の経過とともに税負担や行政対応のリスクが大きくなります。
早期に対処しなければ、追徴課税や延滞税などの金銭的な負担が増えるほか、税務署からの問い合わせや調査が行われる場合もあります。

以下では、無申告を放置した場合に生じる主なリスクを3つに分けて解説します。

• 延滞税や加算税などの追加負担が発生する
• 税務調査が行われる可能性がある
• 信用情報や取引上の評価に影響する場合がある

延滞税や加算税などの追加負担が発生する

無申告のままにしておくと、本来納めるべき税金に加えて「加算税」や「延滞税」などが課される場合があります。これらは、申告や納付の遅れに対する行政上の措置で、納付額が大きくなる原因の一つです。

以下は、主な加算税・延滞税の種類と一般的な割合の目安です。実際の税率は状況や年度によって異なるため、詳細は税理士など専門家にご相談ください。

例えば、本来の税額が100万円の場合でも、申告が遅れることで加算税や延滞税が上乗せされ、最終的な納付額が大きくなることがあります。

無申告を放置すると、後からまとめて多額の支払いが発生するリスクがあるため、気付いた時点で早めに専門家へ相談することが大切です。

参考：国税庁 | No.2024 確定申告を忘れたとき

税務調査が行われる可能性がある

無申告の状態を放置していると、税務署からの調査対象となる可能性が高まります。税務署は法令に基づき支払調書や各種情報から所得状況を把握することがあり、無申告のまま長期間放置すると確認や調査の対象となる可能性が高まります。

税務調査が実施された場合、過去の収入や経費について詳細な説明や資料提出を求められることがあります。対応を誤ると、重加算税などの厳しいペナルティが課される場合もあるため、専門家のサポートを受けながら慎重に対応することが大切です。

また、調査対応には一定の時間や労力が必要になるため、早めに自主的な申告や相談を行うことが、結果的に負担を軽減することにつながります。

関連記事：少額でも確定申告の申告漏れは危険？税務署にバレる仕組みと対応策

信用情報や取引上の評価に影響する場合がある

無申告が発覚すると、取引先や金融機関などとの信頼関係に影響を及ぼす可能性もあります。特に、事業を営んでいる方にとって、税務上のトラブルは業務運営に支障をきたすおそれがあるでしょう。

例えば、融資を受ける際に過去の申告状況を確認され、無申告期間があると審査で不利に働く場合があります。また、取引先との関係性にも影響を与え、信頼を損なうリスクが生じることも考えられます。

このような事態を避けるためにも、早めに税理士へ相談し、正しい手続きを通じて適切に申告を行うことが大切です。

自己解決するより税理士に頼った方が良い4つの理由

無申告の問題は、場合によっては複雑で手間のかかる対応が必要になることがあります。初めて対応される方は、専門家である税理士に相談することで安心感が得られるでしょう。

具体的には、以下のようなメリットがあります。

• ・延滞税や加算税のリスクを最小限に抑えられる
• ・複雑な書類作成や税務署対応を任せられる
• ・税務署とのやり取りを代行してもらえる
• ・精神的な不安や焦りから解放される

延滞税や加算税を最小限に抑えられる

税理士は税法の専門家として、税負担を最適化する方法に精通しています。たとえば、自主的な申告による加算税の軽減措置や、分割納付の相談など、一般の方では把握しづらい手続きをサポートできます。

また、適切な控除や経費の計上、青色申告の特典の活用などにより、税額を適正な範囲で抑えることも可能です。

税理士への報酬は必要ですが、適切に活用することで総合的な負担の軽減につながる場合があります。

参考：財務省｜加算税制度の概要①（基本情報）

複雑な書類作成や税務署対応を任せられる

確定申告の書類作成は、税務の知識がない方にとって負担を感じやすい作業です。所得の種類によって必要な書類が異なり、計算方法も複雑になることがあります

書類に不備があると、税務署から再提出を求められる場合もあり、手続きに時間がかかることもあるでしょう。

税理士に依頼すれば、過去の収入や支出の記録を整理し、正確な申告書の作成をサポートしてもらえます。必要な添付書類の確認や税務署への提出手続きも代行できる場合があるため、自分で悩む負担を軽減できます。専門家のサポートにより、より安心して申告を進めることが可能です。

税務署とのやり取りを代行してもらえる

税務署とのやり取りは、多くの方にとって大きな負担や不安の原因となります。特に無申告の場合、どのように回答すればよいか迷うことも少なくありません。

税理士に依頼すると、電子申告や代理提出により、多くの手続きを事務所側で進められる場合があります。手続き全体がよりスムーズに進めやすくなるでしょう。

また、税理士は税法の専門知識を持っているため、必要に応じて適切なアドバイスを受けながら対応できます。自分で行う場合に比べ、安心して手続きを進められる点が大きなメリットです。

精神的な不安や焦りから解放される

無申告の状態が続くと、税務署からの問い合わせに対する不安を感じる方も少なくありません。こうした不安は、仕事や日常生活に影響を与えることもあるでしょう。

税理士に依頼すれば、税務署とのやり取りを専門家が代行してくれるため、対応に関する負担を大幅に軽減できます。専門家に任せているという安心感から、より落ち着いた気持ちで日常生活を送ることができる方も多くいます。

税理士に依頼して無申告を解決するための3ステップ

自分で申告手続きを進めることも可能ですが、税務上の注意点や控除の適用など、専門家のアドバイスを受けることで手続きがスムーズになるケースもあります。

ここからは、どのような手順で進めると良いのかを、以下にわけて詳しく解説します。

1. 税理士に相談して過去の収入・支出を整理する
2. 必要書類を集めて申告書類を作成する
3. 税務署に提出して納税する

Step1.税理士に相談して過去の収入・支出を整理する

無申告に気付いた場合は、まず税理士に相談し、自分の状況を正直に伝えることが大切です。面談の際には、以下の内容を整理しておくとスムーズです。

• ・無申告の期間
• ・収入の種類
• ・手元にある資料の状況

税理士には守秘義務があり、相談内容は原則として外部に漏れることはありませんので、安心してご相談いただけます。

面談後は、税理士が過去の収入や支出を整理するための方針を立て、必要に応じて銀行の入出金記録や取引先からの支払調書、クレジットカードの明細などの資料を収集します。

領収書などの資料が不足している場合も、税理士が法令に沿った方法で対応策を提案します。最終的な申告内容については税理士と相談しながら進めることが重要です。

参考：e-Gov | 税理士法 第五十四条

Step2.必要書類を集めて申告書類を作成する

次に、税理士の指示に従って必要な書類を整理します。源泉徴収票や支払調書、領収書、契約書など、収入や経費を証明する資料を可能な範囲で準備してください。もし資料に不足がある場合も、税理士が適切な対応方法をアドバイスしてくれますので、相談しながら進めると安心です。

書類が揃ったら、税理士が申告書の作成をサポートします。所得の計算や控除の適用、税額の算出など、複雑な作業を専門的に支援してくれます。完成した申告書は提出前に確認できるため、疑問点があればその際に確認しておきましょう。

参考：国税庁｜令和7年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引

Step3.税務署に提出して納税する

申告書が完成したら、税理士が税務署に提出手続きを代行します。提出方法も税理士が適切に判断するため、原則として自分で税務署に出向く必要はほとんどありません。

提出後、納税額が確定します。一括での納付が難しい場合は、税理士が分割納付の相談をサポートしてくれることもあります。

納税手続きが完了すれば、無申告に関する基本的な対応は終了です。税理士は提出後のフォローも行うため、税務署から追加の質問や確認があった場合にも適切に対応できます。

参考：国税庁｜所得税の確定申告

無申告期間に強い税理士を選ぶための3つの方法

無申告案件は、一般的な確定申告とは異なる経験や対応力が求められる場合があります。そのため、無申告の対応経験が豊富な税理士に相談すると安心です。
以下の点を確認すると、より信頼できる税理士選びにつながります。

• ・過去の実績を確認する
• ・対応のスピード感と機密保持の体制を確認する
• ・相談時に料金体系が明確かどうかを確認する

過去の実績を確認する

税理士を選ぶ際は、無申告案件への対応実績があるかどうかを確認しておくと安心です。ホームページや広告に「無申告対応」と記載されている税理士事務所は、過去に同様の案件を扱った経験がある可能性があります。

また、事例紹介などがあれば、どのような案件に対応してきたかを確認できます。過去の対応実績が多い税理士は、税務署とのやり取りにも慣れている場合があり、手続きが比較的スムーズに進むこともあります。

ただし、口コミや評判だけを参考にするのは避けましょう。無申告に関する情報は公開されている範囲が限られるため、気になる点は直接問い合わせて確認することをおすすめします。

対応のスピード感と機密保持の体制を確認する

無申告の問題は、できるだけ早く対応することが重要です。放置すると延滞税や無申告加算税が加算される可能性があるため、早めの対応が安心です。信頼できる税理士に相談し、状況に応じた最適な対応を検討しましょう。

そのため、初回相談の申し込みから面談までの期間や見積もりの提示スピード、申告書作成の所要時間などは、相談時に確認しておくと安心です。

また、無申告の相談は非常にデリケートな内容です。税理士には守秘義務がありますので、相談内容は外部に漏れることはありません。相談環境についても、個室対応やプライバシーに配慮した体制が整っている事務所を選ぶとより安心です。

相談時に料金体系が明確かどうかを確認する

税理士への報酬は事務所によって異なる場合があります。そのため、初回相談時に料金体系を丁寧に説明してくれる税理士を選ぶことが大切です。無申告案件では、申告する年数や収入の規模によって費用が変わることがあるため、見積もりを詳細に出してもらうと、費用の目安を把握しやすくなります。

また、追加費用が発生する条件についてもあらかじめ確認しておくと安心です。支払い方法についても相談できる場合がありますので、一度に全額を支払うのが難しい場合は、税理士に相談してみましょう。

無申告対応を依頼する前に税理士へ伝えておきたい3つのポイント

無申告の対応では、税理士に状況を正確に伝えることが重要です。より的確なアドバイスとスムーズな対応を受けるために、相談の際には以下のポイントを意識しましょう。

• ・無申告になってしまった正確な理由と期間
• ・手元にある領収書や資料の状況
• ・税務署からの連絡の有無

それぞれ詳しく説明します。

無申告になってしまった正確な理由と期間

無申告となった理由や期間は、税理士にできるだけ正確に伝えることが重要です。税理士はこれらの情報をもとに、必要な作業量や申告手続きの方法を判断し、最適な解決策を提案できます。

「忙しくて申告が後回しになった」「収入の状況が把握できなかった」など、事情は人それぞれです。正確な情報を提供することで、後の手続きや追加費用の発生を防ぐことにつながります。わかる範囲で詳しく説明するようにしましょう。

関連記事：何年も確定申告していない個人事業主は要注意！デメリットやペナルティなど徹底解説

手元にある領収書や資料の状況

税理士に相談する際は、過去の収入や支出を証明する資料がどの程度残っているかを伝えることも重要です。手元にある可能性のある資料の例として、以下のようなものがあります。

• ・給与明細
• ・領収書
• ・請求書
• ・銀行の通帳
• ・クレジットカードの明細

関連記事：ホステスの報酬を確定申告するのに支払調書は必要？もらえない場合の対処法

税務署からの連絡の有無

税務署からの連絡があるかどうかは、対応の優先度を判断する際に参考になる重要な情報です。通知書や呼び出し状が届いている場合は、その内容を税理士に見せることで、最適な対応方法を相談できます。

特に、税務調査の日程が決まっている場合は、なるべく早めの対応が望ましいでしょう。一方で、まだ税務署から連絡がない場合は、自主的な申告として進めることも可能で、場合によってはペナルティの軽減につながることもあります。

初回相談時には、税務署からの連絡の有無や内容を税理士に伝えると、より適切なアドバイスを受けやすくなります。

参考：国税庁｜税務調査手続に関するFAQ（一般納税者向け）

無申告は早めの対応が重要。まずは税理士に相談しよう！

無申告の問題は、放置すると金銭的な負担が増える可能性があります。そのため、できるだけ早めに適切な対応をとることが大切です。税務署から指摘を受ける前に自主的に申告することで、場合によっては加算税の軽減などのメリットを受けられることもあります。

無申告であっても、解決が不可能というわけではありません。まずは無申告案件の対応経験が豊富な税理士に相談し、状況に応じた適切な対応方法を確認することをおすすめします。

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