よくあるご相談風俗の組織作りについて

風俗の組織作りについて
  • 個人事業だと従業員やキャストから信頼されないのではないかと思う
  • 家計と経費の線引きがあいまいになっていて事業収益がどれくらいなのかわからない
  • 個人事業のままだと将来のビジョンが描けない
  • 法人化すると具体的に何が良くなるのかわからないので躊躇しているが、法人化した方が良いとは思っている
  • 個人事業より法人の方が節税になると思う
  • 人を雇うなどして事業の拡大に全力を傾けたいと思う
業界専門の税理士にお問い合わせください!
当事務所は風俗の法人化についてのご相談も承っております。ぜひ風俗専門税理士にお問い合わせ下さい。

法人化による節税について

風俗においてはエンドユーザーを相手にする商売ですので、法人でなければ顧客を獲得できないということはありません。
ただし、税金上でのメリットは個人事業よりも法人の方が大きい場合があります。

1
短期の節税
個人事業を法人にすると、経営者はその後、自分の経営する会社から報酬(役員報酬)をもらうことになりますので、「事業所得」から「給与所得」へ変わることになります。

600万円から「給与所得控除額」を差し引いた金額が給与所得となります。給与所得控除額は次のように計算されます。

個人収入1,000万円法人事業収入1,000万円
必要経費400万円必要経費400万円
青色申告特別控除65万円役員報酬=給与所得600万円
所得535万円所得0万円
所得税64万円均等割7万円
給与所得控除
給与等の収入金額給与所得控除額
1,800,000万円以下収入金額×40%
(650,000円に満たない場合は650,000円)
1,800,000万円以下超 3,600,000万円以下収入金額×30%+180,000円
3,600,000万円以下超 6,600,000万円以下収入金額×20%+540,000円
6,600,000万円以下超 10,000,000万円以下収入金額×10%+1,200,000円
10,000,000万円超 2,200,000円(上限)
600万円から「給与所得控除額」を差し引いた金額が給与所得となります。給与所得控除額は次のように計算されます。

【給与所得控除計算】 6,000,000円×20%+540,000円=1,740,000円
【所得税計算】 (6,000,000円-1,740,000円)×20%-427,500円424,500円

さらに、住民税では所得金額に10%の税率がかかりますので、上記に加えてさらに約11万円の節税効果があります。
所得税及び住民税が約25万円減少することになります!
また、事業所得に対しては事業税(税率5%)が課されますが、給与所得に対しては課されませんので、その意味でも法人化の方が有利になります。

2
長期の節税
  • 法人なら退職金が損金算入できる

    法人の場合、たとえ社長やその家族従業員に支給した金額であってもその金額が妥当なものである限り会社の損金に算入され、それだけ節税になります。ただし役員に対して支給される退職金は一般的には功績倍率基準等に基づき妥当であると認められる金額までしか損金算入が認められませんので、注意が必要です。

  • 法人なら最大で10年間欠損金の繰越控除ができる

    個人事業だと、3年で控除しきれなかった残りの欠損金(赤字)は消滅してしまいます。
    しかし法人に関するものである場合には欠損金は最大で10年間繰り越して控除することができます。このように欠損金が生じた場合の繰越控除のことを考えれば個人より法人の方が有利ということになります。

  • 法人には欠損金の繰戻還付制度がある

    一定の法人で欠損金が生じた事業年度の前事業年度に法人税の納付額があった場合、上記の翌事業年度への繰越ではなく、前事業年度の所得金額に対する法人税額のうち、当事業年度の欠損金に見合う部分の金額の還付を受けることもできます。

3
消費税について

売上高が年間1千万円を超えると、将来において消費税の課税事業者となる可能性が生じます。
これは「基準期間」と呼ばれる判定で、その年が始まる前々期の売上高が1千万円を超えていた場合に、その年の納税義務が発生します。

消費税は預かり金を納付する税金になりますので、一般的に節税のできない税金と認識されています。
免税事業者である期間を引き延ばすことが最も効果的な節税です。
むしろ唯一の節税といえます。法人化することで消費税の納税義務の発生を遅らせることが出来ます。

4
会社設立手続きについて
風俗専門税理士事務所では、会社設立手続きの専門家である司法書士、許認可・届出の専門家である行政書士をご紹介することが可能です。
当事務所から紹介させて頂く専門家も風俗に精通しており、安心して任せることが出来ます。
法人化にまつわる税金については税理士が担当し、設立手続は司法書士が担当、設立前後の許認可・届出は行政書士が担当しますのでお客様は安心して業務に専念することが可能となります。

お客様の声

  • 東京風俗経営者様
     法人化するか悩んでいた時に松本税理士事務所さんに相談したところ、法人化を進められたので法人企業にしました。結果、個人企業の時よりも節税になっており満足しております。  
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1
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