確定申告が20万以下なら住民税は不要？誤解しやすいルールと申告方法を解説

副業の収入が20万円以下だったので確定申告はしなくていいから、住民税についても同じように申告不要だと思い込んでしまっていた。

そんな状況に気が付いて、不安を抱えている方もいるのではないでしょうか。

実は「20万円ルール」は所得税の確定申告にのみ適用されるもので、住民税には適用されません。副業収入が1円でもあれば、原則として住民税の申告が必要になるケースがあります。

この違いを知らずにいると、追徴課税が発生したり、無申告として扱われたりするリスクがあるため、非常に危険です。

そこでこの記事では、「確定申告が20万円以下だと住民税が必要になるのか」について解説します。「住民税が課税されるケース」や「住民税の申告が必要かを判断するポイント」、「申告方法」も紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

所得20万円以下でも住民税は必要？

結論から言えば、所得が20万円以下でも住民税の対象になります。なぜなのか、まずは以下にわけて詳しく解説します。

• ・確定申告と住民税申告の違い
• ・20万円ルールは所得税のみに適用される
• ・住民税に20万円ルールが適用されない理由

確定申告と住民税申告の違い

確定申告と住民税申告は、それぞれ別の目的で行う手続きです。以下のような違いがあります。

上の表のように、確定申告は「所得税」を計算して国に納めるための手続きであり、住民税申告は「住民税」を計算して都道府県・市区町村に納めるための手続きです。

ただし、通常は確定申告の情報が税務署から市区町村に共有されるため、確定申告をすれば住民税の申告は必要ありません。多くの方が住民税の申告をしていないのは、税務署から自治体へ申告データが共有されるためです。

しかし確定申告をしない場合は、市区町村が収入の情報を把握できません。そのため、住民税を別途自分で申告する必要があります。

関連記事：確定申告と住民税の関係とは？夜職・水商売で普通徴収を選ぶ理由も解説

20万円ルールは所得税のみに適用される

確定申告には、いわゆる「20万円ルール」と呼ばれるものがあります。これは、給与所得者が本業以外で得た所得の合計が年間20万円以下であれば、所得税の確定申告が不要になる特例です。ただし、この特例は所得税法上の措置であるため、住民税には同じルールは存在しません。

地方税法には「20万円以下なら申告不要」という規定がないため、副業収入の金額にかかわらず、住民税については申告が必要になるケースがあります。「確定申告しなくていい＝住民税も不要」という誤解は多く見られるため、注意しましょう。

参考：スマホで確定申告（副業編）｜国税庁

FAQ)給与所得以外の所得が20万円以下の場合、住民税の申告は必要ですか。｜芦屋市

住民税に20万円ルールが適用されない理由

住民税は地方税であり、都道府県や市区町村の公共サービス（学校・福祉・道路整備など）の財源となります。所得税とは異なる法律（地方税法）に基づいて課税されるため、所得税の特例である「20万円ルール」はそのまま適用されないのです。

確定申告をしない場合、税務署から市区町村へ収入データが共有されないため、住民税を計算するための情報が市区町村に届かなくなります。そのため、確定申告をしないときは住民税を自分で申告する義務が生じます。

参考：給与所得者で副収入がある場合、市民税・県民税の申告は？｜名古屋市

住民税が課税される3つのケース

住民税が課税されるのはどのような場合なのか、以下の3つのケースにわけて解説します。

• ・副業収入が20万円以下でも住民税の対象になる
• ・給与以外の所得がある場合の住民税の扱い
• ・住民税の非課税基準額を下回る場合

副業収入が20万円以下でも住民税の対象になる

副業で得た収入が20万円以下で確定申告をしていない場合でも、住民税は申告・納付の対象になります。例えば、ブログやYouTubeの広告収入・フリマアプリの収益・クラウドソーシングの報酬など、少額であっても所得が発生しているのなら、住民税の申告が必要です。

申告をしないと市区町村が収入を把握できず、追徴課税や延滞税が発生するリスクがあります。「少額だから問題ないだろう」と放置しないようにしましょう。

給与以外の所得がある場合の住民税の扱い

会社員として給与を受け取っている場合、給与分の住民税は会社が年末調整を通じて処理しています。しかし副業などの給与以外の所得については、会社は把握していないため年末調整の対象外です。

そのため、確定申告をしていれば問題ありませんが、確定申告をしていない場合は、自分で住民税を申告しなければなりません。副業の所得が給与所得か給与以外の所得かによって、納付方法も異なる点にも注意が必要です。

住民税の非課税基準額を下回る場合

副業収入がある場合でも、所得が住民税の非課税基準額を下回る場合は住民税が課税されないケースがあります。

非課税になる基準は自治体ごとに異なりますが、一般的には合計所得金額が45万円以下（単身者の場合）であれば非課税となる自治体が多いようです。

ただし、非課税であっても申告自体が不要になるわけではありません。念のため、自分が非課税基準に該当するかどうかを、住んでいる市区町村に確認しておくと良いでしょう。

関連記事：住民税非課税世帯になるにはどうしたらいいの？

住民税の申告が必要か判断する3つのチェックポイント

住民税の申告が必要かを判断する際、以下の3つのポイントを意識してみてください。

• ・副業所得が20万円以下かどうか
• ・本業の年末調整があるかどうか
• ・住民税の申告が必要かどうか

副業所得が20万円以下かどうか

まず、副業で得た「所得」が20万円以下かどうかを確認しましょう。「収入」ではなく「所得」なので注意しましょう。

所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額のことです。例えば副業収入が25万円でも、経費が6万円あれば所得は19万円となり、所得税の確定申告は不要になります。

ただしこの場合も、住民税の申告は別途必要です。副業の種類によって経費として認められる費用が異なるため、正確に計算しましょう。不安な場合は会計ソフトを使う方法も検討してみてください。

本業の年末調整があるかどうか

会社員として本業の給与がある場合、通常は会社が年末調整をします。年末調整をした場合、給与所得分の税務情報は会社経由で処理されますが、副業などの給与以外の所得については年末調整の対象外なので注意が必要です。

そのため、年末調整がある会社員が副業所得を確定申告しない場合、副業分の所得は市区町村に伝わりません。住民税を自分で申告する必要があります。

手間はかかりますが、忘れずに確定申告をするようにしましょう。住民税の別途申告が不要になります。

住民税の申告が必要かどうか

現在、住民税の申告が必要かどうかがわからないという方もいるでしょう。そのような方は、以下の表を参考に、自分が住民税の申告が必要かどうかを確認してください。

このように、状況によって住民税の要不要が変わります。基本的に、確定申告をしているのであれば不要。していないのであれば、自治体に確認し、必要に応じて住民税を申告するといった形で考えておくと良いでしょう。

住民税の申告ができる3つの方法

住民税の申告が必要となった場合、大きくわけて3つの方法で申告できます。以下の中から、やりやすい方法で申告しましょう。

• ・市区町村に直接申告する
• ・確定申告でまとめて申告する
• ・郵送・オンラインで申告する

市区町村に直接申告する

現在住んでいる市区町村の役所・役場にある税務課の窓口に直接行き、住民税申告書を提出する方法があります。窓口では担当者に相談しながら記入できるため、初めての方や書き方がわからない方におすすめです。

その際、申告に必要な書類（収入がわかる書類・経費の領収書など）を持参しましょう。申告期限は通常3月15日頃ですが、自治体によって異なる場合があるため、事前に確認しておくと余裕を持って申告できます。

確定申告でまとめて申告する

所得税の確定申告で住民税もまとめて申告する方法もあります。確定申告の内容が、税務署から自動的に市区町村へ共有されるため別途住民税の申告が不要になります。

例えば、副業所得が20万円以下でも、医療費控除やふるさと納税の寄付金控除・住宅ローン控除を受けるために確定申告をする場合は、副業所得も合わせて申告すると良いでしょう。住民税の申告が一緒にできるため、効率的に進められます。

郵送・オンラインで申告する

直接窓口に行く時間がない場合は、郵送やオンラインでの申告も可能です。特に、税金に関する様々な手続きができる「e-Tax」という電子申告・納税システムを使えば、自宅やオフィスからでもオンラインで完結できます。

一方で、郵送の場合は必要書類を同封して市区町村の税務課宛てに送付する形になります。住民税の申告には期限が設けられているケースもあるため、着日から逆算して送付するようにしましょう。

なお、対応状況は自治体によって異なります。現在住んでいる市区町村のホームページで確認してみてください。

住民税申告を直接申告する3つの手順

住民税の申告において、手間がかかるのが直接申告するケースです。ここからは、直接申告する際の方法について、以下にわけて解説します。郵送やオンラインでの対応を考えていない方は、参考にしてみてください。

1. 1.必要書類を準備し市区町村の窓口へ行く
2. 2.住民税申告書に収入と所得を正しく記入する
3. 3.期限内に提出し納付書が届いたら支払う

Step1.必要書類を準備し市区町村の窓口へ行く

市区町村の窓口へ住民税の申告に行く前に、まずは必要な書類を準備します。以下の書類が手元にあるかどうかを確認しましょう。

• ・本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証など）
• ・副業の収入がわかる書類（支払調書・源泉徴収票・売上記録など）
• ・経費の領収書・明細（経費がある場合）
• ・印鑑（自治体によって不要な場合あり）

なお、必要書類は自治体によって異なる場合があります。事前に市区町村のホームページで確認するか、電話で問い合わせておくとスムーズです。

もし書類が不足していたり間違っていたりすると、提出し直しになります。手間もかかるため、間違いない状態にしておきましょう。

参考：令和8年度 市民税・県民税申告書｜｜大津市

Step2.住民税申告書に収入と所得を正しく記入する

窓口で申告を伝えると、住民税申告書を受け取ります。受け取った書類に、収入と所得を正しく記入しましょう。自治体によってはホームページで配布されているところもあるため、事前にダウンロードしておくとスムーズです。

記入する際、所得は収入から必要経費を差し引いた金額で記入してください。副業の種類（事業所得・雑所得など）によって記入する欄が異なるため、担当者に確認しながら記入することをおすすめします。

また、収入の種類が複数ある場合はそれぞれ記入が必要です。記入に不安がある場合は窓口の担当者に相談しましょう。初めての方でも丁寧に案内してもらえるので、安心です。

Step3.期限内に提出し納付書が届いたら支払う

住民税申告書に記入できたら、期限内に提出します。申告期限は通常3月15日前後ですが、自治体によって異なる場合があるため、事前に確認しておきましょう。

申告後、数か月後（通常6月頃）に市区町村から住民税の納付書が届きます。納付書が届いたら、記載された期限までにコンビニ・銀行・インターネットバンキングなどで支払います。

なお、会社員の場合は給与からの天引き（特別徴収）か自分で支払う（普通徴収）かの選択が可能な場合もあります。※副業がアルバイトなどの給与所得である場合、自治体の判断により特別徴収として合算されるリスクがある点には留意してください。

関連記事：夜職の副業が会社にバレない方法｜住民税の普通徴収が最も確実な理由を解説

住民税は確定申告が20万円以下でも申告が必要なケースがある

副業収入が20万円以下であれば所得税の確定申告は不要ですが、住民税については別途申告が必要になるケースがあります。そのため、20万円以下の収入であっても安心しないようにしましょう。

申告をしていないと、場合によっては延滞税や加算税などのペナルティが発生するリスクがあります。追加で税金を支払わないように、まずは自分の副業所得の金額と確定申告の有無を確認し、住民税の申告が必要かどうかをチェックするところから始めてみてください。

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