サラリーマンの確定申告は税理士に依頼すべき？費用相場と3つの判断基準

確定申告を税理士に任せたいとは思っているものの、費用がどのくらいかかるのかわからず、「高すぎたらどうしよう」という不安から依頼に踏み切れないサラリーマンの方もいるのではないでしょうか。

税理士の費用は事務所によって大きく異なり、相場感がつかみにくいという問題があります。

安心して依頼するためには、自分のケースでどのくらいの費用が目安になるのかをあらかじめ知っておくことが重要です。費用を把握しないまま依頼すると、追加費用が発生して想定より高くなってしまいかねません。

この記事では、サラリーマンの方向けに「税理士に確定申告を依頼した際の費用感」を解説しています。「副業や医療費控除などケース別の費用相場」や「税理士に依頼すべきケース」「税理士を選ぶポイント」も紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

サラリーマンの確定申告に税理士は必要になる判断基準

個人事業主と異なり、サラリーマンの方は基本的に確定申告が不要です。そのため、いざ確定申告をするとなると悩んでしまうのも仕方ありません。税理士への依頼を考えてしまうこともあるでしょう。

そのような場合、まずは以下を参考に依頼しようかどうかを判断してください。

• ・サラリーマンが悩む確定申告の不安
• ・確定申告が必要なサラリーマンの条件
• ・自分でやる場合と税理士に依頼する場合の違い

サラリーマンが悩む確定申告の不安

会社員は通常、勤務先が年末調整を行うため確定申告は不要です。しかし副業収入の発生・不動産購入・医療費の増加など、ライフステージの変化によって確定申告が必要になるケースがあります。

そうした際に、以下のような悩みや不安がある場合は、税理士への依頼を考えた方が良いでしょう。

• ・自分でできるのか不安
• ・税理士に頼むべきか判断がつかない

確定申告を税務の知識がない状態ですると、申告ミスが発生する可能性があります。申告ミスは追徴課税につながるリスクがあるため、不安を感じるのは当然です。そのような場合、税金のプロである税理士に相談するのは、適切な判断と言えるでしょう。

関連記事：無申告に気付いたら税理士へ！解決までの流れと選び方をわかりやすく解説

確定申告が必要なサラリーマンの条件

サラリーマンは基本的に確定申告が不要ですが、以下のいずれかに該当する場合は確定申告をしなければなりません。

• ・副業・フリーランスなど給与以外の所得が年間20万円を超える
• ・給与収入が2,000万円を超える
• ・2か所以上から給与を受け取っている
• ・医療費控除・住宅ローン控除・ふるさと納税（ワンストップ特例未利用）などを申請したい
• ・不動産収入がある

上記に当てはまる方は、注意しましょう。なお、確定申告は内容が複雑なほど、税理士へ依頼する方法がおすすめです。中途半端な知識で申告をすると、申告ミスにつながります。

参考：確定申告が必要な方｜国税庁

関連記事：個人事業主で働くホステスに税理士は必要？依頼するメリットや夜職に強い税理士の選び方を解説

自分でやる場合と税理士に依頼する場合の違い

確定申告は、インターネットで検索したり、会計ソフトを使ったりすることで、自力での申告も可能です。そのため、自分でやるのか税理士へ依頼するのかで迷ってしまう方もいるでしょう。

もし迷った場合は、以下の比較を参考にしてみてください。

税理士に依頼すると費用はかかりますが、大きなメリットがあると考えると良いでしょう。

特に初めて確定申告をする場合、自力でやろうと思うと長時間かかる可能性があります。忙しい日々の中で期間内に確定申告まで行うのは難しいこともあるため、自身の状況に合わせて税理士の依頼を考えてください。

サラリーマンが確定申告を税理士に依頼する費用相場4パターン

確定申告を税理士に依頼する際、気になるのが費用です。ここからは、以下の4つのパターンにわけて、それぞれの相場感を解説します。

• ・相談のみの場合の費用感
• ・副業収入がある場合の費用目安
• ・医療費控除や住宅ローン控除のみの場合の費用
• ・不動産所得や複数の収入源がある場合の費用

相談のみの場合の費用感

確定申告について「まず話を聞きたい」という段階であれば、税理士に相談だけを依頼することもできます。

相談のみの費用は1回あたり5,000円～1万円程度が一般的ですが、初回相談を無料としている事務所も多くあります。できるだけ費用を抑えたい場合は、そういった事務所を選びましょう。

相談を通じて、自分の状況で申告が必要かどうか・自分でできるかどうかを確認できるので、本格的な依頼に進む前の情報収集として、まず無料相談の活用がおすすめです。

副業収入がある場合の費用目安

副業収入がある場合の確定申告を税理士に依頼する費用は、3万～8万円程度が目安です。ただし、副業の規模・取引の複雑さ・経費の量によって費用が変動するため注意しましょう。

例えばアルバイトやクラウドソーシング程度のシンプルな副業であれば、3万円前後が相場です。一方で、フリーランスとして複数の取引先があり経費計上が必要な場合は5万～8万円程度になるケースがあります。

副業収入が大きくなるほど、申告の複雑さが増して費用も高くなる傾向にあるため、収入の額が費用に影響すると考えておくと良いでしょう。

なお、副業所得については「事業所得」か「雑所得」かの判断が重要です。営利性や継続性に加え、帳簿書類の保存がない場合や収入金額が300万円以下で主たる所得でない場合は原則として「雑所得」に区分される点に留意してください。

参考：「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）｜国税庁

医療費控除や住宅ローン控除のみの場合の費用

医療費控除や住宅ローン控除など、特定の控除のみを申告するケースでは、2万～5万円程度が費用の目安です。副業収入がなく給与所得のみで控除申請だけを行う場合は、作業量が少ないため比較的費用が抑えられます。

ただし控除の種類が複数重なったり、住宅ローン控除の初年度で書類が多かったりする場合などは、追加費用が発生することもあります。事前に見積もりを確認しておくと良いでしょう。

不動産所得や複数の収入源がある場合の費用

不動産賃貸収入がある場合や、複数の収入源がある場合の確定申告は、5万～30万円程度と費用の幅が大きくなります。

一般的に、記帳を自分でつけている場合は5万～15万円程度、記帳も税理士に依頼する場合は10万～30万円程度が目安です。

なお、不動産所得は減価償却の計算・修繕費の経費処理など専門的な判断が必要なケースが多くあります。そのため、税理士に依頼することで節税効果が費用を上回るケースは少なくありません。申告ミスを防ぐためにも、税理士への依頼がおすすめです。

確定申告を税理士に依頼すべき3つのケース

税理士の費用相場がわかっても、いざ依頼しようと思うと「自分でもできるのではないか」と考えてしまうものです。

確定申告を税理士に依頼するか迷った際は、ご自身を以下のケースに当てはめてみてください。

• ・副業の収入や経費が複雑で計算に自信がない
• ・時間がなく期限内に自分で対応できない
• ・節税対策や控除の漏れを防ぎたい

副業の収入や経費が複雑で計算に自信がない

副業をしているサラリーマンの方で、収入や経費が複雑で計算に自信がない場合は、確定申告を税理士に依頼するのを考えた方が良いでしょう。副業の種類によって、所得の区分（事業所得・雑所得など）や経費として認められる範囲が異なるためです。

例えばフリーランスのライターであればパソコン代・通信費・書籍代が経費になる一方、せどり（転売）では仕入れ費用・送料の処理方法に注意しなければいけません。

確定申告では、所得の区分を誤ると追徴課税のリスクがあります。こうした複雑なケースでは、税理士に依頼することで申告ミスを防ぎ、適切な経費計上によって節税効果も期待できます。

時間がなく期限内に自分で対応できない

忙しくて確定申告の入力をしている時間がなく、期限内に自分で対応できない場合も、税理士への依頼を検討した方が良いでしょう。確定申告の期限（毎年3月15日前後）を過ぎると、無申告加算税や延滞税が発生するリスクがあるためです。

確定申告の時期が忙しいとわかっているのなら、早めに税理士に依頼することで期限内に対応してもらえます。たとえ、申告内容が複雑でなくても、時間的な余裕がない場合は税理士へ依頼するとミスを防げるため安心です。

ただし、期限ぎりぎりの依頼は断られることもあります。確定申告の時期は税理士も手が回らない可能性が高いため、できるだけ早めに相談するようにしましょう。

参考：【所得税及び復興特別所得税の申告等】｜国税庁

節税対策や控除の漏れを防ぎたい

確定申告をする際に節税対策や控除の漏れを防ぎたい方も、税理士への依頼がおすすめです。なぜなら、確定申告で使える控除は多岐にわたるため、知らないまま申告すると本来受け取れたはずの還付金を取り逃がすことがあるからです。

例えば、以下のような一般的な控除だけでも、自分に適用できる控除かどうかをすべて判断するのは簡単ではありません。

• ・医療費控除
• ・ふるさと納税
• ・iDeCo
• ・住宅ローン控除
• ・雑損控除

税理士に依頼することで、控除漏れを防ぎながら適切な節税策の提案を受けられます。数万円の依頼費用で数万～数十万円の節税効果が得られるのなら、費用対効果は十分と言えるでしょう。

サラリーマンが税理士を選ぶ際の3つのポイント

税理士に確定申告を依頼しようとしても、どの税理士を選べばいいのか迷ってしまう方もいるでしょう。そのような場合は、以下のポイントを意識してみてください。

• ・サラリーマンの確定申告に詳しい実績を確認する
• ・料金体系が明確で追加費用の有無を事前に確認する
• ・相談しやすさとレスポンスの早さを重視する

サラリーマンの確定申告に詳しい実績を確認する

確定申告を税理士に依頼する場合、サラリーマンの確定申告に詳しい実績があるかを確認しましょう。税理士には、それぞれ得意分野があるためです。

例えば、法人向けを主な業務にしている事務所では、サラリーマンの副業申告や医療費控除など個人の申告に不慣れなケースがあります。

そのため、ホームページやサービス内容を確認し、「会社員の確定申告」「副業申告」「不動産所得」など自分のケースに関する実績・対応実例が記載されている事務所を選ぶようにしましょう。その際、口コミや紹介なども参考にして、個人の申告に強い税理士を選ぶのがポイントです。

料金体系が明確で追加費用の有無を事前に確認する

確定申告を税理士に依頼する場合、料金体系が明確で、追加費用の有無も事前に確認しましょう。税理士費用でトラブルになりやすいのが、追加費用だからです。

基本料金は安く見えても、書類の種類・収入源の数・記帳代行の有無によって追加費用が積み重なって想定より高額になるケースがあります。そのため、依頼前に必ず以下の点を確認してください。

• ・基本料金に含まれる作業の範囲
• ・追加費用が発生するケースと金額
• ・記帳代行が必要な場合の追加費用
• ・相談・質問への対応回数の上限

なお、料金表をホームページで公開している事務所は、透明性が高いと判断できます。

相談しやすさとレスポンスの早さを重視する

確定申告を税理士に依頼する場合、相談しやすさとレスポンスの早さも重視しましょう。

確定申告の期限が、毎年3月15日前後と決まっているためです。書類の準備や確認のやり取りにかかる時間も考慮すると、レスポンスの早さは極めて重要な要素です。

そのため、メールへの返信が遅い・質問をしても回答が簡潔すぎて理解できないといった状況では、申告作業が滞って焦ることになりかねません。

不安を抱きながら確定申告を進めないためにも、初回の相談時に、担当者の説明のわかりやすさ・返信の早さ・質問への対応姿勢を確認しておいてください。なお、オンライン対応している事務所であれば、仕事が忙しいサラリーマンでもやり取りがしやすくなるので、考慮したいポイントの1つです。

サラリーマンの確定申告は費用対効果を考えて税理士へ依頼しよう

サラリーマンが確定申告を税理士に依頼する費用は、相談のみなら5,000円～1万円程度が相場です。シンプルな控除申告であれば2万～5万円、副業申告は3万～8万円、不動産所得がある場合は5万～30万円を目安と考えておくと良いでしょう。

税理士へ依頼する際の費用は、申告内容の複雑さによって変わりますが、数万円の税理士費用を払っても、「適切な控除の適用によって戻ってくる還付金＋節約できる自分の時間」で実質プラスになるケースも多いです。

確定申告を依頼したいと考えた際は、まずは無料相談を活用して自分の状況を伝え、見積もりを取ったうえで依頼するかどうかを判断しましょう。

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