ソープランドなどの風俗業では、税務調査が厳しくなると言われています。それにはどのような理由があるのでしょうか。通常の会社や個人事業主のもとへやって来る税務調査と違いはあるのかなども気になるところです。
ここでは、ソープの税務調査が厳しくなる理由やその調査方法などについて紹介しています。風俗業の税務調査についての基本的な知識も身に付く内容となっています。



ソープの税務調査が厳しいと言われるのはどうして?

ソープへの税務調査が厳しいとされるのには、以下のような理由があります。

現金取引が多い

ソープランドのような風俗店では、支払いにクレジットカードよりも現金を好んで使う人が多い傾向にあります。
風俗を利用した履歴を残したくない、家族に内緒で利用したいという心理が働いているのかもしれません。現金取引は銀行やカード会社などを経由しないため、基本的に虚偽や隠ぺいなどの操作がしやすいとされています。そのため、ソープに限らず現金取引の多い店舗は税務調査で厳しくチェックされやすいのです。

税務調査で不正が多い業種である

ソープランドやキャバクラ、デリヘルなどの風俗業は、税務調査をした際に不正が多く見受けられるため、国税局が税務調査を強化している業種の1つとなっています。
ソープランドの経営者だけでなく、ソープ嬢やホステスなども無申告や申告漏れが多発していることから、風俗業を営んでいる場合は、他の業種よりも税務調査を受けやすいと考えた方がよいでしょう。

第三者のタレコミで発覚しやすい

以前働いていたソープ嬢やスタッフ、顧客や同業他店など、さまざまなルートからのタレコミで不正が税務署にバレやすいのも、ソープや風俗業の特徴です。
体験入店や数回のみの勤務などで従業員の入れ替わりが多く、恨みを持ったり報復対象とされたりしやすい傾向もあるでしょう。
売上をごまかしている、現金を経営者のポケットマネーにしているといった外部のタレコミから、調査対象となるケースも多いのです。

ソープランドとその他業種の税務調査ではどんな違いがある?

ソープランドの税務調査と、その他業種の会社や店舗にやって来る税務調査とでは、以下のような違いがあります。

内観調査で調査官に潜入される

ソープランドやヘルスなど、現金取引が多い業種や、税務調査で不正が見つかりやすい業種では、内観調査が行われるのも一般的です。
内観調査とは、税務調査の前に顧客のふりをした調査官が店舗へ潜入して調査を行うことで、身分を明かすことなく調査した内容を、後日税務調査で確認します。
内観調査でチェックされるポイントとしては
・従業員の数
・客の入店人数
・営業時間
・金銭の管理方法
・料金体系
・備品や消耗品の種類、在庫数
・部屋数
・領収書またはレジの有無
等が挙げられます。この他にも、金庫や隠し部屋、裏口などがないかといったチェックも行われます。
また、ソープ嬢へ給与の支払いはどのようにされているか、源泉が引かれているかといった聞き取りなどをさりげなく行うこともあるでしょう。
こうして知り得た情報を、後日税務調査でやって来た際に帳簿上で正しく記入されているかを確認するのです。
調査官が利用した売上が帳簿に反映されているか、現金は入金されているかといったチェックも行われます。

無予告で税務調査がやって来る

ソープなどの風俗店で行われる税務調査は、事前に何の連絡もなく突然調査官が現れる無予告調査が多い点も、他の業種と異なります。
無予告調査は風俗店に限らず、飲食店やバーなど現金による取引が多い店舗営業でよく行われています。
税務調査で過去の現金売上を入金していなかったり、帳簿上の売上が合わなかったりした場合、申告漏れとして追徴課税の対象となるため注意が必要です。
なお、その他の業種で行われる税務調査では、事前に税務署より電話で連絡があり「確認したいことがあるので○月○日に訪問したい」等と通知を受けてから調査を受けることとなります。

厳しく調査される

ソープなどの風俗店は、過去の税務調査で不正が発覚する割合が高い業種とみなされているため、多業種への税務調査よりも調査の手が厳しくなりがちです。
「現金の入金状況と実際の売上が合わないのは何故か」「これだけお客さんが入店していて、この売上は少ないのでは?」といった指摘に対して毅然と反論できないと、脱税をしているのではないかと更に追及され、多額の追徴課税に繋がってしまうケースも少なくありません。
申告において不正を行わないことはもちろんですが、適正に申告しているのであれば、毅然とした態度で対応することはとても大切です。
自分だけの力では税務調査にうまく対応できないようなら、税務調査の対応に強い税理士などへ相談することをおすすめします。



税理士法人松本がソープの税務調査サポートで選ばれる理由

税理士法人松本では、以下のような理由から風俗店の税務調査対応などで多くの実績を持っています。

国税局査察部OBで内部事情に精通している税理士が多数所属

国税局査察部や税務署のOB税理士が多数所属しており、税務調査で指摘されやすいポイントや調査前の注意点など、内部事情に詳しい税理士ならではのサポートやアドバイスが受けられます。

税務調査対応の取扱実績が多く、成果を重視したサポートが可能

税理士が1年間で税務調査対応にあたる平均数は、1人あたり1~2件とされています。税理士法人松本が1年間で取り扱う税務調査の数はおよそ100件となっており、税務調査対応では圧倒的な実績を持っています。
税務調査対応では、可能な限り追徴を抑えるよう交渉する成果重視型のサポートを行っており、その信頼が取扱数の多さにも繋がっているのです。

まとめ

現金商売が多いソープランドは無予告で税務調査が来ることも多く、国税庁の不正発見割合の多い業種にもなっています。税務調査について少しでも不安に感じることがあれば、現在の申告状況なども踏まえソープランドや風俗に強い税理士に相談するのがおすすめです。税理士法人松本では、紹介電話相談無料を受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。