近年、働き方の多様化により副業が一般的になりつつありますが、さまざまな事情などから勤務先に副業を報告せずに活動している方も少なくありません。
特にパパ活を通じて収入を得ている方の中には、その性質上、職場で周囲に話しづらいと感じるケースもあるようです。
また、自分からパパ活の話をしなくても、会社に副業がバレてしまったというケースもあります。
本記事では、「なぜ会社に副業がバレてしまうのか？」「副業の確定申告がなぜ必要なのか？」について、解説します。
パパ活による収入は課税対象になることも
食事やデートをした対価として金銭を得るパパ活は、一見仕事のようには見えないかもしれません。
軽い気持ちで始める女性が少なくないようですが、パパ活で得た所得は「ちょっとお小遣いをもらっただけ」では済まされないものです。
副業として、一定の金額を超えたら確定申告や贈与税の申告が必要になります。
- 所得が年間20万円を超えたら確定申告
- 贈与には贈与税がかかる
- 本業でパパ活をする場合
所得が年間20万円を超えたら確定申告
給与をもらっている本業以外の所得が、年間20万円を超えたら確定申告をしなければいけません。
本業で得た収入に関しては会社が納税をしてくれますが、パパ活で得た収入に関しては自身で申告をし、納税をしなければいけないためです。
もし確定申告をしなければ、「無申告加算税」や「延滞税」が課され、本来納めるべき税金よりも負担が大きくなってしまいます。
パパ活で得た収入は副業の収入となりますので、一定の所得を超えたら確定申告をすべきであると覚えておきましょう。
贈与には贈与税がかかる
パパ活で得た所得に対しては所得税がかかりますので、確定申告をします。
贈与を受けた場合は贈与税がかかりますので、贈与税申告をします。
何か仕事の対価として金銭を得た場合は所得となり、無償で受け取ったものは贈与となります。
例えば、デートや食事の対価として金銭を受け取ったら所得であり、仕事をしていないのに援助を受けたら贈与となります。
贈与税は年間110万円まで非課税となっていますので、年間110万円を超えたら贈与税申告を行いましょう。
参考：贈与税がかかる場合｜国税庁税理士法 | e-Gov 法令検索
本業でパパ活をする場合
パパ活を本業としている場合は、年間48万円を超えたら確定申告が必要になります。
パパ活で必要になったタクシー代などの交通費は、経費として計上できますので領収書をなくさないようにしておきましょう。
他にもパパ活のために購入したものは経費になる可能性がありますが、私物を経費にすることはできません。
経費にするのであれば、きちんと仕事のために必要なものであるとわかるようにしておきましょう。
参考：必要経費の知識｜国税庁
パパ活が副業として選ばれる理由
副業としてパパ活を選ぶ女性の中には、以下のような考えの方もいらっしゃいます。
- 本業との両立ができる
- 身体的なリスクが低い
- 新しい人脈の構築ができる
それぞれ見ていきましょう。
本業との両立ができる
本業がある場合は、昼間は会社に出勤するという方が多いでしょう。
パパ活はあくまでも副業であるため、本業に支障がでない時間で稼げる、空いた時間を有効に使えるという点があります。
キャバクラや風俗のようにお店で勤務をするよりも、柔軟にスケジュールを動かせるので、無理なく働けるようです。
稼ぎたい時や休みたい時、本業に力を入れたい時など、自分のペースを崩さずに効率良く働けるという点を魅力と感じる方もいらっしゃいます。
身体的なリスクが低い
パパ活は食事やデートをした対価として金銭を受け取るので、身体的なリスクが低いと考える方もいます。
しかし、中には体の関係を持ちたいと考えている人がいないわけではありませんので、自身で明確な線引きをし、安全面への配慮が重要です。
「お金で交渉されても応じない」「人目が多い所でしか会わない」というように、自分を守るためのルールをきちんと決めておきましょう。
紳士的な対応をしてくれるパパであれば、お互いに心地よい時間を過ごせる関係になるかもしれません。
「体の関係がなく食事やデートでお金がもらえる」という手軽な印象から、パパ活をスタートする女性が多いようです。
新しい人脈の構築ができる
パパ活をする男性の中には、金銭的に余裕のある人もいます。
一部の方は、経済的支援を受ける過程で人とのつながりが生まれることもあるようです。
またパパ活ではパパを喜ばせるための会話術や対応を自然と身につけていきますので、経験や知識が将来役に立つ場面があるかもしれません。このような、さまざまな対応経験が得られる可能性もありますが、安易な期待は禁物です。
パパ活をする時の注意点
パパ活を選ぶ理由がいくつかあるものの、一方でデメリットもあります。
パパ活をする時は、以下のような点に注意してください。
- トラブルに巻き込まれる可能性
- 金銭感覚の麻痺
- 脱税をしないように
トラブルに巻き込まれる可能性
パパ活をする相手によっては、トラブルに巻き込まれる可能性があります。
「彼氏がいるとバレて怒らせてしまった」「既婚者だったので奥さんから慰謝料を請求されてしまった」というケースがないわけではありません。
持ち物やSNSの情報から職場や自宅の場所がバレる可能性がありますし、さらにはストーカー被害に遭う可能性もないとは言い切れません。
トラブルに巻き込まれないような注意が必要です。
金銭感覚の麻痺
パパ活をすると、一般的なアルバイトをするよりも高額な報酬を手に入れられます。
短時間で報酬を得られるようになり、メイクや服装などにお金をかけられるようになるでしょう。
「パパ活ありき」という生活水準になってしまうと、パパ活をやめるタイミングがなくなってしまう危険があります。
パパ活の目的が「将来の夢のためにお金を貯めたい」という場合はゴールがありますが、なんとなくパパ活をしている場合は注意が必要かもしれません。
金銭感覚が麻痺してしまわないように、冷静な自分を忘れないようにしましょう。
脱税をしないように
お伝えした通り、パパ活で一定の収入がある場合は所得を申告しなくてはいけません。
確定申告をしないでいると、脱税となってしまいます。
追徴課税が負担となりますし、何より社会的な信用を失う可能性があります。
「バレなければいい」という考えは改め、毎年正しく確定申告をしていきましょう。
パパ活の副業が会社にバレる理由
副業としてパパ活をしていると、本業で勤めている会社にバレてしまうのではないかと心配になるかもしれません。
副業がバレるキッカケについて、考えてみましょう。
- 確定申告をしていなかった
- 住民税額で副業がバレる
- SNSや身なりでパパ活がバレる
確定申告をしていなかった
確定申告をしていない場合、税務署の調査等で無申告が判明すると追徴課税や会社への通知リスクがあります。
追徴課税を滞納すると、給与の差し押さえや逮捕という可能性もありますので、このような状態になると会社にもバレてしまうかもしれません。
会社に知られるか否かという問題を超えて、法的な責任を問われる事態となる可能性もあります。
住民税額で副業がバレる
住民税の支払い方法で、会社に副業がバレるケースがあります。
会社が住民税を払ってくれているのであれば、住民税の額で副業がバレるかもしれません。
年収が高いほど住民税の額が高くなりますので、会社の給与に合わない住民税の金額だと副業をしているとわかってしまうのです。
SNSや身なりでパパ活がバレる
職場の上司や同僚に自分から言わなくても、SNSや派手な身なりでパパ活がバレることもあります。
「もらったプレゼントを嬉しさのあまりSNSにアップしてしまう」「給与では手が届かないようなブランド品が増えてくる」というような所から詮索されてしまう可能性があります。
会社にパパ活の副業を隠していきたいのであれば、些細な変化から違和感を与えてしまわないように気を付けておきましょう。
副業を会社に隠したい
パパ活を含む、プライベートな活動による収入がある場合、適切な税務申告とプライバシーの管理が重要です。以下、詳しく解説します。
- 個人で確定申告をする
- 住民税を普通徴収希望にする
個人で確定申告をする
副業で得た所得の申告をするために、確定申告を行います。
「副業が会社にバレたくないから」という目的のためでなく、一定以上の収入があれば確定申告をしなければいけません。
正しく税申告をしておけば、追徴課税や給与差し押さえというような最悪な副業のバレ方はしないでしょう。
SNSの発信や身なりから副業がバレるケースがありますので、確定申告だけでなく多方面で注意を払う必要があるでしょう。
住民税を普通徴収希望にする
住民税を会社が払ってくれている場合は、副業がバレる可能性があるとお伝えしました。
住民税の金額から副業でどのくらいの収入があるかはバレてしまうかもしれませんが、職種までバレるわけではありませんので安心してください。
住民税は確定申告のやり方によっては、自分で支払うという選択ができます。
住民税を特別徴収から普通徴収希望にしておけば、住民税の支払い用紙が自宅に郵送されるようになります。ただし、普通徴収への切り替えは原則として認められておらず、自治体ごとに定められた特別な事情がある場合に限られることも多いです。
普通徴収を希望する場合は、事前に自治体へ条件や手続き方法を確認しておくことが大切です。
確定申告は過少申告しない
パパ活という副業がバレないようにするには、確定申告をするのが基本的な対策のひとつとなります。
ただ確定申告をしてさえいればいいというわけではなく、やはり間違いのないように正しく申告したいものです。
確定申告をしながら、所得を少なく見せて税金を少なくしようとする「過少申告」をする人がいます。
「プライベートな支出を経費として計算する」「手渡しで受け取った金額を申請しない」というように、税金の支払いを少なくしようとするのはよくある手口です。
過少申告がバレると追徴課税の対象となりますので、確定申告をするだけではなく、正しく行わなければいけません。
パパ活アプリに税務調査が入る
パパ活を始めるために専用のアプリを利用する女性が多いですが、このアプリの運営会社に税務調査が入る可能性があります。
税務調査とは、税務署が正しく税申告をしているか調査するものです。
アプリの運営会社に税務調査が入るリスクが高くなる例としては、何かトラブルが起きた時などが考えられます。
「未成年がパパ活に関わっていた」「パパと口論や暴力事件に発展した」というような場合は、税務調査のリスクが高くなります。
自分の身を守るための確定申告
アプリの運営会社に税務調査が入って、個人にも税務調査が入り、無申告がバレてペナルティを受けるというケースがあります。
税務調査と言われるとドキッとしてしまうかもしれませんが、自身が正しく確定申告をしていれば変に構える必要はありません。
税務調査が入ったとしてもペナルティがあるのは、税申告に指摘箇所がある場合です。
もちろん「指摘がない」と判断される場合もありますので、最初から正しく確定申告をしておけば問題ありません。
パパ活と副業に関するよくある質問
パパ活と副業に関するよくある質問をまとめました。
- パパ活の収入を20万以内に抑えればいいですか？
- 複数のパパから収入元を分散させれば20万円を超えてもいいですか？
- 誕生日プレゼントは所得にならないですよね？
パパ活の収入を20万以内に抑えればいいですか？
副業でパパ活をする場合は、所得が20万円以下であれば確定申告が不要です。
ただし他に副業があれば合算した金額で判断しますので、副業全体で年間20万円の所得を超えたら確定申告をしましょう。
複数のパパから収入元を分散させれば20万円を超えてもいいですか？
複数のパパからの収入も合算して副業所得となるため、合計で20万円を超えた場合は確定申告が必要です。
3人から20万円ずつ、計60万円もらっていれば、確定申告が必要になるという考え方です。
誕生日プレゼントは所得にならないですよね？
誕生日プレゼントは通常、仕事の対価ではないため所得には含まれず贈与税の対象となります。
贈与税には年間110万円の基礎控除があり、超えた分については贈与税申告が必要です。
仮に誕生日プレゼントであったとしても、3,000万円のマンションをもらっていたら贈与税の対象になる可能性が高いです。
パパ活の確定申告は税理士に相談を
パパ活は立派な副業のひとつであり、所得があれば確定申告をしていきます。
会社勤めの方だと、自身で確定申告をした経験がないという方が少なくありません。
「どう確定申告をすべきか？」「パパ活の経費の計算とは？」など、頭の中が疑問だらけになってしまっているかもしれません。
些細な疑問でも構いませんので、確定申告についてわからない事があれば税理士法人松本にご相談ください。
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