スナックで働くキャストの皆様、毎年正しく確定申告は行えていますか？ 業界内では「周りもやっていないから大丈夫」「申告しなくてもバレない」といった声を聞くこともあるかもしれません。しかし、本当にそのままで安心できるのでしょうか。
確定申告を行わずに放置してしまうと「無申告」とみなされ、本来の税金に加えて「追徴課税」が課されるリスクがあります。また、対応が遅れれば遅れるほど、加算される金額の負担は重くなってしまいます。 特に数年にわたって申告をしていない方は、早急な対応が必要です。
本記事では、追徴課税の仕組みや、もし支払いが困難な場合にはどう対処すべきかについて詳しく解説します。ぜひ最後まで目を通し、今後の備えにお役立てください。
目次
スナックで働くキャストが確定申告をしないと
スナックで働くキャストが確定申告をしないと、以下のようなリスクがあります。
- ・税務調査の対象になる可能性が高くなる
- ・追徴課税が課せられる
- ・収入の証明ができない
- ・還付金があっても受け取れない
税務調査の対象になる可能性が高くなる
税務調査とは、提出された申告内容が正しいかどうかを、税務署が改めて確認する調査のことです。 実際には税務署の担当者が訪問し、領収書や帳簿などの資料を一つひとつ丁寧にチェックします。
もし確定申告をしていない状態で調査が入ると「無申告」という扱いになり、ペナルティとして「無申告加算税」が課されてしまいます。 これは、本来納めるべき税金にさらに金額が上乗せされる重い負担です。
こうした事態を避けるためにも、期限内に正しく申告・納税を行っておくことが非常に重要です。
参考：申告と納税｜国税庁
確定申告をしている人の税務調査は？
正しく確定申告を行っていれば、追徴課税が発生することはありませんので、ご安心ください。ただし、期限内に申告を済ませていても、計算ミスや内容の誤りがあれば、調査の際に指摘を受ける可能性はあります。
税務署の確認の結果、申告内容がすべて適正であると認められることを「是認（ぜにん）」と言います。是認で調査が終了する割合は全体の10%〜30%程度と言われており、実際には何らかの修正指摘を受けるケースが多いのが実情です。
追徴課税が課せられる
追徴課税にはいくつか種類があり、申告状況によって課される税金が異なります。 期限までに申告しなかった場合は「無申告加算税」、申告額が本来より少なかった場合は「過少申告加算税」、そして納税が遅れた場合には「不納付加算税」がそれぞれ課されます。
特に注意したいのが、令和6年度（2024年度）の税制改正です。これにより、高額な無申告に対する加算税の割合が引き上げられました。以前よりも「申告しないこと」へのペナルティが厳しくなっているのが現状です。
| 無申告加算税 | 過少申告加算税 | 不納付加算税 | |
| 税率 | 5～30% | 10～15% | 5～10% |
| 重加算税 | 40% | 35% | 35% |
本来納めるべき税金の金額により、税額は変動します。罰金のように「これをしたら罰金○○円」という制度ではありませんので、追徴課税の金額は人によって異なります。
収入の証明ができない
確定申告は前年の収入を証明する書類として認められる場合があります。収入の証明が必要になるシーンとは、例えば以下のような時です。
- ・クレジットカードを作る
- ・賃貸住宅の審査に申し込みたい
- ・住宅ローンを組みたい
- ・子供を保育園や学童に入れたい
- ・ 将来、自分のお店を持つために日本政策金融公庫などから創業融資を受けたい
会社員の場合は源泉徴収票などが収入証明になりますが、スナックのキャストの場合はこの書類がありませんので、確定申告が必要です。
還付金があっても受け取れない
確定申告をすることで、納めすぎた税金が「還付金」として戻ってくる場合があります。
そもそも報酬から天引きされている「源泉徴収」とは、所得税をあらかじめ前払いしているようなものです。この確定申告の結果、前払い分が本来の税額より多いと判断されれば、差額が還付されます。
還付金を受け取る権利があっても、申告の手続きをしない限り手元には戻ってこないため、忘れずに対応しましょう。
参考：【税金の還付】｜国税庁
スナックの仲間は確定申告していない!?
「確定申告をしないといけない」とわかってはいても、周囲の人で確定申告をしていない人がいると、どちらが正しい情報なのかわからなくなってしまうかもしれません。
スナックなどの夜職では、実際に「何年も確定申告をしていない」という人がいます。インターネットの情報と、目の前の仲間の話、どちらを信じればいいのでしょうか。
- ・税務署は無申告を把握している
- ・言わなければバレないはウソ
- ・現金手渡しだからバレないはウソ
税務署は無申告を把握している
国税庁のデータでは、申告漏れ所得が高額な業種を発表しており、「キャバクラ」や「バー・カクテル喫茶」が上位にランクインしているのがわかります。
参考：事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10業種｜国税庁
「確定申告をしなくても何も言われないから大丈夫」という先輩がいるかもしれませんが、税務署から指摘を受けるのは時間の問題かもしれません。
事実、この業界は無申告者が多いことが統計（ランキング）にも表れており、税務署もその実態を十分に把握しています。しかし無申告を続けると、追徴課税が加算されるため、最終的な税負担は非常に重くなります。
税務署側としても、公平な課税を実現するために、こうした無申告が目立つ分野を重点的な調査対象としているのが実情です。確定申告を後回しにしている人が多い業界だからこそ、税務署のチェック対象になりやすいことを覚えておきましょう。
言わなければバレないはウソ
無申告の人が多い業界であるとはいえ、「あなたが」無申告の状態であるかどうかは、現状では税務署からの指摘が来ていないだけかもしれません。また、正直に申告することで発生する追徴課税を恐れ、あえて自分から動く必要はないと考えるのも無理はありません。
ですが、税務署は本人の自己申告だけを見ているわけではなく、銀行の取引履歴やSNSの投稿内容はもとより、収入と支出のアンバランスさ、あるいは第三者からの連絡で不審に思われる可能性があります。 働いているスナックに税務調査が入った際、キャスト全員の無申告が芋づる式に判明するケースも否定できません。
現金手渡しだからバレないはウソ
報酬を手渡しでもらっていると、履歴が残らないのでバレないと安心している方がいるかもしれませんが、実は報酬の渡し方は、あまり関係ありません。
振込だろうと現金手渡しであろうと、お店側ではキャストへの報酬は人件費として経費記録をつけているため、必ず計上されている、税務署が調べればすぐに分かってしまうことだと考えましょう。
確定申告をしていない人がまずすること
では確定申告をしていないという人は、まず何から始めればいいのでしょうか。
- ・何年分申告していないのか把握する
- ・期限遅れでも確定申告をする
- ・自分の状況がわからなければ税理士に相談
何年分申告していないのか把握する
「今まで一度も確定申告をしていない」という方は、まず落ち着いて現状把握から始めましょう。あなたは現在、過去何年分の申告をしていない状態でしょうか？
確定申告は原則として過去5年分、偽りその他不正の行為がある場合は過去7年分の指摘を受ける可能性がありますので、いつから申告をしていないか分からない場合は、最大7年分の収支を確認してみてください。
また、通帳や給与明細、源泉徴収票などは残っているでしょうか？まずはこれらの資料を整理し、正確な現状を把握してから対策を考えていきましょう。
期限遅れでも確定申告をする
現状が把握できたら、次は期限後申告を行いましょう。確定申告の時期は毎年2月16日～3月15日とされていますが、これは正式な期限です。「この時期でなければ確定申告を受け付けてもらえない」と勘違いをする方がいますが、期限後申告はいつでも受け付けていますので、安心してください。そして期限後申告をすると決めたら早い方が良いので、迅速に動いていきましょう。
自分の状況がわからなければ税理士に相談
「私は無申告に該当するの？」「やっぱり何から始めればいいのかわからない」という方は、税理士にご相談ください。
税理士は納税者に代わって期限後申告を行えますので、確定申告書の作成という作業の代行が可能です。税理士に依頼すれば正確に申告書が作成できるので、ストレスなく素早く期限後申告ができます。
無申告の人が期限後申告を行うと
無申告の人は期限後申告をすべき、とお伝えしましたが、期限後申告をすれば追徴課税がなくなるというわけではありません。「わざわざ追徴課税を受けるために申告をするのか」とガッカリする方がいるかもしれませんが、以下のような理由から自主的な期限後申告をおすすめします。
- ・無申告加算税の税率が軽減
- ・延滞税の負担を最小限に
無申告加算税の税率が軽減
無申告なので、残念ながら無申告加算税がかかるのは仕方がありません。
しかし、無申告加算税は通常15%～30%とされているものの、自主的に期限後申告をすれば5%に軽減されます。税務署から指摘を受けてからだと負担が大きくなるのが、この数字をみれば一目瞭然でわかります。
少しでも追徴課税の負担を小さくしたいのであれば、自主的に期限後申告をしましょう。
参考：加算税制度の概要｜国税庁
延滞税の負担を最小限に
納税を期限内に納められないと、延滞税がかかります。延滞税は納付が完了するまで課せられ続けるので、1日でも早く申告と納税まで終わらせなくてはいけません。
「税務署から何もいわれなければ確定申告しなくてもいいや」という気持ちでいると、いざ追徴課税を受けたときに莫大な負担になる可能性があります。
無申告のまま税務調査の対象になったら
そうはいっても、なかなか期限後申告をする決心がつかないという方がいるかもしれません。しかし迷っているうちに、税務調査の対象になってしまう可能性があります。無申告のまま税務調査の対象になってしまったら、どうすればいいのか考えてみましょう。
- ・対策をしないと追徴課税が最大に
- ・税理士に相談して味方をつけよう
対策をしないと追徴課税が最大に
指摘を受けて無申告のまま調査を受ければ、追徴課税は避けられないでしょう。
しかし調査の対象になったからといって、ただちに重い罰則が科されるわけではありませんので、まずは冷静に対処しましょう。
ただし、税務署からの連絡を無視したり、その場から逃げたりすることは、最も避けるべき行為です。状況を悪化させないためには、嘘をつかず誠意を持って対応することが何より大切です。まずは手元に用意できる範囲で構いませんので、申告の根拠となる資料を揃えることから始めましょう。
税理士に相談して味方をつけよう
顧問税理士がいない場合でも、単発（スポット）で相談に乗ってくれる税理士を探してみてください。税務調査に向けた準備や、当日の立ち会いを依頼できる心強い存在になるはずです。
もちろん、税理士がついたからといって、追徴課税が完全になくなるわけではありません。これまでの未申告という事実は変えられないため、一定の納税は避けられないのが実情です。 ですが、法律の範囲内でその負担を最小限に抑え、不当な不利益を被らないようお手伝いすることは可能です。
税務調査を不安に感じない人はいません。まずは一人で抱え込まず、ご自身の味方となってくれる専門家と一緒に、誠実に向き合っていきましょう。
追徴課税が払えないとどうなる？
追徴課税は、税金です。税金は例え自己破産をしたとしても「非免責債権」に該当し、免除されないものとなっているため、無視して滞納を続けていれば財産を差し押さえられてしまうかもしれません。
また追徴課税は、法定期日までに一括支払いが求められます。一括で支払いをするのは負担が大きいかもしれませんが、迅速に対応をしていくようにしましょう。
追徴課税が払えない時の対策
金額が大きくなりすぎると一括支払いができない、という状況に陥ってしまうかもしれません。もし追徴課税の支払いができない場合、以下のような対策をとっていきましょう。
- ・納得いかないなら不服申し立て
- ・猶予制度を活用する
納得いかないなら不服申し立て
もし、決定された追徴課税の内容にどうしても納得がいかない場合には、不服申し立てという制度を検討してみてはいかがでしょうか。
これは、税務署が行った処分の取り消しや変更を求める正当な手続きです。認められれば、追徴課税の内容が見直されたり、取り消されたりする可能性があります。 処分の通知を受けた日の翌日から3ヶ月以内に「審査請求」を行う必要がありますので、期限を過ぎないよう注意しましょう。
猶予制度を活用する
国税の支払いが困難な方は、納税の猶予と換価の猶予という猶予制度があります。
納税の猶予とは、納税期間を延ばして支払いを待ってもらえる制度で、災害や病気、廃業などの理由がある方などが認められるもので、最大1年間据え置かれる可能性があります。
また、換価の猶予とは、財産の差し押さえを待ってもらえる制度で、分割納付の相談が可能なので、支払いが厳しい方は相談してみるといいでしょう。
確定申告と向き合おう
一般的な会社員の方は年末調整があるため確定申告に馴染みが薄く、学生のアルバイトの方も「自分には関係ない」と思っているケースが多いでしょう。 しかし、スナックなどのナイトワークは短時間でも高収入になりやすいため、一定の収入を超えた場合には正しく申告を行う義務が生じます。
今回の記事では、追徴課税など少し厳しい内容が続いたため、不安を感じた方もいらっしゃるかもしれません。ですが、申告が遅れていても、今から誠実に対応すれば決して手遅れではありませんので安心してください。
まずは落ち着いて、現状を整理することから始めましょう。「期限を過ぎてしまった申告について詳しく知りたい」「自分で書き始めたけれど行き詰まってしまった」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。
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