「そもそも自分は確定申告が必要なのか」「確定申告が必要だけどやり方がわからない」「確定申告に必要なものって何？」こんなお悩みやご不安を抱えている方に確定申告とは何かについて解説していきます。
とりあえず相談したいという方は下記より税理士法人松本までお問い合わせください。



確定申告が必要な人とは

もらっているお金が『給与』であり、お店で年末調整をしてくれている場合は確定申告をする必要はありません。 しかし、働いた分を『報酬』としてもらっている場合は、確定申告が必要です。
まずは、自分に確定申告が必要かどうか調べてみましょう。
お店に給与なのか報酬なのか、自分は確定申告が必要なのか聞いてみることをおすすめします。もし、お店に聞きづらいということであれば、入店した際に『業務委託契約書』を取り交わしていたり、毎月の明細で10％または10.21％一律で控除されていたり、名刺代やヘアセット代などが控除されていたりする場合は『報酬』の可能性が高いでしょう。
お店からの明細で時給や時間単価の記載がある場合は『給与』の可能性が高いでしょう。
しかし、『給与』の場合以下に該当する場合は確定申告をする必要があります。

・給与の年間収入金額が2,000万円を超える方
・主たる給与で年末調整されなかった方
・給与を2か所以上から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が20万円を超える方
など

確定申告が不要な人とは

では、確定申告が不要な人はどんな人でしょうか？
・事業などの所得が48万円以下の方
・お店から年末調整を受けている方
・副収入が20万円未満の方
などです。
上記に該当する方でも住民税の申告が必要な場合がありますので、注意が必要です。
住民税の申告は確定申告とは異なり、 収入の多少に関わらず申告をする必要があります。住民税の申告が無い場合は、国民健康保険税等が正しく計算されなかったり、所得証明書や課税(非課税)証明書が発行できなかったりすることがあるからです。

確定申告が必要だとわかったときはどうしたらいいの？

お店からの収入が『報酬』だということがわかり、確定申告が必要になった方に確定申告の期限や流れについて解説します。

確定申告の期限は3月15日まで！

確定申告期間は、対象となる年の翌年の2月16日から3月15日までです。
確定申告期間中は、土日や営業時間外でも確定申告書を提出することができます。忙しくて税務署に行くことが難しいという方は、郵送やオンライン、スマートフォンでの電子申告も可能です。
また、日々の営業が忙しくて、確定申告期限を過ぎてしまったという方も大丈夫です。申告期限が過ぎても、確定申告は可能です。期限後申告は可能ですが「無申告加算税」や「延滞税」が課される可能性がありますので、なるべく期限内申告をするようにしましょう。
確定申告をご希望の方は税理士法人松本までお気軽にご相談ください。



確定申告の基本的な流れ

まずは必要な資料を揃えることから始めましょう。
一般的に確定申告に必要な資料は以下です。
・本人確認書類
・印鑑
・口座情報
・確定申告書
・所得がわかる書類（源泉徴収票、支払調書など）
・青色申告決算書（白色申告者の場合は収支内訳書）
・帳簿、領収書、レシート
・医療費控除の明細書
・社会保険料控除証明書
・寄附金受領証明書
このほかにも、住宅ローン控除を受ける場合は別途追加書類が必要になります。
申告に必要な書類が揃ったら確定申告書類を作成していきます。「申告書を手書きでご自身で作成する方法」「クラウドソフトなどを利用して作成する方法」「税理士に依頼する方法」などご自身で好きな方法で申告書を作成してください。
税理士に依頼する場合は料金が発生しますので、すべて丸投げができる税理士を選ぶことをおすすめします。「途中までは自分で頑張ってやってみたけど最後まで出来なかった」「自分で調べていたらすごく時間がかかって諦めた」など、その時間を本業で稼いだほうが儲かったというお客様の声をよくいただくからです。

所得税の納付方法

申告書が作成できたら、申告と納税を済ませましょう。所得税の納付方法はいくつかありますので、ご紹介します。
・納付書を記入し、金融機関や税務署の窓口で納付
金融機関又は所轄の税務署の窓口で、現金に納付書を添えて国税を納付する手続です。
納付書はご自身で用意する必要がありますので、所轄の税務署へご連絡ください。

・振替納税
納税者ご自身名義の預貯金口座からの口座引落しにより、納付する手続です。利用するには、事前に税務署又は希望する預貯金口座の金融機関へ専用の依頼書を提出するか、e-Taxにより依頼書を提出する必要があります。

・ダイレクト納付
e-Taxにより申告書等を提出した後、納税者ご自身名義の預貯金口座から、即時又は指定した期日に、口座引落しにより国税を電子納付する手続です。
利用するには、事前に税務署へe-Taxの利用開始手続を行い、税務署又は利用される金融機関に専用の届出書を提出するか、e-Taxにより届出書を提出する必要があります。

・インターネットバンキング等による納付
インターネットバンキングやATM等により国税を電子納付する手続です。
利用するには、事前に税務署へe-Taxの利用開始手続を行う必要があります。

・クレジットカード納付
インターネットでクレジットカード支払の機能を利用して、納付する手続です。納付税額に応じた決済手数料がかかりますのでご注意ください。

・コンビニ納付
自宅のパソコン等で作成したQRコードやバーコードを使用し、コンビニエンスストアで納付する手続です。

まとめ

確定申告は一度経験してしまえば、基本的な流れは理解できると思います。
確定申告書の作成や経費になるかならないかなど、ご自身で作成するのに不安がある方は水商売専門の税理士にまずは相談することをおすすめしています。
ホストをしているプレイヤーさんやキャバクラで働くキャバ嬢さんはまとめて申告を依頼されるケースが多いため、現在のご状況からお気軽にご相談いただければと思います。