ホステスをはじめとする夜職の人の中には、確定申告でお悩みの方もいるのではないでしょうか。
「忙しくて確定申告の作業ができない」「申告内容や書類が複雑で理解できない」という方は、税理士に申告を依頼するのがおすすめです。
本記事では、ホステスが確定申告を税理士に依頼するメリットや税理士の選び方について解説します。
結論として、適切な申告を行うと払いすぎた税金が還付されたり、税務調査のリスクを減らせたりと、さまざまなメリットがあるため、夜職の税務に強い税理士に依頼するのがおすすめです。
確定申告が必要なケースや無申告の場合に課されるペナルティについてもご紹介しますので、ぜひ、確定申告の必要性を理解し、正しく申告・納税を行っていただけたら幸いです。
ホステスは確定申告を忘れずに！
納税は国民の義務ですが、ホステスも当然確定申告を正しく行い、納税する必要があります。
しかし、ホステスの中には「副業だから大丈夫だろう」「確定申告をしなくてもバレないだろう」という理由で、申告を怠っている人もいるのです。
しかし、確定申告の必要がある人が申告を行わなければやがてバレてしまいますし、重いペナルティが課される可能性が高いので、忘れずに申告しなければなりません。
ここでは、確定申告が必要なケースや申告しなかった場合のペナルティなどについて説明していきます。
ホステスで確定申告が必要なケース
一般的な会社員の場合、会社で年末調整が行われるため、確定申告が必要ないケースが多いですが、ホステスなどの夜職の場合はどうなるのかに気になりますよね。
夜職であっても、一般的な会社と同様に給料をもらっていて勤務先で年末調整が行われているのであれば、確定申告が必要ない場合が多いです。
しかし、以下のように働き方によっては確定申告が必要になるケースがあります。
- ・源泉徴収されていない
- ・店と雇用契約を結ばず、個人事業主として働いている
- ・副業で働いていて、本業の会社からも所得がある など
ホステスは雇用契約を結ばず個人事業主として働くケースが多いですが、1年間の所得額が48万円を超えると、確定申告が必要です。
確定申告の無申告はバレる
ホステスが確定申告をしないで無申告としていると、やがて税務署にバレてしまいます。
ホステスが確定申告をしていないことが発覚するパターンとしては、以下が挙げられます。
- ・警察の立ち入り調査
- ・高額な買い物
- ・SNSへの投稿
- ・第三者からの密告
クラブやキャバクラなどの店舗に税務調査が入りやすく、そこで働いている従業員個人も調査対象となる場合があるのです。
税務署は常に無申告や脱税に目を光らせており、申告漏れ金額が高額になる業種の無申告は見逃しません。
確定申告をしないとどうなる？
確定申告をする必要のある人が申告・納税を行わなかった場合、以下の追徴課税が課される恐れがあります。
- ・過少申告加算税
- ・無申告加算税
- ・不納付加算税
- ・重加算税
- ・延滞税
加算税は本来申告すべき金額に上乗せした金額を支払うもので、延滞税は納付期限の次の日から計算して課されます。
脱税とみなされると、重加算税として納めるべき税額の40％の加算税が課される場合もあるほか、刑事罰の対象にもなるため、忘れずに正しく申告しなければなりません。
ホステスが確定申告をするメリット
ホステスで確定申告する必要がある人は、忘れずに申告しなければなりませんが、確定申告には以下のようにさまざまなメリットもあります。
- ・払いすぎた税金が還付される
- ・損失を繰越できる
- ・副業がバレにくい申告方法がある
- ・業務上必要な費用は経費計上できる
それぞれ詳しく見ていきましょう。
払いすぎた税金が還付される
確定申告の大きなメリットとして、払いすぎた税金が還付される点が挙げられます。
ホステスをはじめとする個人事業主は、確定申告で月1日から12月31日までに発生した所得に対する、正しい税額を計算します。
このときに、支払う税金よりもあらかじめ納めた税額が多かった場合に、多い分の税金が戻ってくるのです。
確定申告をしなければ、払いすぎた税金は還付されないため、忘れずに申告しましょう。
損失を繰越できる
確定申告をすると、損失を繰越できる点もメリットです。
特に、青色申告を行う場合は欠損金の繰越控除が適用され、ホステス業で損失が出たとしても、その損失を翌年以降3年間の所得から控除できるのです。
そのため、開業直後に赤字になったとしても、事業が安定したタイミングで赤字を相殺できる可能性があります。
ただし、青色申告を行うには、事業開始から2ヶ月以内に税務署へ提出しなければならず、帳簿をつける手間もかかる点を覚えておきましょう。
副業がバレにくい申告方法がある
ホステス業以外に、本業として会社に勤務している場合、本業の会社にホステスとして働いているのがバレてしまうリスクを減らすことが可能です。
副業での所得が多いと、その分住民税も増額しますが、住民税は給与から天引きされるため、本業の給与に対して住民税が明らかに高ければ、会社に副業の存在を知られてしまう恐れがあるのです。
しかし、確定申告書の住民税欄で「自分で納付」にチェックをいれると、住民税の通知が自宅に届くので、会社に知られるリスクを減らせます。
業務上必要な費用は経費計上できる
個人事業主として働くホステスは、業務上必要な費用については経費として所得から差し引くことができます。
たとえば、クラブで着用するドレスや着物などの衣装代や常連客との食事代、出退勤に使ったタクシー代などの費用を経費計上できます。
確定申告では、収入から経費・控除を差し引いた所得を申告するため、経費が多くなればなるほど所得税も低くなるため、高い節税効果が期待できるでしょう。
ホステスが税理士を雇った方が良い理由
ホステスなどの夜職で働く人の中には、経理業務や確定申告などの作業を税理士に依頼するか悩む方も多いでしょう。
結論として、税務についての知識が不足している方や、税務調査が不安だという方は税理士に任せるのがおすすめです。
夜職の人が税理士を雇うと、具体的には以下のメリットがあります。
- ・業務が効率化する
- ・税務調査の対象となるリスクを減らせる
- ・税務調査のときに心強い味方になる
税理士に依頼するメリットについて、詳しく説明していきます。
業務が効率化する
個人事業主としてはたらく多くのホステスは、経理処理や確定申告などの税務関係の業務を自分で行わなくてはなりません。
しかし、慣れない作業には手間や時間がかかってしまいますし、これらの作業に追われてホステスとしての仕事に注力できない恐れがあります。
その点、税の専門家である税理士に経理全般を任せると、自分はホステス業に専念できるため、経営を効率化することができるでしょう。
税務調査の対象となるリスクを減らせる
クラブやキャバクラなどの夜職は、特に税務調査の対象となりやすい業種と言われています。
なぜなら、事実として夜職で働く方の中には、意図的に脱税や違法行為を行う人が多いからです。
また、たとえ意図的でなかったとしても、税務調査で指摘を受けると多額の追徴課税が課される恐れがあるため、税に関する知識を備えておく必要があります。
税務調査の多くの知識や経験がある税理士に依頼すれば、このような税務調査のリスクを減らすことが可能です。
税務調査のときに心強い味方になる
どんなに対策をとっていても、税務調査の対象となってしまう場合があり、帳簿を細かくチェックされ、調査官からの質問にも申告した者が適切に答えなければなりません。
しかし、税務調査の対象になったとしても、顧問税理士を雇っていれば、税務調査の際に立ち会ってもらえるため、心強い味方になるでしょう。
また、調査官とのやり取りは基本的に顧問税理士に対応してもらえるため、適切な受け答えができます。
夜職に強い税理士の選び方
税務業務を税理士に依頼しようと思っても、依頼する税理士によって性格や得意・不得意が違うため、依頼先を絞り込めない方もいるのではないでしょうか。
ホステスと相性の良い税理士を選ぶポイントとしては、以下の通りです。
- ・夜職の専門知識と経験が豊富であるか
- ・コミュニケーションがスムーズに行えるか
- ・税務調査に強い税理士であるか
- ・プライバシーと機密保持に配慮してくれるか
夜職に強い税理士の選び方をそれぞれ詳しく説明していきます。
夜職の専門知識と経験が豊富であるか
クラブやキャバクラなどの夜職は特有の収入形態や経費構造があり、一般の会社とは違った側面を持っています。
税理士によって得意分野が異なるため、全ての税理士が収入や経費の取り扱いが複雑なホステスの確定申告に対応できるとは限りません。
夜職に特化した税理士であれば、夜職ならではの事情を踏まえた税務を行ってくれるほか、夜職経営に関する相談もしやすいというメリットがあります。
そのため、税理士に依頼する前に夜職に関する専門知識や経験が豊富であるか、ホステス業の税務における実績があるのかを事務所のHPなどで確認しておくのがおすすめです。
コミュニケーションがスムーズに行えるか
税理士とのコミュニケーションがスムーズに行えなければ、正確な情報共有や迅速な対応が困難になります。
また、高圧的な態度をとる税理士では、仮に顧問契約を結んだとしても、不明点や疑問を相談しづらく、損失を被ってしまう恐れがあるので注意が必要です。
そのため、税理士を選ぶ際はコミュニケーションが円滑に行える相手であるかを確認し、書類作成だけでなく経営や税務に関する適切なアドバイスをもらえるか吟味しましょう。
税務調査に強い税理士であるか
先述した通り、ホステス業などの夜職は税務調査が入りやすい業種のひとつとされているので、なるべく税務署に疑われないようなクリーンな税務申告を心掛けなければなりません。
さらに、税務調査の対象となった場合には税務官とのやり取りも重要となってきます。
税務調査に強みを持つ税理士に依頼すれば、正しい申告や納税が行えるほか、仮に税務調査となった場合でも、どのような準備が必要であるか、調査官の質問にどのように対応するべきかなどを熟知しているので安心です。
プライバシーと機密性の保護がされているか
夜職においては、機密性の保護が必要となる情報が多く存在します。
そのため、依頼する税理士はこれらの情報が外部に漏れないように万全なセキュリティ対策を講じていなければ心配です。
そのため、ホステス業に関わるあらゆる情報の機密保持に関する方針が明確である税理士を選ぶことが、経営を続けるうえで大切な要素です。
単発か継続か
案件ごとに単発で業務を依頼するか、顧問契約を結んで継続的に依頼するか、どちらを選ぶか考えることも大切です。
基本的には顧問解約を結ぶケースが多いですが、確定申告時など、最小限だけお願いしたいという場合には単発での依頼も検討しましょう。
また、単発で税務相談をしてみて、良さそうであれば顧問契約を結ぶ方法もおすすめです。
対応範囲が自分に合っているか
税理士を選ぶ際は、業務の対応範囲についても確認してみましょう。
ホステスが税理士に依頼する内容としては、記帳代行や確定申告などが挙げられますが、税理士によってはそれだけでなく、以下のようなサービスを提供しているケースもあります。
- ・経営に関するアドバイス
- ・税務フローの見直し
- ・税務調査時の対応
そのため、あらかじめ自分がどこまでを税理士に依頼したいかを決めておき、税理士の対応範囲と希望範囲が合っているか確認するのが有効です。
夜職に詳しい税理士に確定申告を任せよう
ホステス業を営むうえで、税理士は長く付き合うことになるビジネスパートナーとなりすます。
キャバクラやホステスなどの夜職は税務調査が入る割合が高いと言われており、税務調査で申告漏れや脱税を指摘されると、重いペナルティが課される恐れがあるため、税理士選びは慎重に行った方が良いでしょう。
夜職に強い税理士に依頼すると、税務調査に入るリスクを減らせるだけでなく、経営のアドバイスがもらえたり、効果的に節税できたりとさまざまなメリットがあるので、ぜひこの記事を参考に、自分に合った税理士を見つけていただけたらと思います。
免責事項
当ブログのコンテンツ・情報について、できる限り正確な情報を提供するように努めておりますが、正確性や安全性を保証するものではありません。当サイトに掲載された内容によって生じた損害等の一切の責任を負いかねますのでご了承ください。
