ギャラ飲みで経費にできるもの一覧｜必要経費の考え方と領収書の取り方を解説

ギャラ飲みの収入は、確定申告では「事業所得」または「雑所得」として扱われることがあり、収入を得るために必要な支出は必要経費として計上できる可能性があります。この経費を適切に計上することで、課税対象となる所得を抑えることが可能です。しかし、どこまでを経費にできるのか気になる方も多いのではないでしょうか。この記事では、ギャラ飲みで経費にできるものの具体例や、経費として認められるための考え方・領収書の管理方法について詳しく解説します。

ギャラ飲みは税務署から目をつけられやすい？

ギャラ飲みは、現金で報酬を受け取るケースが多く、収入の把握が難しいと考えられがちな仕事の一つです。そのため、「確定申告をしていないのでは」と疑われることもあります。実際に税務署はさまざまな情報をもとに収入状況を把握しており、ギャラ飲みのような現金収入が発生しやすい仕事でも、収入が確認される可能性があります。

ギャラ飲み仲介アプリのプラットフォーム側に報酬の記録が残ることがありますし、銀行口座への入金履歴やSNSでの活動状況などをきっかけに、収入が把握されるケースも考えられます。税務署には一般の方から情報提供を受け付ける制度もあるため、トラブルなどがきっかけで第三者からの通報があり、調査につながる可能性もあるのです。このように、ギャラ飲みの現金収入であっても、税務署に把握されないとは限りません。そのため、収入がある場合は適切に確定申告を行うことが大切です。

関連記事：副業でギャラ飲みをしているけど、収入があることは税務署にバレる？

ギャラ飲みで確定申告が必要になる基準

ギャラ飲みの収入がある場合に、確定申告が必要かどうかは「所得」の金額によって判断されます。ここでいう所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額のことです。所得税には「基礎控除」という制度があり、この控除額を超える所得がある場合は、原則として確定申告が必要になります。なお、2025年（令和7年）の税制改正により、所得税の基礎控除額は以下のように引き上げられています。

【所得税の基礎控除額（2025年以降）】

2025年の税制改正により基礎控除は48万円から原則58万円となり、所得132万円以下では95万円となりました。さらに2025年・2026年分については、中所得層に対して段階的に控除額を上乗せする特例措置が設けられています。ここからは、ギャラ飲みで確定申告が必要になるケースについて説明します。

参考：No.1199 基礎控除｜国税庁

ギャラ飲みが専業の場合

ギャラ飲みを本業として収入を得ている場合は、所得が基礎控除額を超えるかどうかが確定申告の目安になります。先述したように、所得税には「基礎控除」という制度があり、一定額までは税金がかからない仕組みになっています。ギャラ飲みの収入から必要経費を差し引いた所得が、この基礎控除額を超える場合は、原則として確定申告が必要です。

ギャラ飲みが副業の場合

会社員など本業で給与を受け取りながら、副業としてギャラ飲みをしている場合は、副業の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になる可能性があります。たとえば、ギャラ飲みの収入が年間35万円で、ギャラ飲みで必要な経費が10万円かかった場合、所得は25万円になるため原則として確定申告が必要です。

20万円以下でも住民税の申告が必要になる場合がある

会社員などが副業としてギャラ飲みをしている場合、所得が年間20万円以下であれば所得税の確定申告は不要とされることがあります。ただし、これは所得税の確定申告に関する特例であり、住民税には同じ仕組みが適用されない点に注意が必要です。そのため、ギャラ飲みの所得が20万円以下で確定申告を行わない場合でも、住民税の申告が必要になることがあります。

住民税は自治体が課税する税金のため、市区町村に対して収入の申告が必要なケースもあります。副業の収入がある場合は、確定申告が不要と判断した場合でも、住民税の申告が必要かどうかを自治体の案内などで確認しておくと安心です。

ギャラ飲みの経費とは？必要経費の基本

確定申告では、ギャラ飲みで得た収入から必要経費を差し引いた金額が「所得」となり、その所得に対して税金がかかります。所得は受け取った報酬の全額ではなく、収入から必要経費を差し引いて算出します。支出を適切に経費として計上することで、課税対象となる所得を抑えることができますが、すべての支出が経費として認められるわけではありません。税務上は「収入を得るために必要な費用」であることが重要になります。ここでは、ギャラ飲みの経費の基本的な考え方について解説します。

経費にできるかどうかの判断基準

支出が経費として認められるかどうかは、主に以下のようなポイントで判断されます。

• ・仕事をするために必要な支出であるか
• ・収入との関連性があるか
• ・後から客観的に説明できるか

ギャラ飲みの仕事との関連性が明確な支出であれば、経費として扱われる可能性があります。一方で、プライベートの支出は経費として認められません。経費計上したものは税務調査などで確認される可能性があるため、「仕事のために使った費用である」と説明できるようにしておくことが重要です。

プライベートと混同するものは家事按分が必要

ギャラ飲みの仕事で使用している支出の中には、仕事とプライベートの両方で使っているものもあります。このような場合、費用の全額を経費にすることはできないため、仕事で使用している割合に応じて経費を計上する「家事按分」が必要になります。

たとえば、スマートフォンはお客様との連絡やスケジュール管理など仕事でも使用しますが、日常生活でも利用するものです。通信費の全額ではなく、仕事で使っている割合を考慮して一部のみを経費として計上します。同様に、自宅でギャラ飲みの予定管理やSNSでのやり取りなどを行っている場合は、家賃やインターネット代の一部を経費として計上できることもあります。この場合も、仕事で使用しているスペースや利用時間などをもとに、合理的な割合で家事按分を行うことが重要です。

家事按分に明確な割合の決まりはありませんが、実際の使用状況に近い割合で計算し、その根拠を説明できるようにしておくことが大切です。利用状況をメモしておくなど、後から確認された場合にも対応できるようにしておくと安心です。

参考：法第39条《たな卸資産等の自家消費の場合の総収入金額算入》関係｜国税庁

ギャラ飲みで経費になるもの

仕事のために使った支出を適切に経費として計上することで、課税対象となる所得を抑えることができ、結果として節税につながる可能性があります。具体的には以下の項目です。

• ・交通費
• ・ヘアセット・ヘアメイク代
• ・衣装代
• ・クリーニング代

ここでは、ギャラ飲みで経費として認められる可能性がある主な支出について説明します。

電車代・タクシー代などの交通費

ギャラ飲みに参加するための移動にかかった交通費は、仕事に必要な支出として経費に計上できる可能性があります。集合場所までの電車代やバス代・終電後に帰宅する際のタクシー代などです。ギャラ飲みは夜遅い時間帯に行われることも多く、帰宅時にタクシーを利用するケースも少なくありません。

こうした移動が仕事のためであることが明確であれば、経費として扱える可能性があります。交通費を経費として計上する場合は、領収書やICカードの利用履歴などを保管しておくと、後から確認が必要になった場合にも対応しやすくなるでしょう。

ヘアセット・ヘアメイク代

ギャラ飲みでは、見た目や身だしなみを整えることも仕事の一部と考えられることもあり、出勤前のヘアセットやヘアメイクにかかった費用は、経費として認められる可能性があります。ヘアセット専門店でセットしてもらった料金や、仕事前に美容院でヘアセットをした場合の費用などが該当することがあります。

ただし、美容院でのカットやカラーなどはプライベートの要素も強いため、すべてを経費にできるとは限りません。そのため、経費として計上する場合は、仕事のために利用したことが分かるよう、領収書や利用履歴を保管しておくと安心です。

衣装代・クリーニング代

ギャラ飲みでは、接客の場にふさわしい服装を用意することもあり、仕事用として購入したドレスやワンピース・ヒールなどの衣装代は、経費として認められる可能性があります。ただし、普段着としても使用できる洋服については、すべてが経費として認められるとは限りません。仕事専用として購入したものか、実際に仕事で使用しているか判断のポイントになります。

また、衣装に関連するクリーニング代なども、仕事のために必要な支出として経費に含められる場合があります。そのため、衣装代やクリーニング代に関しても購入履歴や領収書を保管しておくことが大切です。

ギャラ飲みで経費にならない可能性があるもの

ギャラ飲みの仕事に関連しているように見える支出でも、すべてが経費として認められるわけではありません。税務上は「収入を得るために必要な費用」であることが重要であり、プライベートの要素が強い支出は経費として認められない可能性があります。特に、日常生活でも使用するものや、仕事との関連性がはっきりしない支出については注意が必要です。

たとえば、普段着としても使える洋服や、私的な飲食費・美容院でのカットやカラーなどは、プライベートの支出と判断されることがあります。また、スマートフォン代や自宅の家賃など、仕事とプライベートの両方で使用しているものについては、全額を経費にすることはできません。このような場合は、仕事で使用している割合に応じて経費を計上する「家事按分」を行う必要があります。

参考：No.2210 必要経費の知識｜国税庁

ギャラ飲みで経費を計上するための領収書の取り方

ギャラ飲みの仕事で使った支出は経費として計上できますが、領収書の保管方法などに問題があると、後から確認されたり経費と認められない可能性があります。ここでは、ギャラ飲みの経費を計上する際に押さえておきたい領収書の管理方法について解説します。

領収書は5～7年間しっかり保管する

経費として計上する支出については、領収書やレシートなどの証拠書類をしっかり保管しておくことが基本です。領収書には、支払い金額や支払日・店舗名などが記載されており、支出の内容を確認するための重要な資料になります。確定申告の際に提出する必要がない場合でも、税務署から確認を求められることがあるため、適切に保管することが求められます。

なお、領収書の保管期間は確定申告の方法によって異なります。青色申告の場合、領収書やレシート・請求書などの書類は原則7年間保管する必要があります。また、白色申告の場合は原則5年間の保管が必要です。領収書がないからといって必ずしも経費が否認されるわけではありませんが、説明が難しくなるため保管は必ずするようにしましょう。

参考：記帳や帳簿等保存・青色申告｜国税庁

証拠書類はレシートでも問題ない

経費の証明は、領収書だけでなくレシートで行うことも可能です。レシートには、店舗名や購入日・支払金額・購入内容などが記載されていることが多く、支出の内容を確認できるためです。また、機械で印字されているため改ざんが難しく、購入品目や単価など詳細が記載されていることから、信頼性が高いと判断されるケースもあるのです。コンビニや交通機関・タクシーなどでは領収書ではなくレシートが発行されることも多いため、その場合はレシートを保管しておきましょう。

何に使ったかメモを残す

領収書やレシートだけでは、その支出がどのような目的で使われたのか分かりにくい場合があります。そのため、仕事で使用した支出については、簡単でもよいのでメモを残しておくと安心です。たとえば、「ギャラ飲みの集合場所までのタクシー代」「仕事用ドレスの購入」など、用途を記録しておくことで、後から確認された場合にも説明しやすくなります。メモは領収書の裏に書いたり、スマートフォンのメモアプリなどに記録したりする方法でも問題ありません。

電子データでも保管できる

領収書やレシートは、紙のまま保管するだけでなく、スマートフォンなどで撮影して電子データとして保存する方法もあります。最近では、会計アプリなどを使って領収書をデータ化し、管理している人も増えています。なお、電子データで保管する場合は電子帳簿保存法の「スキャナ保存」の要件を満たす形式で取り込む必要があります。

電子データで保存する場合でも、支出の内容や金額・日付などが確認できる状態で保管しておくことが大切です。紙の領収書をそのまま保管する方法とあわせて、自分が管理しやすい方法で整理しておくと、確定申告の際にもスムーズに対応できるでしょう。

参考：電子帳簿保存法関係｜国税庁

仕事上の支出はしっかり経費計上しよう

ギャラ飲みで収入を得ている場合、確定申告が必要になるかどうかは「所得（収入−必要経費）」の金額によって判断されます。専業か副業かによって申告基準が異なるほか、副業で所得が20万円以下でも住民税の申告が必要になるケースがあるため注意が必要です。また、仕事のために必要な支出は経費として計上できる可能性があります。ただし、プライベートの支出や仕事との関連性が説明できない費用は経費として認められない場合もあるため、判断基準を理解しておきましょう。

ギャラ飲みの経費を正しく理解し、適切に計上することは、税務上のトラブルを防ぐだけでなく、結果として節税につながることもあります。そのため、収入や支出の記録をしっかり管理しながら、ルールに沿った形で確定申告を行うことが大切です。

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