風俗店のひとつであるデリヘルとは、どんな内容のお仕事をするところなのでしょうか。
本記事では、デリヘルの基本的な1日の業務の流れやピンサロやソープとの違いについて解説します。
一般的なアルバイトよりも効率良く稼げるといわれることもあるデリヘルですが、危険性について不安を抱えている方も少なくありません。
ここでは想定できるトラブルや対処法、健全に働くためのコツについてもご紹介しますので、安心して働くための参考にしてください。
デリヘルとは
他の風俗店との違いを見ながら、デリへルについてご説明します。
- デリバリーヘルスの略
- デリヘルと他の風俗との違い
- デリヘルの禁止事項
デリバリーヘルスの略
デリヘルとは、「デリバリーヘルス」の略称で、風俗関連特殊営業の一形態として扱われます。
一般的な店舗型と異なり、専用の店舗を持たず、ホテルや自宅などにスタッフを派遣して営業を行う点が特徴です。
税務上は、風俗営業等の許可や届出が必要になる場合があり、事業形態ごとに異なる会計処理や税務上の注意点が存在します。そのため、事業を運営する際には必ず専門家に相談することが重要です。
デリヘルと他の風俗との違い
風俗関連特殊営業には、いくつかの業態が存在します。
それぞれ事業形態や営業方法が異なり、税務や会計処理を検討する際にも影響を及ぼす場合があります。代表的な業態としては、以下のようなものがあります。
| 略称 | 名前 | 特徴 | 本番行為 |
| デリヘル | デリバリー ヘルス |
店舗を持たず、利用者の指定するホテルや自宅などにスタッフを派遣する形態 | 禁止 |
| ピンサロ | ピンクサロン | 飲食を伴う接客を中心に行う店舗型の業態 | 禁止 |
| ヘルス | ファッション ヘルス |
店舗を構え、個室で接客を行う形態 | 禁止 |
| ソープ | ソープランド | 店舗内でのサービスを提供する業態で、営業形態が他の店舗型と異なる | 禁止 |
デリヘル以外の風俗店は店舗があり、お客様がお店に出向いてサービスを受けるのが一般的です。
店舗がある形態はスタッフや他のお客様との距離が近いのに対し、デリヘルは密室でプライベート感を味わえるのが特徴といえます。
デリヘルは基本的にお客様の指定の場所で接客を行うため、お客様の移動時間がありません。そのため、プライバシーの確保や手軽さなどを求めるお客様が、デリヘルを選ぶ傾向にあるようです。
なお、いずれの業態においても、法令で禁止されている行為を提供することは認められていません。営業にあたっては風営法などの関係法令を順守する必要があります。
ピンサロとは
ピンサロとは「ピンクサロン」の略称で、風俗業の一形態として店舗を構えて営業している業種です。
店内は仕切りのあるブース形式で、お客様と接客スタッフが対面するスタイルをとっています。
また、飲み物の提供はありますが、基本的にアルコールを中心とした飲酒を伴う接客業態（キャバクラ等）とは異なり、過度な飲酒が主目的ではない点が特徴です。
ヘルスとは
ヘルスは「ファッションヘルス」の略称で、風俗嬢が個室で顧客にサービスを提供する風俗業の一種です。「箱ヘル」という呼び方をする人もいます。
お客様の指定した場所（自宅やホテル）でサービスを行うデリヘルと、サービス内容は類似しています。
ファッションヘルスは基本的に、受付からサービスまですべて店舗で完結するのが特徴です。
ソープとは
ソープは「ソープランド」の略称で、風営法による位置づけでは「性風俗関連特殊営業」に該当します。ヘルスとの営業の違いは法律上「浴室があるかないか」です。
個室には浴槽とベットがあり、サービス内容がハードとなる場合も多いため、お客様の単価も高額で、風俗業の中でも稼げる職種といわれています。
中には「ソープは合法的に本番行為ができる」と誤解されている方もいますが、ソープランド以外の業態も含め、日本の法律では金銭の授受を伴う本番行為は売春防止法により禁止されています。
デリヘルお仕事の流れ
デリヘルでは一般的に、以下のような業務サイクルがあります。
- 出勤・待機
- お客様の元へ移動
- インコール・清算
- 接客
- アウトコール・移動
各項目の具体的な内容をそれぞれ見ていきましょう。
①出勤・待機
デリバリーヘルス（デリヘル）は、顧客向けに実店舗を設けない形態で営業するサービス形態であり、業務の待機方法には、事務所内の待機室で他の従業員と待機する形式や、自宅など指定の場所で待機する形式があります。
シフト管理については、出勤時間の遵守が求められる場合があります。シフトの融通が利く場合があるデリヘルですが、業務形態や勤務条件は店舗ごとに異なるため、事前に確認することが重要です。
②お客様の元へ移動
指名が入った場合は、お客様の指定場所へ向かうことになります。
ドライバーの運転で移動するケースが多いですが、状況によってタクシーや電車で向かう場合もあるようです。
移動時間の過ごし方は基本的に個人の裁量で決められます。
③インコール・清算
お客様の指定場所に着いたら、インコール（到着した旨をお店に報告する電話）をおこない、先に清算するのが一般的です。
精算方法は社内規定に従い、キャスト自身が管理する場合もあれば、ドライバーなどのスタッフを通じて行う場合もあります。
いずれの場合も、円滑なコミュニケーションと誠実な対応を心がけることが重要です。
④接客
デリヘルの接客では終了時間の10～15分ほど前にタイマーをセットしてておき、時間管理をするのが一般的です。
お客様が希望するヘルスサービスを行いますが、接客にあたっては風営法などの関係法令を順守する必要があります。
参考：e-Gov 法令検索｜風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
⑤アウトコール・移動
サービス終了後、アウトコール（お仕事終了をお店に報告する電話）をして、ドライバーが待つ車に乗って移動します。
そのまま次のお仕事がある場合もありますし、指名がなければ待機室に戻る場合もあります。
給料は日払いであることが多く、その場合は勤務終了時にその日の給料を受け取って帰ります。
デリヘルで働くメリット
デリヘル業務内容や勤務形態によって精神的・体力的に負担がかかることがあります。
それでもデリヘルで働く理由とは、どのようなものがあるのでしょうか。ここでは、デリヘルで働く主なメリットについてまとめました。
- プライベートを重視した働き方ができる
- 効率よく稼げる場合がある
- 身バレリスクを軽減できる
プライベートを重視した働き方ができる
デリヘル業の勤務時間や働く時間の長さは人それぞれで、プライベートの時間を優先しながら働くことも可能です。
シフトの自由度が高い場合が多く、登録制や単発での勤務が認められる場合もあり、比較的柔軟な働き方ができる点が特徴です。
ただし、契約内容や勤務条件は事業者ごとに異なりますので、働き始める前に必ず確認することをおすすめします。
効率よく稼げる場合がある
アルバイトの給与体系は、時給制や日給制、歩合制などさまざまです。
しかしデリヘルは歩合制としているお店が多く、努力が給料に反映されるケースがあります。また日給制であれば当日にお給料を受け取れるので、給料日を待つ必要もありません。
ただし、業種や勤務条件によって収入は大きく変動するため、安定した収入を見込むことは難しい場合もある点に注意が必要です。また、税務面では、日払い・歩合制の収入も含めて所得として申告が必要があります。
参考：厚生労働省｜賃⾦形態ごとの時間換算額の算定方法
身バレリスクを軽減できる
実店舗型の風俗店では、来店時に知人や職場の人に見られる可能性があることがあります。
一方、デリバリーヘルス（デリヘル）では、接客が基本的に1対1で行われるうえ、移動はお店の車を利用するケースが多いため、周囲に知られる可能性を抑えやすいといえます。ただし、絶対にバレないわけではないため、個人の状況に応じた注意が必要です。
デリヘルで想定されるトラブル
デリヘルの業務上で顧客対応を行う際には、想定外のトラブルが発生する可能性があります。具体的には以下の通りです。
- 盗撮されてしまう
- 本番行為を強要される
- 連絡先を交換したがるお客様がいる
詳しく説明しますので、デリヘルで起こる可能性があるトラブル内容について把握し、事前に対策をとっておきましょう。
盗撮されてしまう
出張型サービスの場合、顧客宅や外部施設での業務が発生するため、写真や映像に関する法的リスクにも注意が必要です。
デリヘルは自宅でサービスを行う場合があり、デリヘル嬢側にとっては盗撮のリスクがあるといえます。
第三者のプライバシーを侵害する行為や不正な撮影行為は、犯罪に該当する可能性があります。事業者としては、法令遵守や契約上の安全対策を徹底することが重要です。キャスト側も、働く前に店が講じている安全対策についてよく確認することをお勧めします。
本番行為を強要される
デリバリーヘルス（デリヘル）では、法律上、本番行為は禁止されています。
しかし密室に2人きりという状況で、気が緩んで本番行為に及ぼうとするお客様も中にはいるようです。
「チップがもらえるから」「次からも指名してもらうため」という理由で受け入れてしまわぬよう、しっかり対応できるようにしておくことが重要です。
デリヘル嬢として働く場合には、店側がトラブルを防ぐためにルールを明確にしているか、従業員や顧客に遵守させているかをよく確認すると良いでしょう。
連絡先を交換したがるお客様がいる
何度か指名してデリヘル嬢との関係性ができてくると、お店を介さずに直接やりとりをしたがるお客様がいます。
デリヘル嬢としても、直接やりとりできればお店のマージンが抜かれないのでメリットがあります。
しかし、お客様との直接取引は、収入や契約条件の記録が不十分になり、会計・税務上のリスクが高まる場合があります。そのため、個人事業主として仕事を行う場合、取引は原則として事業を通じておこなうことが望ましいです。
「お店から禁止されている」という断り文句を用意しておくと安心です。
デリヘル嬢が自分を守るために
デリヘルの仕事でトラブルにならないよう、そしてストレスを抱えてしまわないように、自分を守る術を身に着けておくと安心です。
具体的には、自分の中で以下のようなルールを設けて、無理なく働ける環境を作っていくといいでしょう。
- 自分の働き方のボーダーラインを明確にする
- 無理をしない働き方を意識する
- 職場内の人間関係に注意する
それぞれ詳しく説明します。
自分の働き方のボーダーラインを明確にする
仕事をする上では、自分の限界や許容範囲を事前に把握しておくことが大切です。
デリヘルにはオプションがあり、お客様の好みで接客内容が変わってきます。そのため、どの業務に対応できるか、どの範囲までなら無理なく取り組めるかをあらかじめ考えておくと、精神的な負担を減らすことができます。
また、プライバシーを守る工夫をしておくことも安心です。必要に応じて源氏名の使用や個人情報の管理方法を工夫し、身バレリスクを減らす対策をとっておきましょう。
無理をしない働き方を意識する
仕事で成果を出すことも大切ですが、体調や精神面を優先することも重要です。体調が優れないときは無理せず休む勇気を持ちましょう。
さらに、収入の一部を計画的に貯蓄・投資に回すことで、将来的な資産形成や税務対策にもつなげられます。
参考：金融庁｜資産形成の基本：NISA特設ウェブサイト
職場内の人間関係に注意する
業務を円滑に進めるためには、お客様対応だけでなく、職場の同僚や上司との良好な関係も欠かせません。
勤務シフトや業務分担に関する行き違い、金銭のやり取りに関する誤解など、社内でトラブルが起きる可能性もあります。
こうしたリスクを防ぐためには、あらかじめ就業規則や社内ルールをよく確認しておくことが大切です。
また、日頃から誠実なコミュニケーションを心がけ、信頼関係を築くことが安心して働くための基盤になります。
デリヘル嬢が知っておきたい確定申告
デリヘル業のように、接客業やサービス業の中には、雇用契約ではなく業務委託契約の形で働くケースがあり、その場合は個人事業主として取り扱われることがあります。この場合、自身で確定申告を行う必要があります。
確定申告とは、1年間の収入と経費を正しく計算し、税務署へ報告して税金を納める手続きです。
申告を怠ると、収入があるにもかかわらず無申告となり、延滞税や加算税といったペナルティを課される可能性があり、本来よりも大きな負担につながることがあります。
ここからは、デリヘル場が知っておきたい確定申告について詳しく説明していきます。
参考：国税庁｜所得税の確定申告
確定申告はいつ・どうやって行う？
確定申告は、例年2月16日から3月15日までの期間に行います（期限日が土日祝日の場合は、翌平日が期限となります）。申告にあたっては、収入と経費を整理し、所得を計算した上で申告書を作成し、税務署に提出する必要があります。
必要となる書類は、前年1年分の領収書や請求書、支払調書、報酬が確認できる明細などです。
これらは申告時に必ず求められるため、日頃から整理・保管しておくことが重要です。
書類の管理や計算に不安がある場合は、税理士に相談することで、正確かつ効率的に申告を進められます。
デリヘル嬢の経費について
個人事業主として働く場合、収入を得るために必要となった支出は、確定申告時に「経費」として計上することができます。
例えば、業務に関連する交通費や仕事用の衣服・備品代など、事業遂行に直接必要と認められるものが該当します。
また、携帯電話やインターネット通信費のように、プライベートと仕事の両方で利用するものは、業務に使用した割合を合理的に按分して計上する必要があります。
このように、1年間の経費を集計し、収入から差し引いた額が「所得」となります。
参考：国税庁｜必要経費の知識
確定申告が難しければ税理士にご相談を
事業収入を得ている方は、業種を問わず 個人事業主として確定申告が必要 になるケースがあります。
「これまで確定申告をしたことがない」「手続きに不安がある」という方も少なくありません。そうした場合でも、税務署の窓口などで無料のサポートを受けながら申告書を作成することができます。
確定申告は毎年必要になるため、基本的な流れを理解しておくと安心です。
また、「専門家のサポートを受けながら進めたい」と考える方は、税理士に相談するのも有効な選択肢です。
当事務所では、初めて確定申告を行う方から継続的なサポートを希望される方まで、幅広くご相談を承っております。お気軽にご相談ください。
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