昼間はOLなど会社員として会社に勤めながら、勤務時間外にデリヘルなどの風俗店で働いている方も多くみられます。
副業として風俗で働いていることが本業の会社に知られてしまわないか気になる方もいるでしょう。
本記事では、風俗の副業が会社にバレる原因や対処法、確定申告の必要性について解説します。
風俗業の副業において、確定申告をしていない、つまり、無申告の人もいますが、重いペナルティが課される恐れがあるので注意が必要です。
この記事を参考に、適切に対処していただけたら幸いです。
デリヘルとは？副業に向いている？
デリバリーヘルス（通称デリヘル）とは、派遣型のファッションヘルスのことを指し、顧客のいるホテルや自宅に風俗嬢を派遣して、性的なサービスを提供する仕事です。
なお、本番行為については公的に禁止されています。
昨今の働き方において、時間の有効活用や経済的余裕を持ちたいと考える従業員の満足度を向上させるために、副業を容認する動きが多くの企業でみられ、その中でも正社員で会社に勤めながら、副業でデリヘル嬢をしている方もいます。
風俗を副業に選ぶメリット
副業にデリヘルなどの風俗業を選ぶメリットとしては、以下が挙げられます。
- 短期間で効率的に稼げる
- 一定の匿名性が保たれる
- 本業に合わせてスケジュールを組める
- 本業の強みを仕事に活かせる
風俗は24時間営業している店も多く、本業の仕事に合わせてシフトを入れやすいという特徴があります。
また、時給1,000円前後の仕事が多い中、風俗業は時給も高く、効率的に稼げる点も選ばれる理由です。
本業によっては、接客時にその仕事を強みにできる場合もあるでしょう。
デリヘルの副業が本業にバレるケース
副業で、デリヘルやソープ、ヘルスなどの風俗業界で働いている人で、本業の会社にバレないか心配される方は非常に多いです。
結論として、デリヘルに限らず、副業として風俗業やキャバ嬢やホステスなどの夜職で働いている場合、少なからず会社にバレるリスクがあるので注意しなければなりません。
では、どのようなきっかけで副業がバレてしまうのでしょうか。
ここでは、デリヘルの副業が本業にバレる主なケースを具体的に説明します。
社内の人に見られてしまう
本業がある場合、利便性から会社の近くで勤務するという人もいます。
デリヘルはホテルや顧客の自宅へ行き、サービスを行う仕事ですが、勤務先付近で会社の人と鉢合わせたり、接客時に鉢合わせしてしまったりするケースも少なからずあるので注意が必要です。
また、店のサイトや看板に顔出ししている場合も、副業バレするリスクが高まります。
そのため、接客前に顧客の確認ができたり、部分的に顔出ししている場合でも加工してもらえたりする店を選ぶと良いでしょう。
社内の人に話してしまう
意外と多いのは、本業の会社の同僚にデリヘルで働いていることを話してしまい、そこから広まってしまうケースです。
「仲の良い同僚だけ」と思っていても、噂が広まり、取り返しがつかなくなってしまう可能性があります。
また、お金に余裕ができたときに、つい、口を滑らせてしまうかもしれません。
デリヘルの副業バレを恐れている場合は、どんなに信頼している人であっても話すのはやめましょう。
一定の収入があるのに確定申告していない
デリヘルを副業にしており、年間の副業所得が20万円を超える場合には、確定申告が必要になります。
所得とは、給与から経費などを差し引いたお金です。
副業とはいえ、デリヘルは時給が高めなため、年間20万円以上の所得を得る人も多くいます。
確定申告をしない場合、税務署から通知が来ることがありますが、住民税の徴収方法や書類送付先によっては、本業の勤務先に報告が行く可能性もあります。特に「特別徴収」の場合は注意が必要です。
参考：確定申告｜国税庁
住民税が高くなる
夜職や風俗業で副業がバレやすい大きな原因として、住民税の計算があります。
住民税の徴収方法には、本業の給与から天引きする「特別徴収」と、自ら納付書を使用して納める「普通徴収」がありますが、特別徴収が選択されているケースが多いです。
特別徴収によって住民税を納める際に、副業のデリヘルの収入分が加算されて住民税が不自然に増えていると、会社の経理担当者が気付く可能性が高くなります。
デリヘルの副業バレを防ぐ方法
デリヘルの副業はさまざまなことがきっかけでバレてしまう恐れがあります。
副業をバレにくくする方法としては、以下の通りです。
- 本業の近くの店を避ける
- 確定申告を行い、住民税の徴収方法を「普通徴収」にする
- 生活レベルを上げすぎない
ただし、これらの方法を試したとしても、確実に副業がバレないわけではない点に注意しましょう。
それぞれ詳しく説明します。
本業の近くの店を避ける
デリヘルの仕事を本業の会社に知られたくない場合は、会社の近くや通勤経路上での勤務は避けることをおすすめします。
勤務中だけでなく、出勤・退勤途中や同伴中などに目撃される可能性もあるため、慎重に行動する必要があります。
店によっては、在籍画像修正や派遣NGエリアの設定をするなど、身バレ対策が用意されている場合もあるため、対策が万全なお店を選ぶことも大切なポイントです。
確定申告を行い、住民税の徴収方法を「普通徴収」にする
無申告は副業バレのリスクが高まるため、年間20万円以上稼いだら、正しく確定申告することが大切です。
確定申告の際に住民税の納付方法を「普通徴収（自分で納付）」に指定すると、「住民税決定通知書」は自宅に届くため、本業の勤務先に副業の収入が通知されにくくなります。
また、確定申告は職業に関わらず重要な手続きで、誤りや漏れがあると加算税等のペナルティ対象となる場合があります。特に高額の収入がある場合は税理士に相談して正確に対応することをおすすめします。
生活レベルを上げすぎない
副業としてデリヘルで働くと、生活に余裕ができ、高級品を購入したり、贅沢な嗜好に変化したりする場合があります。
しかし、生活レベルを急激に向上させてしまうと、たとえ誰かに話していなくても、同僚や上司が疑念を抱き、副業が発覚しやすくなるので注意が必要です。
そのため、適切な範囲での生活向上を心掛けると同時に、SNSなどの情報発信にも注意し、周囲に違和感を与えないようにすることが大切です。
風俗嬢は副業でも確定申告が必要！
確定申告とは、毎年1月1日～12月31日までの所得を計算して申告する手続きを言いますが、デリヘルなどのお店で働く風俗嬢の中には、仕事で報酬を受けているものの、確定申告が必要なのか分からない方は多いようです。
しかし、一定の所得を得ており、店側が源泉徴収などで税金を納めている場合は別ですが、それ以外の場合は店から「申告不要」と言われても確定申告が必要です。
ここからは、風俗嬢の確定申告の必要性について詳しく説明します。
風俗嬢で確定申告が必要なケース
一般的な会社と同じように、勤務先から源泉徴収されたお金を給料としてもらっている場合、基本的に確定申告は必要ありません。
しかし、店と雇用契約を結ばず、個人事業主として本業で風俗業を行っている場合、年間48万円を超えると基本的に確定申告が必要です。
また、副業として風俗業をしている場合、年間所得が20万円を超えると所得税を納めなければなりません。所得とは「収入」から必要経費を差し引いた額を指し、実際に納めるべき所得税額とは異なります。
風俗嬢としての仕事が副業であるか、本業であるかはもちろん、店側と雇用契約を結んでいるかも判断ポイントとなります。
風俗業界は税務調査の対象となりやすい業種のひとつ
風俗嬢として一定の所得があるにも関わらず、確定申告を行わず、税金を支払わなければ、税務調査の対象となるリスクがあります。
税務署は無申告や申告漏れの多い業種には積極的に税務調査を行っており、風俗嬢個人に対しても調査が入る可能性が高いです。
また、風俗店に税務調査が入り、そこから関係する風俗嬢の不正が発覚するケースもあります。
現金支給でも無申告はバレる
風俗嬢の中には、報酬を現金払いで受け取っている人も少なくありません。
現金で報酬を受け取っている場合でも、税務署には報酬支払の記録が残る可能性があるため、申告を怠るとリスクがあります。
税務署の調査は厳しく、また企業は報酬の支払いに関して、報酬を受け取った個人の情報と支払額が記載された支払調書を税務当局に提出する必要があり、不自然な点があればすぐに発覚してしまいます。
そのため、どのような形で報酬を受け取ったとしても、バレるリスクが非常に高いです。
確定申告しなかった場合のペナルティ
所得がある人が、所得額に応じて税金を支払うことは国民の義務であるため、確定申告の必要性がある風俗嬢が申告を行わなかった場合、もしくは、申告書の記入漏れやミスが発覚した場合、以下のようなペナルティが課されます。
- 無申告加算税
- 過少申告加算税
- 不納付加算税
- 重加算税
- 延滞税
- 場合によっては刑事罰
確定申告の必要性があるにも関わらず、申告しない場合、無申告と扱われ、加算税や延滞税が課せられます。
税務調査は5年分遡って調査でき、数年分のペナルティが課された場合、高額な追徴課税を納めなければならない恐れがあるため、注意が必要です。
税務上の意図的な虚偽申告などが認められた場合、重加算税などの厳しいペナルティが科されることがあり、状況によっては刑事罰などの法的な対応が必要になることもあります。
そのため、所得がある場合は必ず確定申告を行なったうえで税金を納付し、法的なリスクを避け、将来の不利益を回避するようにしましょう。
参考：加算税の概要｜財務省
風俗嬢が確定申告で経費と認められるもの
報酬として収入を受け取っている方は、仕事に関連する経費を収入から引くことができるため、適切に管理し申告すれば、税金の負担を軽減することが可能です。
デリヘルで働く方が確定申告に含められる経費には、以下のようにさまざまなものがあります。
- 交通費（通勤や仕事での移動にかかる費用）
- 仕事用スマホや携帯電話の通信費
- 衣装・下着代
- 美容代（ヘアサロン、ネイル、エステなど）
- 仕事用の化粧品代
- 接待費（お客様へのプレゼント・食事など）
- 接客時に必要な物品代
- 仕事に関する医療費（性病検査代）
- 接客時の参考になる書籍・講習・通信講座代
- 名刺代
経費と計上できるかは、「業務に関係する支出であるか」がポイントです。
美容代など、すべてが経費になるわけではなく、プライベートの支出と区別する必要がありますが、経費として申告できるよう、レシートや領収書は必ず保管しておきましょう。
参考：必要経費の知識｜国税庁
確定申告が難しい場合は税理士に相談を
本業の仕事に加え、副業の風俗業で働いていると、煩雑で時間のかかる確定申告の手続きを疎かにしてしまう人もいるでしょうが、正確な申告を行わなければ、税務署から指摘を受け、追徴課税を支払うリスクがあります。
申告方法が分からない方や税務調査が不安な方、確定申告の手間を省きたい方は、税理士に相談してサポートを受けるのがおすすめです。
風俗嬢が税務処理や確定申告を税理士に依頼すれば、時間と労力を節約でき、業務に専念しやすくなります。また、正確な申告により税務調査の際のリスクも軽減できます。
デリヘル嬢も確定申告をして副業バレのリスクを減らそう
デリヘルなどの風俗業は短時間で効率的に稼げるため、副業として魅力的な仕事ですが、本業に知られてしまう危険性もあります。
本業の会社に知られたくない方は、今回ご紹介した副業バレを防ぐ方法を参考に、適切に対処していただけたらと思います。
また、風俗業で働く人は、店と雇用契約を結んでおらず、店側と業務委託契約を結んで報酬を得ているケースがほとんどです。
そのため、デリヘル嬢は基本的に確定申告を行い、所得に応じた税金を納付する必要があります。
申告漏れが多いといわれる風俗業界は、税務署も厳しく申告をチェックしており、無申告や申告漏れが発覚した場合には、重いペナルティが課されるため、自分で確定申告を行うのに不安がある方は、税のプロである税理士に相談しながら、正確に確定申告を行いましょう。
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