パパ活をされている方の中には、金銭的な支援を受けていても「申告は不要」と誤解されているケースがあります。
しかし、金銭の授受が「継続的な対価」である場合、その収入は原則として所得税の課税対象となり、一定金額を超える場合は確定申告が必要です。
特に「手渡しでもらっているからバレない」と思って申告をしていない場合、無申告加算税や延滞税などのペナルティが科されるリスクがあります。
税務署には収入の実態を把握する仕組みがあり、現金取引であっても把握されるケースは十分にあります。
本記事では、「手渡しでも税務署に知られる理由」や「パパ活に該当する収入の税法上の取り扱い」、「適切な申告と対策のポイント」などを分かりやすく解説します。
パパ活の無申告がバレる理由
若い女性が金銭的なサポートを受けて、食事やデートに付き合うパパ活。
パパ活で得た収入を申告しないと無申告となり、税務調査の対象となってしまうかもしれません。
なぜパパ活で収入があると税務署にバレてしまうのでしょうか。
理由には以下のようなケースがあります。
- アプリ運営会社に税務調査が入った
- 銀行のお金の流れやクレジットカード履歴
- SNSへの分不相応な投稿
- 国税庁へのタレコミがあった
- パパが支払いを経費にしてた
アプリ運営会社に税務調査が入った
パパ活専用のアプリを使っている人は、アプリの運営会社に税務調査が入って無申告がバレてしまう場合があります。
税務調査とは、正しく収支の申告がされているか、税金を納めているかを確認するものです。
アプリ運営会社が税務調査の対象になると、登録している女性にいくら支払いをしたのかという細かな情報も提供されますので、無申告であると簡単にバレてしまいます。
銀行のお金の流れやクレジットカード履歴
税務署は一定の法的手続きを経て、銀行取引情報を把握することができます。
「アプリ運営会社から振り込まれたお金がいくらになるのか」「そのお金を何に使ったのか」「クレジットカードでどんな買い物をしているのか」などを把握することも可能な場合があります。
ブランド品を購入した履歴や、収入以外の振込があるなど、税務署が不審に感じた場合、より詳しく調査される可能性があります。
SNSへの分不相応な投稿
税務調査を行う前には、対象者の情報収集が行われることがあります。
SNSへの投稿は、税務調査の参考資料となる可能性がありますが、単なる投稿のみで直ちに税務違反が確定するわけではありません。投稿内容が収入に見合わない場合、注意が必要です。
国税庁へのタレコミがあった
国税庁のホームページでは、脱税や無申告が疑わしい人の情報提供を呼びかけています。
簡単なフォームから投稿できるので、身近な人が国税庁へ情報提供をしている可能性があります。
「確定申告をしていない」など、周囲に漏らしているようであればさらに注意が必要です。
パパ活でのトラブルとは
パパとのトラブルとは、以下のようなものが想定できます。
- 「本命の彼氏ができたので別れたい」と伝えたら
- 怒らせてしまい「今までの金銭を全額返せ」と言われた
- 持ち物の紛失等でトラブルに発展した
仲良く過ごしている時は問題ありませんが、何かをキッカケに怒らせてしまうとトラブルになってしまうかもしれません。
彼氏に関するプライベートな内容や、怒らせてしまうような会話はできるだけしないように注意しておきましょう。
また、パパ活では本名や学校名、住所など本人が特定できるような情報は開示しない方が良いでしょう。
パパが支払いを経費にしてた
経営する会社に税務調査が入った時に、パパ活の支払いを経費として計上していたというケースがあります。
違法な経費計上は税務調査で指摘される可能性があります。パパ活は経費としてふさわしくない内容であり、税務署が調べを進めていくと、女性の無申告にたどり着くという流れです。
パパ活で覚えておきたい税金の種類
パパ活で収入を得ていく上で覚えておきたい税金は、所得税と贈与税です。
- 確定申告を行う所得税
- 年間110万円を超えたら贈与税申告を
- 所得と贈与のボーダーラインとは
確定申告を行う所得税
所得税とは、その名前の通り個人の所得に課される税金です。
パパ活で金銭を受け取った場合、契約内容や実態によっては個人の所得として課税対象となる可能性があります。
例えば、「食事をした対価としてもらった金銭」「デートをして付き合った謝礼」などは、確定申告で申告しなければならない収入となります。
確定申告は1年に1回行うもので、1年分の収入をまとめて申告します。
所得が上がれば上がるほど税金の金額が大きくなる、累進課税という仕組みになっています。
年間110万円を超えたら贈与税申告を
贈与税とは、年間110万円を超える財産を受け取った時に申告する税金です。
例えば、現金や住宅資金、生活費などが贈与税となります。
贈与税には年間110万円の基礎控除があるため、それを超える贈与を受けた場合には申告が必要です。
参考：贈与税がかかる場合｜国税庁No.2220 総合課税制度｜国税庁
所得と贈与のボーダーラインとは
所得税と贈与税に関して考えた時に、どちらに該当するのか区別がつきにくいと感じるものがあるかもしれません。
所得税と贈与税の区分は、対価性の有無や具体的な事情により判断されます。明確な対価がある場合は所得税、無償の場合は贈与税の対象となることが一般的です。ただしケースごとに判断が必要です。
判断が難しいと感じる場合は、税理士にご相談ください。
パパ活での確定申告のやり方
では、パパ活での確定申告のやり方について、考えていきましょう。
パパ活で、仕事の対価として得た収入を申告していきます。
- パパ活で確定申告の対象となる人
- 確定申告のやり方
- 確定申告で経費にできるもの
参考：確定申告｜国税庁
パパ活で確定申告の対象となる人
副業でパパ活をしている場合は、年間所得が20万円を超えると確定申告をする必要があります。
本業の場合は、年間所得が48万円を超えると確定申告が必要です。
所得とは経費を引いた金額となりますので、手取り金額そのものではありません。
パパ活で経費がかかっていれば、経費分を差し引いた「所得」を正しく把握しておきましょう。
確定申告のやり方
確定申告は、1年に1回、2月16日～3月15日の間に行います。
確定申告書という用紙を税務署でもらってくるか、ダウンロードする、e-taxを利用するなどの方法があります。
まずは1年間の収入を正しく計算し、経費を計上していきます。
経費となるもののレシートや領収書は、1年分全て保管しておきます。
初めての場合でも、説明書（手引き）を見ながら進めたり、税務署の無料相談窓口を活用することが可能です。
確定申告で経費にできるもの
確定申告をする上で必ず用意しておきたいのが、経費に関する証拠となる領収書やレシートです。
パパ活の経費は、パパ活を行う上で必要になった支出のみが認められます。
経費にできる可能性があるものの例として、仕事やパパ活で直接必要な服装の購入が挙げられますが、プライベート用の服は含まれません。
税務署に正当な経費と認められるよう、支出の証拠や活動の実態を記録しておくことが重要です。
パパ活での贈与税申告のやり方
パパ活で贈与税申告をする場合のやり方や注意点について、説明します。
- 贈与税の非課税枠を正しく理解する
- 贈与税の準備や時期
贈与税の非課税枠を正しく理解する
お伝えした通り、贈与税の非課税枠は年間110万円です。
年間110万円の贈与額を超えると申告の必要があり、複数人のパパから贈与を受けていたとしてもこの金額は変わりません。
Aパパから50万円、Bパパから60万円、Cパパから70万円と、複数人のパパから贈与を受けている場合は合計金額で贈与額を計算します。
1人あたりは110万円以下ですが、この場合の年間贈与額180万円となり、贈与税の申告が必要になります。
贈与税の準備や時期
贈与税の申告期限は、翌年の2月1日から3月15日となります。
確定申告と同時期になりますので、混合してしまわないよう注意しましょう。
用紙は税務署などでもらえますので出向いて受け取るか、e-taxを利用すればパソコンで申告できます。
所得税、贈与税共に、期限を過ぎるとペナルティの対象となりますので、忘れず申告するようにしてください。
税申告で会社にパパ活がバレないように
副業でパパ活をしている方は「確定申告をすると会社に副業がバレてしまうのではないか」と心配になるかもしれません。
パパ活をしている事実が会社にバレないように、以下のような工夫ができます。
- パパ活の年収を20万円以下にする
- 住民税の徴収方法を変える
パパ活の年収を20万円以下にする
副業としてのパパ活では、他の副業も含めた年間所得の合計が20万円以下の場合に確定申告が不要です。所得の計算は収入から経費を差し引いた後の金額です。
給与以外の所得が20万円未満の場合となりますので、パパ活以外にも副業をしている場合は注意してください。
2つ以上の副業をしている場合は、合算した所得で計算します。
住民税の徴収方法を変える
勤め先の会社に副業がバレる理由のひとつとして、住民税の徴収方法があります。
会社から住民税を払うと、会社に住民税の金額がバレてしまいます。
住民税は収入が高いほど高額を納めますので、会社の給与額と住民税の金額がかけ離れている場合、副業の存在が疑われる可能性があります。
会社から住民税を納めずに、自宅に支払用紙を郵送してもらう方法があります。
確定申告時に住民税の徴収方法を選ぶ欄がありますので、普通徴収希望としておきましょう。
パパ活と税金に関するよくある質問
パパ活と税金に関するよくある質問について、まとめました。
- 手渡しやPayPayならバレないですよね？
- 無申告がバレるとどうなりますか？
- 期限を過ぎたら確定申告できないですか？
手渡しやPayPayならバレないですよね？
手渡しやPayPayを利用した場合でも、銀行取引記録やSNS投稿など様々な調査で無申告が判明する可能性があります。匿名利用であってもペナルティが生じることがありますので注意が必要です。
無申告がバレるとどうなりますか？
一定以上の所得がありながら確定申告をしていないと、「無申告」となります。
無申告が発覚すると、個人であろうとペナルティが課されます。
本来納めるべき税金プラス、無申告加算税と延滞税が課されてしまいます。
決められた期限内に確定申告を行い、正しく収入を申告し、所得税を納めるようにしましょう。
期限を過ぎたら確定申告できないですか？
1年に1回の確定申告の期限を過ぎたとしても、受け取ってもらえます。
そのため確定申告の期限を過ぎていたとしても、気付いた時点でできるだけ早めに自主申告をするべきです。
税務署の指摘を受ける前に自主的に申告すれば、課されるペナルティが軽減される可能性があります。
確定申告の期限を過ぎてしまった時点でペナルティは免れませんが、1日でも早い方が良いのは間違いないでしょう。
パパ活で得た所得は税理士に相談を
パパ活で得た金銭は収入とみなされる場合が多いので、適切に申告しましょう。
所得として一定の金額を超えたら、正しく申告するよう知識をつけておくことが重要です。
普段は会社員として勤めている方は、「確定申告が未経験である」という方もいるでしょう。
「なんとなく難しそう」「間違えてしまいそう」など、ハードルが高い印象があるかもしれません。
確定申告は個人でも行えますが、心配であれば税理士にご相談ください。
もし税務調査の対象になった時には、税理士が税務調査に立ち会うことも可能です。
まずは正しく申告できるよう、収入と経費を管理するところから始めていきましょう。
そして、パパ活は法律的にグレーな部分もあります。税務上のルールを理解し、違法行為とならないよう注意しましょう。
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