朝キャバや昼キャバで売上が大きくなってくると、税金について税理士へ相談する必要があるかもしれません。初めのうちは自分の力で何とかなっていたような事も、事業を拡大するにつれて複雑となり、徐々に負担が大きくなりがちです。
ここでは、朝キャバや昼キャバの税務相談を税理士へ依頼するメリットや、税務調査がやって来やすいタイミングなどについて解説しています。
朝キャバ、昼キャバで税理士へ税務相談が必要となるケースとは？
朝キャバや昼キャバをしていて税理士へ税務相談が必要となるケースには、以下のようなものが挙げられます。
朝キャバ、昼キャバの売上が大きくなってきた
キャバクラの経営を始めて、夜間だけでなく朝キャバや昼キャバも開始した事で売上が大きくなってきた場合、税務署から税務調査がやって来る可能性が高まります。
最初から朝キャバや昼キャバをしていて顧客が増え、売上が上昇した場合も同様です。キャバクラやクラブ、ラウンジなどは税務調査で不正が見つかりやすい業種のため、売上が大きく変動した年について、調査対象となりやすい傾向があります。
早めに税金関連について税理士へ相談する事で、後に税務調査がやって来ても慌てる事なく営業に専念する事ができるでしょう。
帳簿の管理が複雑になってきた
売上が上がったり、従業員が増えたりすると、申告に必要な帳簿の管理も複雑で手間がかかるものとなってきます。
それまでは1人で何とか対応できていたものでも、時間に追われて徐々に処理が溜まってしまった結果、申告時に記帳漏れやミス、計算間違いなどが起こる可能性が高まるのです。
うっかり間違ってしまった場合でも、売上の大きい月や現金払いの取引が急に増えた時が重なると、脱税行為をしているのではないかと疑われるケースもあるでしょう。
こうしたミスや間違いも、税理士のサポートによって未然に防ぐ事が可能です。帳簿の管理方法や記帳のやり方などについても、税理士へ相談する事で適正な方法が確認できます。
これまでの申告に間違いがないか不安
朝キャバや昼キャバに限らず、事業の経営を何年も続けて毎年申告をしていると、誰のもとにも税務調査がやって来る可能性が出てきます。
税務調査では最低でも3年、ケースによっては5年以上も遡って申告状況を調べられるため、過去に間違った内容で申告していた場合は、税務調査で指摘を受けるとペナルティの対象となってしまいます。
無申告の期間がある場合や、後日申告漏れに気づいてどうしてよいかわからない、という場合も、1人で悩まずに税理士へ相談する事をおすすめします。
朝キャバや昼キャバの税務相談ができる税理士はどう探す？
朝キャバや昼キャバの税務相談ができる税理士を探す際には、以下のポイントを参考にしてみましょう。
キャバクラなどの水商売業界に税務相談実績が豊富な税理士事務所へ依頼する
知名度の高い税理士や人気のある税理士事務所でも、朝キャバや昼キャバの税務相談の経験がなく、一般的なオフィスの法人税申告の取扱をメインとしている場合があります。
こうした税理士へ税務相談をしても、朝キャバのシステムや料金体系、従業員への報酬支払い方法といった独自のルールに慣れていないと、有効なアドバイスが得られない事が多いのです。
知名度や人気よりも、キャバクラや水商売といった業種の税務に詳しく、実績が豊富な税理士へ相談するようにしましょう。
無料相談を利用して話しやすいかを確認する
税理士事務所へ税務相談をする際、初回は電話相談無料で対応してくれるところを選び、直接話してみて依頼するかを検討しましょう。
税理士といっても同じ人間同士ですから、コミュニケーションの相性や話しやすさ、どのくらい自分の状況に寄り添ってくれるかといった点は人によって異なります。
もっと詳しく相談したいと思い、面談を依頼する際、オンラインも対応可能なところを選べば、忙しい時間の合間を縫って事務所へ足を運ぶ手間も減らせるのでおすすめです。
税務調査の取扱実績が多い税理士事務所を選ぶ
キャバクラなどの水商売は税務調査がやって来る確率が高いため、税務調査の取扱実績が多い税理士は、朝キャバや昼キャバの税務相談実績も豊富である事が多いようです。
また、税務調査対応に特化している税理士事務所や税理士法人で、国税局査察部のOB税理士や税務署のOB税理士などが在籍しているところを選びましょう。税務調査で何をチェックされるか、どんな質問をされるかといったポイントを教えてもらえるため、税務調査を必要以上に怖がる事なく営業が可能です。
朝キャバや昼キャバに税務調査がやって来るタイミング
朝キャバや昼キャバに税務調査がやって来るタイミングは、概ね以下の通りです。
売上や経費が急激に上がった翌年などに調査が来やすい
朝キャバや昼キャバを始めて大きく売上が上がった場合、その年度の申告をした年に税務調査が来る可能性が高まります。売上が大きい以外にも、例年と比較して大きく経費が上がるなど、申告内容に大きな変化があった場合に税務調査が来る事もあるでしょう。
経営して4～5年が経過している
通常、税務調査がやって来る頻度は一般的な会社では10年に1回程度です。しかし、税務調査で不正が発覚する件数が多い業種とされている水商売では、4～5年に1回の割合で税務調査が行われると言われています。
経営を続けて何年も経っている場合、いつ税務調査がやって来てもおかしくないと考えた方がよいでしょう。
予告なく突然調査を受ける事も
一般的な税務調査である「任意調査」は、事前に税務署から調査で訪問する旨の連絡を受ける事となりますが、キャバクラや飲食店などの場合、証拠隠滅を防ぐ目的から事前連絡なく調査を受ける「無予告調査」も多く行われています。
朝キャバや昼キャバの営業中に店舗へ調査官が踏み込まれるリスクもあるため、すぐに対応できる税理士を早めに見つけておく事をおすすめします。
まとめ
朝キャバや昼キャバの経営を続けていると、売上が大きく上がって帳簿管理が複雑になるほか、急激に増えた売上をチェックする目的で税務調査が行われる可能性が高まります。
税理士法人松本では、水商売と税務調査の内情に強い税理士が多く在籍しています。電話相談は土日祝日も対応していますので、お気軽にご相談ください。
