チャットレディは、短い時間で手軽にお金を稼げることから、若い女性を中心に人気を得ている仕事です。ただ、チャットレディの仕事を始める際には、マイナンバーカードの登録を求められることに戸惑う女性が少なくないようです。マイナンバーの登録が必要となると、ライブチャットサイトの運営会社や代理店が個人情報を悪用しようとしているのではと不安になるのかもしれません。では、なぜチャットレディの仕事にマイナンバーが必要なのでしょうか。
今回は、チャットレディの仕事にマイナンバーカードの登録が求められる理由についてご説明します。
目次
チャットレディとは
チャットレディとは、パソコンのWebカメラやスマートフォンのカメラを通じて、男性とリアルなコミュニケーションを提供するサービスのことです。また、カメラで映像を映すことなく、音声だけでやり取りする場合やテキストだけでやり取りをする場合もあります。
チャットレディが人気の理由
チャットレディは空いている時間を有効活用でき、短時間でも高い報酬を得られるため、大学生や主婦の方などだけでなく、会社員の副業としても人気があります。また、Webカメラや通話、テキストなどを通じて男性とコミュニケーションをとるため、直接、ユーザーと対面することがない点も心理的な安心につながっていると考えられます。
チャットレディの仕事の不安とマイナンバーカード
チャットレディには会話を楽しむもののほか、性的なサービスも含まれるアダルト系のチャットサービスもあります。そのため、チャットレディとしてお金を稼いでいる人の中には、家族や友人、本業の会社にチャットレディの仕事をしていることを知られたくないというケースも多いようです。
マイナンバーカードには、住所や氏名、生年月日、性別、顔写真、マイナンバーなどの情報が登録されています。マイナンバーカードを使い、マイナポータルにログインすると、健康保険証の利用状況や公金受取口座、税金や年金の情報などの確認ができます。
マイナンバーカードがあればさまざまな情報にアクセスできるため、マイナンバーカードの登録を求められると、個人情報が外部に伝わり、チャットレディで働いていることが周囲にバレてしまうのではと不安になる人も少なくありません。
マイナンバーカードと税金
チャットレディの仕事を始める場合は、ライブチャットサイトや代理店に登録する必要があり、厳密には、業務委託契約という形でチャットレディの仕事をすることになります。ライブチャットサイトや代理店と雇用契約を結ぶわけではないため、チャットレディで稼ぐお金が一定金額を超えると、確定申告をして、税金を納付しなければなりません。
つまり、チャットレディは、コンビニなどでのアルバイトのように、お店の従業員として働くわけではないのです。そのため、チャットレディで仕事をし、受け取ったお金が一定の額を超えると確定申告が必要になります。
マイナンバーカードを登録すると、ライブチャットサイトや代理店からマイナンバーの情報が税務署に通知され、税金を納付していないことがバレるのではと考えるケースもあるようです。
チャットレディの登録にマイナンバーカードが必要な理由とは
チャットレディの登録をする際には、マイナンバーカードの登録を求められるケースが多くなっています。では、なぜチャットレディの登録にマイナンバーカードが必要になるのでしょうか。
チャットレディの登録にマイナンバーカードの登録を求められる理由をご説明します。
マイナンバーカードは身分証明書
マイナンバーカードの登録を求める一つ目の理由は、顔写真付きの身分証明書によって、チャットレディとして働く人の年齢や性別を確認するためです。
マイナンバーカードには、名前や生年月日、そして顔写真が付いているため、マイナンバーカードであれば登録者の顔や年齢を確認できます。そのため、マイナンバーカードの登録を求められるケースが多くなっているのです。
インターネットを使って、有料で性的な行為を含む映像を配信するライブチャットは映像送信型性風俗特殊営業に該当します。映像送信型性風俗特殊営業においては、利用者もキャストとして働く人も、高校生を除く18歳以上でなければならないという決まりがあります。そのため、ライブチャットサイトや代理店では、サイトの利用や登録をする際に、年齢確認をする義務があるのです。
また、チャットレディは、男性とのリアルタイムでのコミュニケーションを提供するサービスであり、登録時には女性であるかどうかの確認も必要になります。現状、マイナンバーカードには性別が記載されているため、性別の確認も含めて、マイナンバーカードの登録を求めることが多いようです。
支払調書に記載するため
チャットレディとして登録する際に、マイナンバーカードの登録を求められる一つの理由は身分の確認のためですが、もう一つ重要な理由があります。それは、支払調書にマイナンバーの記載が必要だからです。
支払調書とは、ライブチャットサイトや代理店などが税務署に提出を義務付けられている書類です。チャットレディに報酬として年間5万円以上の報酬を支払った場合には、報酬を支払った人の名前や住所、マイナンバーなどを記載して支払調書を提出しなければならないルールとなっています。
年間5万円以上の報酬を支払うかどうかは、実際にチャットレディとして活動してみなければ分かりません。しかし、登録時に身分証明書と兼ねてマイナンバーカードの登録を求めれば、支払調書への記載が必要になった際、改めてマイナンバーの登録を求めずに対応することが可能です。そのため、登録時にマイナンバーカードの登録を求めるケースが多いと考えられます。
マイナンバーカードなしでもOKのライブチャットサイトは？
ライブチャットサイトには、さまざまな種類があります。チャットレディとして少しでも多くお金を稼ぎたいと思うような場合は、できるだけ高い報酬を得られるようなサイトを探す人もいるかもしれません。
ライブチャットサイトによっては、登録をする際にマイナンバーカードの登録を求めない場合がまれにあります。マイナンバーカードを始め、身分証明書の登録が不要であれば、チャットレディとして働いているという情報が外部に漏れる心配がないため、身分証明書の登録がいらないサイトを選んでしまうこともあるかもしれません。
しかし、身分証明書の登録を求めないライブチャットサイトはかえって危険です。身分証明書の登録を求めなければ、18歳以上であるかどうかの確認を怠っていることとなります。さらに、法定調書の提出も行っていない可能性もあります。つまり、法律を遵守せず、適切な運営がなされていないサイトである可能性が高いのです。
万が一、不法なライブチャットサイトで身分証明書を登録せずにチャットレディの仕事をした場合、報酬が支払われないリスクも出てくるかもしれません。マイナンバーカードの登録に不安を感じる場合があるかもしれませんが、マイナンバーの登録を求めるサイトの方が、適切に運営されている安全なサイトであると考えることができます。
チャットレディで確定申告が必要になるのはいくらから？
チャットレディとして報酬を得た場合、報酬が一定額を超えたときに確定申告が必要になります。確定申告が必要なる報酬額は、チャットレディが本業か副業かによって変わります。
会社員が副業としてチャットレディをしている場合
昼間は会社員として働き、副業としてチャットレディをしている人の場合は、チャットレディを含め、給与所得以外の所得が20万円を超えた場合に確定申告が必要です。
所得とは、収入から必要経費を差し引いた額のことです。チャットレディをするために用意した衣装の購入費、配信のためのWebカメラや照明などの購入費用、チャットサイトの運営会社や代理店に支払う手数料などは、経費として扱うことができます。
報酬からこれらの経費を差し引いた額が20万円を超える場合は、確定申告をしなければなりません。
給与所得がない人の場合
社員やアルバイトとして就業しておらず、給与所得を得ていない人の場合は、年間95万円以上の報酬を得た場合に確定申告が必要です。ただし、チャットレディのほかにキャバ嬢として報酬を得ている場合などは、チャットレディ以外の報酬についても合算して考える必要があります。
チャットレディが確定申告をしないとどうなる？
チャットレディとして報酬を受け取っており、確定申告が必要であるにもかかわらず、確定申告をしていない場合、どのようなリスクがあるのでしょうか。
税務調査の対象となる
税務調査を受ける可能性が高くなります。税務調査とは、申告状況が正しいものであるかをチェックする、税務署などによる調査です。
前述のように、適切に運営をしているライブチャットサイトの運営会社や代理店は、チャットレディに支払った報酬の支払調書を提出しています。支払調書に記載されたチャットレディの名前やマイナンバーから確定申告の状況をチェックし、支払調書に記載されている額と申告の内容にずれが見られる場合、正しく申告をしていない可能性が高いと判断されます。その場合、税務調査を実施し、実態を詳しく調べられることとなるのです。
税務調査では過去の申告状況まで調査される
税務調査では、一般的に過去3年分の申告内容について調査がなされます。しかし、過去3年分の申告内容にミスや不備が多い場合やそもそも確定申告をしていなかった場合などは、過去５年分に調査期間が延長されます。
税務調査で確定申告をしていないことや申告金額が不足していたことが発覚すると、納めていなかった分の税金だけでなく、無申告加算税や過少申告加算税、延滞税などの納付が求められます。
税務調査で過少申告や無申告が発覚した場合のペナルティ
税務調査時に申告額が不足していたことや申告をしていなかったことが発覚すると過少申告加算税や無申告加算税の納付が求められます。
過少申告加算税の税率は、原則として以下のように定められています。
・期限内申告税額と50万円のいずれかよりも少ない部分 10％
・期限内申告税額と50万円のいずれかよりも多い部分 15％
無申告加算税の原則税率は、過少申告加算税よりもさらに高くなります。
・税額が50万円以下の部分 15％
・税額が50万円超300万円以下の部分 20％
・税額が300万円を超える部分 30％
さらに、税金が遅れたことのペナルティとして延滞税の納付も必要です。延滞税の税率は、毎年変更されるものの2026年分については、納期限の翌日から2ヶ月までが2.8％、それ以降が9.1％となっています。
不足分の税額に加え、ペナルティ分の税金の納付も求められるとなると、チャットレディの仕事で多額の報酬を得ていた人ほど、大きな負担を負うことになるでしょう。
税務調査で家族にチャットレディの仕事がバレる？
税務調査は、事務所や自宅などで実施されます。チャットレディの仕事をするためだけの部屋を借りている場合は、その場に調査官が訪れる場合もありますが、自宅で仕事をしている場合は、自宅に調査員が訪れることとなります。そのため、家族と一緒に暮らしている人は、税務調査が実施されることで、チャットレディの仕事をしていることが家族にバレる可能性が高くなるでしょう。
会社にチャットレディの副業がバレる？
副業でチャットレディをしている人の場合は、本業の会社にはチャットレディとしての副業を隠しておきたいと思う人が多いでしょう。税務調査後、追徴課税が発生したものの対応せず、放置した場合には、財産の差し押さえにつながる可能性があります。給与が差し押さえられる事態となれば、本業の会社に連絡が入り、副業がバレるでしょう。
また、確定申告をすることで本業の会社に副業がバレるのではと心配するケースもあるようです。しかし、確定申告の際に住民税の支払い方法として「自分で納付」を選択すれば、会社に副業も含めて計算された住民税の通知書が送付されることはないため、バレるリスクを抑えられます。
まとめ
チャットレディとして仕事をする際に、マイナンバーカードの登録を求められると、なぜマイナンバーが必要になるのか不安になることもあるでしょう。マイナンバーカードが求められる背景には、年齢や性別などを確認する目的と支払調書に記載する目的の２つが関連しています。したがって、マイナンバーの登録を求めるサイトや代理店の方が、法律を遵守して適切に運営している信頼性の高い会社だと考えることができます。
また、チャットレディとして報酬を得ている人も、報酬が一定額を超えれば確定申告をし、納税をしなければなりません。正しく確定申告をしていない場合、ペナルティが課されるため、本来の税額以上の税金の納付が求められます。しかし、税務調査の前に自主的に正しく申告をすれば、ペナルティは軽減されます。
確定申告を正しくしていない人は、税務調査が実施され、家族や会社にバレる前に、早めに正しく申告をしましょう。申告方法が分からない場合などは、税理士法人松本までご相談ください。
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