本業での収入が十分でないため、副業をしたいという女性は少なくありません。しかし、本業で残業が発生する日があったり、時期によって忙しいシーズンがあったりすると定期的に出勤できないため、副業につけないという女性もいます。ラウンジの仕事は、そのような女性でも働きやすい副業として人気です。
ラウンジで働く女性やこれからラウンジで副業をしたいと考えている女性の中には、会社に副業がバレないか、不安な人もいるようです。また、ラウンジで副業をした場合、収入を得ていることが税務署にバレないかという点でも不安を抱くことがあるでしょう。
そこで今回は、ラウンジで副業していることが会社や税務署にバレない方法があるのかについてわかりやすくご説明します。
ラウンジでの副業が人気を集める理由
ラウンジは、落ち着いた雰囲気でお客様にお酒を提供するお店であり、高級ラウンジとも呼ばれることもあります。会員制のお店が多い点もラウンジの特徴だといえるでしょう。
ラウンジが副業として人気の理由は次のとおりです。
営業ノルマがなく、落ち着いた雰囲気で接客できる
キャバクラと似た形態ではありますが、ラウンジのほうが落ち着いた雰囲気であり、お客様も比較的落ち着いた雰囲気の大人な年齢層が多くなっており、ゆったりとした雰囲気で接客ができます。また、売上のノルマもないため、営業電話やメールなどをする必要もなく、同伴出勤やアフターなどの必要もありません。
時給が高いため効率よく稼げる
ラウンジの時給相場は、東京都の場合4,000円程度からとなっています。副業である以上、働ける時間には限りがあります。ラウンジの仕事は、他のアルバイトなどに比べると時給が高いため、短時間で効率よく稼げる副業として人気が高いのです。キャバクラの場合も時給は高めとなりますが、ノルマもあるため、忙しい女性は負担を感じる場合もあるでしょう。その点、ノルマのないラウンジの仕事は、副業として気軽に始めやすいといえます。
自由に出勤できる
ラウンジでは、自分の都合に合わせて自由に出勤できるケースが多くなっています。1週間や1ヶ月の間で出勤できる日数の規定もないため、自分の都合に合わせて自由にシフトを入れられるのです。また、副業としてラウンジの仕事をする場合、本業の仕事が長引き、予定の時間までにラウンジに出勤できないケースもあるでしょう。しかし、ラウンジの場合、急な休みや遅刻でもペナルティが発生することはなく、かなり自由に働くことが可能です。その点もラウンジの仕事が副業として人気を集める理由です。
ラウンジで副業していても会社にバレない？
ラウンジで副業をしていても会社にバレないか不安な方は少なくありません。働き方改革の推進などにより、副業を認める企業も増えてはいますが、中にはまだ社員の副業を禁止している場合もあるでしょう。そのような場合、副業がバレると就業規則に基づき、罰則が課せられる恐れがあります。また、副業を禁止していない会社に勤めている場合でもラウンジで働いていることがバレないかと不安になるケースが多いようです。
実は、ラウンジで副業していることが、絶対に会社にバレないわけではありません。さまざまな理由からラウンジで副業していることがバレる可能性があるのです。
ラウンジでの副業が会社にバレる理由とは
ラウンジでの副業がバレないように気を付けていても、さまざまな理由でバレてしまうケースがあります。ラウンジでの副業がバレる代表的な理由をご紹介しましょう。
持ち物や見た目が変化した
ラウンジで副業をし、収入が増えると、本業の収入だけでは購入が難しい高級なブランドのバッグやアクセサリーを購入する余裕ができます。また、ラウンジで働いているほかの女性の影響で服装やメイクが華美になるケースもあるでしょう。
見た目の変化から、ナイトワークの副業をしているのではと、会社の人にバレるケースがあります。
会社の人がラウンジを訪れた
会社の近くのラウンジで働いている場合などは、会社の上司や同僚などが客としてラウンジを訪れるケースもあります。お店で会ってしまえば、言い訳をすることもできず、ラウンジで副業をしていることが明白になるでしょう。
SNSへのアップが職場で話題になる
今は、多くの人がSNSを使っています。本名でSNSに登録していない場合でも、何かをきっかけに知人がSNSを発見する場合もあります。顔出しでSNSにラウンジに出勤する様子や贅沢な暮らしぶりなどをアップしていると、同僚がSNSを発見し、社内で噂になる可能性もあるでしょう。
住民税でバレる
税務署にバレないために、ラウンジでの副業で得た収入分をしっかり確定申告をしたことが原因で副業をしていることがバレるケースもあります。確定申告の際、自分で納付するという項目を選ばない場合、住民税は本業の給与から天引きされます。そのため、会社に住民税の通知書が届くのです。本業の会社では、自社が支払っている給料の額に比べ、課せられる税金の額が高くなっていると副業で収入を得ているのではないかと気が付きます。
ただし、副業をしていることはバレたとしても、副業の内容まではわかりません。そのため、住民税をきっかけにラウンジで仕事をしていることまでバレることはありませんが、会社から質問を受けた場合などは答えざるを得ないケースもあるでしょう。
ラウンジでの副業の収入は税務署にバレない？
ラウンジで副業をし、本業以外に収入を得ている場合、副業の収入に関しても税金が課せられます。副業としてラウンジの仕事をする場合、ほとんどのケースにおいて、お店側とは雇用契約を結ばず、個人事業主として仕事をすることになります。そのため、アルバイトやパートなどとは異なり、ラウンジで得る収入は、給与として支払われるわけではありません。ラウンジで副業をする場合、お店とは業務委託契約を結び、個人事業主としてお店から報酬を得ることになるのです。
個人事業主であっても、お店から受け取っている報酬の中から税金が天引きされている場合は、お店が個人に代わって納税をしています。しかし、報酬から税金が源泉徴収されていない人は、自分で納税をしなければなりません。納税が必要となるのは、副業で年間20万円以上の所得を得ている場合です。該当する場合、確定申告をし、副業分の所得に課せられる税金を納めなければなりません。副業で年間20万円を超える所得があるにもかかわらず、確定申告をせずに納税をしていない場合、税務署に副業の収入がバレる可能性があります。
ラウンジでの副業の収入が税務署にバレる理由とは
ラウンジでの副業による収入が税務署にはバレないと思い、確定申告をしていない人は少なくありません。しかし、確定申告をしていない場合、税務署ではその情報を把握している可能性が高くなります。ラウンジでの副業の収入がバレる理由は次のようなものです。
ラウンジが税務署に支払調書を提出している
支払調書とは、企業が個人事業主や法人に支払った報酬の額や源泉徴収をした額などを記載する法定調書の1つです。支払調書には、1年間に支払った報酬の額や支払った人の名前、住所などを記載します。したがって、税務署では支払調書を通じ、ラウンジが報酬を支払っている人の情報を把握しているのです。
今はマイナンバー制度が導入されています。そのため高額な報酬を得ているにも関わらず、確定申告をせず、納税をしていなかった場合、無申告であることが発覚しやすい体制が整っているともいえるでしょう。
ラウンジに税務調査が入る
ラウンジをはじめ、ナイトワークのお店は税務調査の対象になりやすいという特徴があります。副業として働いているお店に税務調査が入った場合、誰に報酬を支払っているのか、詳細な調査が行われます。その際、お店で働くキャストの情報も税務署にわたることになるため、確定申告をしていない場合、無申告が税務署にバレることになります。
知人から密告される
税務署では、正しく納税していない個人や法人についての情報を募っています。ラウンジで副業をしていることを快く思っていない同僚やお店で他のキャストとトラブルになっている場合などは、税務署に密告される可能性があります。税務署では情報提供を受けると、提供された情報の真意を確かめるでしょう。第三者による匿名の通報から、正しく納税していない事態が発覚するケースは少なくないのです。
無申告がバレるとどうなる？
税務署にラウンジの副業分の納税をしていないことがバレた場合、どのようなリスクが生じるのでしょうか。
無申告加算税が課せられる
無申告加算税は、確定申告をせず、税金を納めなかったことに対するペナルティとして課せられる税金です。無申告加算税の税率は、50万円以下の部分については15％、50万円超300万円以下の部分は20％、300万円を超える部分に関しては30％です。
また、ラウンジの副業を数年続けているような場合、複数年さかのぼって納税を求められるケースもあります。ラウンジで長年にわたり高収入を得ていた方は、無申告加算税の額も相当な額になるでしょう。
延滞税が課せられる
延滞税は、税金の納付が遅れたことに対して課せられるペナルティの意味合いを持つ税金です。また、延滞税は納付が完了する日まで日割りで加算されるという特徴があります。複数年分の納税をしていなければ、延滞税も複数年分にわたって課せられるため、その額も多額になる可能性があるでしょう。
ラウンジの副業の収入はバレないだろうと確定申告を怠っていると、本来の税額に加え、無申告加算税、延滞税の納付も求められ、本来よりも多くの税金の負担を強いられる点に注意が必要です。
重加算税が課せられる恐れもある
ラウンジの副業で高収入を得ていたにも関わらず、確定申告をせず、収入を得ていないかのように装っていた場合などは、無申告加算税よりもさらに税率の重い重加算税が課せられる恐れもあります。無申告時の重加算税の税率はなんと40％です。また、重加算税が課せられる場合も当然、延滞税も納付しなければなりません。
さらに、仮装隠蔽による悪質な行為とみなされると、所得税法違反の罪に問われ、刑事罰を科される可能性もあります。刑事罰が科されれば、本業の仕事だけでなく、今後の人生にも大きな影響が生じるでしょう。
ラウンジの副業が税務署にバレない方法はある？
ラウンジの副業で年間20万円以上の所得を得ている場合、ご紹介してきたような理由から税務署では、収入を得ているという情報を把握しています。そのため、税務署に副業分の収入をバレないようにする方法はありません。バレた場合のリスクをご紹介したように、確定申告を正しく申告をしなかった場合、本来よりも多い額の納税が求められるだけでなく、刑事罰に処せられる恐れもあります。副業の収入が税務署にバレない方法はないと認識し、確定申告をすることが大切です。
ラウンジの副業が会社にバレないようにするには？
一方、ラウンジの副業をしていても会社にバレないようにする方法はあります。
住民税で副業がバレないようにする方法
住民税の額が増えることで会社に副業がバレるケースは少なくありません。しかし、この場合は確定申告時に住民税の徴収方法として「普通徴収」を選ぶことでバレないようにすることができます。普通徴収とは、本業の会社から副業の分の住民税もまとめて天引きするのではなく、納税者が自分で納税をする方法のことです。
確定申告書の住民税の徴収方法に関する欄に記載されている「自分で納付」を選択するだけで、住民税の納付書は自宅に送付されるようになり、自分で納税をできるようになります。会社には、本業の所得分の住民税の通知書のみ送付されるため、住民税の件で副業がバレるリスクを抑えることが可能です。
自分で注意できるバレないようにする方法
まず、会社の近くのラウンジを選ぶと、ラウンジに入る姿を職場の人に見られたり、職場の上司などが客としてお店を訪れたりするリスクがあります。副業としてラウンジで仕事をしたいのであれば、会社からは離れた場所にあるラウンジを選んだほうがよいでしょう。
また、SNSへの顔出しも控えた方が賢明です。SNSは自分が思う以上に多くの人の目に留まる可能性があります。少しでもバレるリスクを減らしたいのであれば、SNSへの顔出しは控え、通勤時の服装やバッグなどもラウンジで副業を始める前と大きく変わることがないように注意しましょう。
まとめ
ラウンジは、落ち着いた雰囲気で接客ができ、時給が高いこと、出勤の自由度が高いことから女性の副業として人気があります。しかし、会社にラウンジで働いていることを知られたくないという方は少なくないようです。副業が会社にバレないようにするためには、住民税の徴収方法を普通徴収にしたり、会社から離れた場所のラウンジを選んだりといった点に注意しなければなりません。
また、本業の税金は給与から天引きされているものの、ラウンジでの副業分の収入は、自身で確定申告をし、納税をする必要があります。確定申告を怠った場合、無申告加算税や延滞税などが課せられるリスクがあります。ラウンジの副業収入が税務署にバレない方法はありません。リスクを抑えるためにも、正しく確定申告を行うようにしましょう。
免責事項
当ブログのコンテンツ・情報について、できる限り正確な情報を提供するように努めておりますが、正確性や安全性を保証するものではありません。内容は記事作成時点の法律に基づいています。当サイトに掲載された内容によって生じた損害等の一切の責任を負いかねますのでご了承ください。
