最近は、物価高が続いており、さまざまな食材や食品、製品、サービスなどの値上がりが続いています。そのため、なかなか自由になるお金を作れない若い女性の中には、年の離れた男性から手当やプレゼントを受け取るパパ活をする人が増えています。パパ活の最大の目的は、お金を得ることです。副業でアルバイトをするよりも時間の都合をつけやすく、効率よくお金を稼げるため、気軽にパパ活をする人が多いのです。
しかし、アルバイト代わりにパパ活をしている場合、税務調査の対象となる恐れがあります。税務調査とは、どのような調査なのでしょうか。
今回は、パパ活をしている女性が知っておきたい税務調査の概要や調査の流れ、対応方法などについてご説明します。

税務調査とは

税務調査とは、税務署が納税義務者に対して実施する納税に関する調査のことです。税務調査は、納税義務のある法人や個人が正しく税金を納めているかのチェックをし、不正を防止する目的で実施されます。税務調査と聞くと、会社などの法人を対象に実施されるものと思う方が多いかもしれません。しかし、税務調査は法人だけを対象に行われるものではなく、納税の義務のある個人も調査の対象となります。
会社員の場合、会社が所得税を計算し、個人に代わって納税をしています。そのため原則として、会社員は確定申告をする必要はありません。しかし、会社に所属せず、個人で仕事をしている人や会社員でも副業をしている人などは、確定申告をして納税額を確定し、しかるべき額の税金を納めなければならないのです。

パパ活女子も税務調査の対象になる？

パパ活女子も税務調査の対象になる場合があります。しかし、パパ活女子が必ず税務調査の対象になるわけではありません。ここでは、パパ活女子が税務調査の対象になるケースをご紹介します。

パパ活で年間20万円以上の手当を受け取っている場合

本業があり、空いている時間にパパ活をしてお小遣いを稼いでいる人の場合、年間20万円以上の手当をもらっていたら、確定申告を行い、税金を納めなければなりません。反対にパパ活の収入が年間20万円以下の場合は、確定申告の必要がないため、納税義務も生じません。そのため、税務調査の対象になることはないでしょう。
年間20万円とは、1人のパパからもらった手当の額が20万円を超える場合ではありません。例えば、1人のパパからもらっている手当が年間20万円以下であっても、複数のパパから手当をもらっている人もいるはずです。その場合、すべてのパパからもらった手当の合計額が20万円を超えているときに確定申告をしなければなりません。
もし、年間20万円以上のお金を得ているにもかかわらず、確定申告をしていない場合には、不正な税金逃れの疑いがかけられるため、税務調査の対象となる可能性があります。

パパ活で年間48万円以上の手当を受け取っている場合

会社員の人が副業としてパパ活をしている場合は、手当の額が年間20万円を超えれば確定申告が必要です。しかし、中にはパパ活以外に仕事をしていない人もいるかもしれません。
パパ活以外に所得がなく、年間48万円以上の手当を受け取っている場合、確定申告をしていないと税務調査の対象になる恐れがあります。

パパ活で年間110万円以上のプレゼントを受け取っている場合

税務調査の対象となるのは、パパ活で得ている手当だけではありません。パパ活でパパからもらったプレゼントも、年間110万円以上になる場合、贈与税の課税対象となるのです。また、手当ではなく、お小遣いとしてもらったお金も贈与税の対象となる点に注意しなければなりません。
パパ活をしている人の中には、パパからブランドの高額な時計をもらったという方もいるのではないでしょうか。また、中にはパパが高所得者で、自動車やマンションを買ってもらったというケースもあるかもしれません。
パパ活で110万円以上のプレゼントを受け取っている人も、確定申告を正しくしていなければ税務調査の対象になる可能性があるのです。

パパ活女子に税務調査が実施される場合の流れ

パパ活女子に税務調査が実施される場合、どのような流れで調査が行われるのでしょうか。万が一、税務調査の対象となったときに慌てることがないよう、税務調査の流れについて確認しておきましょう。

税務調査の2つの種類

まず、税務調査は大きく分けて「任意調査」と「強制調査」の2つに分けられます。このうち、強制調査とは国税局査察部が裁判所の令状を持って、強制的に実施する税務調査です。強制調査の対象となるケースは、納税者に多額の脱税や悪質な手口の脱税が疑われるケースとなっており、パパ活女子を対象とした税務調査のほとんどは、任意調査と呼ばれるものです。任意調査は税務署の調査官によって実施される調査ですが、任意と呼ばれるものの税務調査を拒否することはできません。ただし、任意調査では強制調査のように、予告なしで税務調査が実施されることはなく、事前に税務署から通知がなされ、納税者の同意のもとで税務調査が実施されます。

事前通知

任意調査では、税務署から電話で税務調査を実施する旨の連絡が入ります。これを事前通知といいます。事前通知で調査日時を指定された場合でも、都合がつかないときには日程を調整してもらうことができます。

実地調査

事前通知で調整した日時に税務署の調査官が現地を訪れ、調査を行います。法人や個人事業主を対象とした税務調査では、事務所や店舗などで調査が行われるケースが多くなりますが、パパ活女子の場合には、自宅に調査官が訪れるケースがほとんどでしょう。
パパ活でどのくらいの収入を得ていたか、またどのような形でお金を受け取っていたのか、お金のほかにもプレゼントを受け取ったかといった点について詳しく調査が行われます。

調査結果の報告

実地調査が終了すると、税務調査の結果について報告がなされます。しっかり確定申告を行っており、納税内容に問題がなかった場合には、申告内容が是認され、そのまま税務調査は終了となります。
しかし、パパ活の収入分について確定申告をしていなかった場合や確定申告の内容に誤りが発覚した場合には、正しく申告をし直すように求められます。修正申告を行う際には、不足している税金分のほか、ペナルティとしての加算税分の納税も求められます。

税務調査でパパ活女子の無申告や誤りが発覚した場合のリスク

税務調査は、納税の義務がある法人や個人を対象とした調査であり、納税の義務がある人であれば誰でも調査の対象となる可能性があります。しかしながら、正しく納税をしている法人や個人に対し、時間をかけて税務調査をしても、調査で不正をただすことはできません。したがって、パパ活女子が税務調査の対象に選ばれた時点で税務署は、パパ活女子が正しく納税をしていないと疑う何らかの情報を掴んでいる可能性が高くなります。

パパ活女子がなぜ税務調査の対象に選ばれる？

パパ活女子に税務調査の事前通知が行われた場合、税務署はパパ活についての情報を得ていると考えるのが自然です。パパ活をしている女性が税務調査の対象として選ばれる理由としては次のようなものが考えられます。

・パパ活のマッチングアプリに税務調査が入った
・パパ活をしているパパに税務調査が入った
・誰かからパパ活でお金を得ているという密告がなされた
・SNSにパパ活の様子やパパからのプレゼントなどをアップしていた

パパ活のマッチングアプリの運営会社に税務調査が行われると、アプリの利用者の情報も税務署は把握することとなります。そのため、パパ活アプリを頻繁に利用していれば、パパ活でお金を得ている可能性が高いと判断され、アプリを利用していた人にも税務調査を実施する可能性があるのです。
また、同様にパパに対して税務調査が実施された場合も、パパの調査をする中で不審なお金の動きが発覚し、パパ活女子まで税務調査の対象になるケースもあります。そのほか、パパ活でお金を得ていることを快く思っていない知り合いやパパ活でトラブルとなったパパなどから税務署に匿名で密告がなされ、税務調査に至るケースも少なくありません。また、最近増えているのが、パパ活女子がSNSに載せている情報をもとに税務調査が行われる事例です。

パパ活の収入やプレゼントを確定申告していなかった場合のリスク

パパ活で得ていたお金やプレゼントについて、確定申告をする必要があることを知らず、確定申告をしていないケースもあるでしょう。税務調査によって確定申告の必要性を指摘された場合、パパ活でもらったお金やプレゼントにかかる所得税や贈与税の支払いが求められます。
さらに、確定申告をせず、納税をしなかったことに対するペナルティとして無申告加算税の納税、納税が遅れたことに対するペナルティとしての延滞税の納税も科せられます。また、税務調査の対象期間は、複数年にわたるケースもあります。数年前からパパ活をしていたけれど、確定申告をしていなかった場合などは、数年分の所得税や贈与税、無申告加算税、延滞税の納税が求められるのです。

パパ活の収入やプレゼントを少なく申告していた場合のリスク

パパ活女子の中には、確定申告をしていたのに税務調査の対象になったという方もいらっしゃるかもしれません。税務調査は、正しく納税をしているかどうかを調べる調査であり、確定申告をしているか、していないかを調べる調査ではありません。そのため、確定申告をしている場合であっても、申告内容が正しくないと疑われるケースも税務調査の対象となりやすいのです。
パパ活をしていて年間600万円を超える手当をもらい、4,000万円のマンションを買ってもらっていたのに、年間に100万円だけ所得を受け取っていたように装うケースも考えられます。その場合、確定申告をしてはいるものの、正しく税金を納めている状態とはいえません。そのため、税務調査によって不正な申告内容が指摘されると、不足分の税金と過少申告加算税、延滞税の納税が求められます。
また、高額な手当や贈与を受けていたことを隠蔽した場合には、悪質な脱税と捉えられ、過少申告加算税ではなく、より税率の重い重加算税が課せられるリスクもある点に注意しなければなりません。

財産が差し押さえられる可能性も

税務調査によって、正しく確定申告を行っていないことが発覚し、追徴課税がなされた場合、速やかに修正申告を行い、不足分の税金と加算税分の税金を納めなければなりません。しかし、数年にわたってパパ活の収入や贈与を正しく申告していなかった場合、納めなければならない税額が高額になる可能性もあります。
パパ活女子の中には、パパ活で稼いだお金はすでに使ってしまい、手元に現金がないケースもあるのではないでしょうか。税金を払うことができなかった場合、保有している財産や不動産などを差し押さえる可能性もあるのです。また、本業を持っている人の場合、会社に対して給与が差し押さえられる可能性もあります。給与が差し押さえられることとなれば、税金の滞納が会社にもバレてしまうでしょう。

パパ活女子がすべき税務調査の対策とは

パパ活女子に税務調査が入る場合、税務署では不正の疑いを抱いています。そのため、税務調査を避けるためには次のような対策を取ることが重要です。

自主的に期限後申告をする

まず、パパ活をしているけれど確定申告をしていないという人は、税務調査の事前通知が来る前に、自主的に期限後申告をするようにしましょう。税務調査の実施前であれば、自主的に期限後申告をすることで、無申告加算税の税率が軽減されるため、負担する税額を最小限に抑えることができます。
また、パパ活の確定申告をしているけれど正しく申告していなかったという人は、自主的に修正申告を行いましょう。自主的な修正申告の場合、過少申告加算税の税率が軽減されます。

税務調査の事前通知を受けたら税理士に相談を

パパ活の確定申告をしていない人は、税務署から税務調査の事前通知を受けた場合でも、実地調査が実施される前に自主的に期限後申告を行うようにしましょう。事前通知を受ける前に期限後申告をした場合の無申告加算税の税率は5％ですが、事前通知を受けた後の期限後申告でも税率は10％に軽減されるのです。確定申告のやり方が分からない場合などは、税理士に相談し、できるだけ早く対処するようにしましょう。
また、確定申告を正しくしてこなかった方も、事前通知を受けたタイミングで税理士に相談することをおすすめします。

まとめ

パパ活女子も一定以上のお金やプレゼントをもらっている場合、確定申告をし、税金を納めなければなりません。税務署ではさまざまなルートから情報を収集しており、パパ活をしている女性に対しても不正の疑いを抱き、税務調査を実施するケースが増えています。
税務調査で確定申告をしていないことや申告内容に不正があったことが指摘されると、不足分の税金に加え、無申告加算税や過少申告加算税、延滞税などが課せられます。税務調査では事前通知が行われることが一般的となっていますが、事前通知の前に自主的に正しく申告をし直せば、負担する税金を抑えられるため、早めに対処するようにしましょう。

－免責事項－

当ブログのコンテンツ・情報について、できる限り正確な情報を提供するように努めておりますが、正確性や安全性を保証するものではありません。内容は記事作成時点の法律に基づいています。当サイトに掲載された内容によって生じた損害等の一切の責任を負いかねますのでご了承ください。