金銭的な余裕のある中高年の男性と食事をしたり、一緒にデートを楽しむことでお金をもらう「パパ活」をしている若い女性が増えています。美味しい食事ができ、プレゼントももらえた上で金銭的な援助も受けられるため、気軽にパパ活をはじめる人が増えているのです。しかし、パパ活をする女性が増えている一方で、パパ活で得たお金やプレゼントには税金がかかることを知らない人も少なくありません。そのため、パパ活でもらったお金やプレゼントの分の税金を支払っていないことが税務署にバレ、多額の納税を求められるケースが増えています。
ではなぜ、パパ活でお金やプレゼントをもらっていることが税務署にバレるのでしょうか。
今回は、パパ活の税金がなぜバレるのか、バレた場合のリスクなどについてご説明します。

パパ活にかかる税金はどんなもの？

パパ活では、デートをした男性からデートの対価としてお金を受け取ったり、お小遣いやプレゼントをもらったりします。では、パパ活をした場合どのような税金を納める必要があるのでしょうか。パパ活にかかる可能性がある税金についてご説明します。

所得税

所得税は、個人が稼いだお金に対して課せられる税金です。パパ活をしている人の中には、昼間は会社員として働いている方もいるでしょう。会社からもらう給与や賞与の明細を見ると、所得税が天引きされているはずです。会社員の場合、会社から支給される所得に課せられる所得税は、個人に代わって会社が納税をする仕組みになっています。そのため、個人が所得税の納税手続きをすることは原則としてありません。
しかし、パパ活でお金をもらっている場合はどうでしょうか。パパがお金を渡す際に税金分を天引きすることはありません。そのため、パパからお金をもらったときは、パパ活をしている女性が自ら、確定申告を行い、納税をしなければならないのです。
パパから受け取るお金は、お小遣いになるから税金はかからないと思う方もいるかもしれません。しかし、パパ活がお金を稼ぐ活動、つまり事業としてみなされる場合、パパからもらうお金は報酬として捉えられ、所得税の課税対象となるのです。例えば、1ヶ月に4回食事をすることで10万円を受け取る約束をしている場合、そのような条件でパパ活という事業を営んでいるとみなされ、事業所得を得ていると判断される可能性が高くなります。

贈与税

贈与税とは、個人から財産をプレゼントされた場合に、財産を受け取った側の人に納税義務が生じる税金です。
例えば、パパと不定期に会い、会ったときにはお小遣いとして10万円をもらったりするケースがあるかもしれません。そのような場合、パパ活でもらったお金は贈与税の課税対象となります。
また、パパ活で高額なアクセサリーや高級ブランドのバッグ、財布、腕時計などをプレゼントされるケースもあるでしょう。中には、マンションを買ってもらうケースもあるようです。お金ではなく、物品や不動産などを受け取った場合も贈与税の対象となります。

住民税

所得税と贈与税は、国に納める国税です。一方、住民税は住民票のある都道府県や市区町村に納める地方税となります。住民税は、その地域に住む人が地域社会を支えるために必要な費用を分担するために支払う税金です。
パパ活を事業として行っているとみなされた場合は、所得税以外に住民税も納める必要があります。

パパ活で確定申告が必要になるのはいくらから？

パパ活をしている場合でも、必ず税金を納めなければならないわけではありません。収入やプレゼントの額が一定以下の場合は、確定申告をする必要はなく、納税の義務は発生しません。では、どのくらいのお金やプレゼントを受け取ったら、確定申告をしなければならないのでしょうか。

所得税の確定申告が必要な金額

会社員などが空いている時間を使ってパパ活をしている場合、パパからデートの対価として年間20万円以上のお金を受け取っている場合、確定申告をし、所得税を納めなければなりません。また、ほかに仕事をしておらず、パパ活だけでお金を得ている場合は、年間48万円以上のお金を受け取っている場合に確定申告が必要です。
これは、1人のパパから受け取った金額を指しているわけではありません。複数のパパと定期的に会ってお金を受け取っている場合には、合計額で計算しなければならない点に注意しましょう。

贈与税の確定申告が必要な金額

贈与税は年間110万円以上の財産を受け取った場合、納税が必要となります。例えば、1人のパパから受け取ったお金やプレゼントの額が110万円以下の場合でも、複数のパパから受け取ったお金やプレゼントの合計額が110万円を超えている場合には、確定申告をし、贈与税を納めなければなりません。

住民税の申告が必要な金額

住民税は、所得を得ている場合、所得額にかかわらず申告が必要です。そのため、所得税に該当するような形でパパ活によってお金を得ている場合、たとえ年間の所得額が20万円または48万円以下の場合でも、住民税の申告が必要となります。

パパ活で税金を払っていないことはなぜバレる？

パパ活という言葉が広く使われるようになり、パパ活でお金やプレゼントを受け取っている女性にも税務署が注目するようになりました。しかし、パパ活はほかの仕事のように銀行振込でお金を受け取るわけではありません。そのため、パパ活でお金やプレゼントを受け取った証拠は残っておらず、税務署に税金を支払っていないことがバレるはずがないと思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。ところが、税務署ではパパ活女性を対象とした税務調査も実施しています。なぜ、パパ活で税金を納めていないことが税務署にバレるのでしょうか。パパ活がバレる主な理由を4つご紹介します。

パパ活マッチングアプリの運営会社に税務調査が入ってバレる

パパ活をする際には、パパ活用のマッチングアプリなどを使っている方が多いのではないでしょうか。パパ活マッチングアプリの運営会社に対し、税務調査が入るケースがあります。税務調査とは納税義務のある法人や個人に対して実施される税務署による調査です。パパ活マッチングアプリ運営会社の事業の状況を細かく調べていくと、利用者の情報も税務署に流れることとなります。そのため、パパ活アプリに登録していれば、パパ活でお金を得ているのではという疑いが強まり、女性側も税務調査の対象となり、税金を納めていないことがバレるケースがあるのです。

パパが税務調査の対象になってバレる

パパが高額所得者の場合、パパ自身が税務調査の対象となるケースもあります。富裕層の税金の申告漏れが多いことから、税務署では高額所得者に対する税務調査に力を入れているのです。
パパが税務調査の対象となった場合、パパが経営する法人や親族をはじめ、広く関係者も調査の対象になる可能性があります。パパが会社名義で借りていたマンションに住んでいる場合、家賃を経費として計上しているケースもあるかもしれません。また、パパにマンションを購入してもらうケースもあるのではないでしょうか。
パパが税務調査の対象となり、不審なお金の動きが確認されれば、パパ活の実態も明白になり、パパ活をしている女性も税務調査の対象になる可能性があるのです。

SNSにアップした情報からバレる

最近では、税務署はSNSの情報もチェックし、不正な税金逃れの状況をチェックしています。パパ活をしている女性の中には、パパからもらった高級ブランドのバッグやアクセサリーなどをSNSに投稿していたり、豪華な海外旅行を楽しむ様子、高級レストランでディナーを楽しむ様子などを投稿していたりするケースもあるでしょう。税金の申告額が多くない、または税金を支払っていないにもかかわらず、所得に見合っていない生活を送っていることがSNSから見て取れる場合、パパ活など、何らかの手段でお金を得ているのではと疑われるのです。
実際にSNSの情報から脱税が疑われ、税務調査が実施されたケースは少なくありません。税務署では、さまざまな情報から不正に税金逃れをしようとしている人を探し出しているのです。

匿名の通報を受けてバレる

税務署では、不正に税金を納めていない可能性がある人についての情報を募っています。例えば、パパ活をしていることを知っている知人が、パパ活で高額なプレゼントやお金をもらっていることを快く思わず、匿名で税務署に通報する可能性もあります。また、パパ活の相手だったパパとの関係がうまくいっていない場合などは、パパ側から通報される可能性もあるでしょう。
知人からの匿名通報は、実は決して少なくありません。正しく納税をしている人の立場から考えれば、お金を稼いでいるにもかかわらず不正に税金逃れをしている人に良い印象を抱かないのは、当然のことだといえるでしょう。

パパ活の税金未納がバレると、どうなる？

税務署では、上にご紹介したようなさまざまなルートで情報を収集しています。そのため、パパ活でパパからお金や高額なプレゼントを受け取っている場合、税金を納めていないことが高い確率でバレるでしょう。では、税金を納めていないことがバレると、どのようなデメリットが生じるのでしょうか。
パパ活の税金未納がバレると生じる可能性があるリスクをご紹介します。

無申告加算税の納付が求められる

無申告加算税とは、税金を納めなかったことに対するペナルティとして課せられる税金です。無申告加算税の税率は、納めるべき税額によって変わり、納付していない額が高額になるほど高い税率が課せられます。具体的な税率は、納めるべき税金が50万円までの部分に関しては15％、50万円超300万円以下の部分に関しては20％、300万円を超える部分に関しては30％です。

延滞税も加算される

延滞税とは、税金の納付が遅れることに対する罰金の意味合いを持つ税金であり、延滞税は、法定納期限の翌日から納付が完了する日まで課されることになります。そのため、税金の未納期間が長くなればなるほど、延滞税の額は高くなるという点に注意しなければなりません。
延滞税の税率は、令和7年12月31日までの期間は、納期限の翌日から2ヶ月を経過する日までは2.4％、納期限の翌日から2ヶ月を経過した日以降は8.7％となります。

税務調査の調査対象期間は複数年に渡る

税務調査では、前年分のパパ活の収入やプレゼントだけをチェックするのではありません。複数年に渡ってパパ活をしていた場合は、前年分だけでなく、過去にさかのぼって調査が行われます。したがって、複数年に渡って税金を納めていない場合、複数年分の未納分の税金が求められ、複数年分の無申告加算税や延滞税の納税が求められるのです。
パパから受け取っていたお金やプレゼントが高額になり、長い間税金を納めていないことがバレた場合には、納税しなければならない金額も高額になる恐れがあるでしょう。手元に現金がなければ、納税することができず、財産を差し押さえされてしまう可能性もあります。

パパ活の税金未納がバレる前にしっかり確定申告を

パパ活でパパからお金やプレゼントを受け取っている方は、必要に応じて確定申告をすることが大切です。ここまでご説明してきたように、税務署ではさまざまな角度から情報を集め、税金を納めていない不正をしている人を探し出します。そのため、パパ活の収入や贈与の確定申告をしていない場合、遅かれ早かれ、税務署に税金を納めていないことがバレるでしょう。
税金の未納がバレれば、本来よりも高額な税金を納めなければなりません。無駄な出費を減らしたいのであれば、一定以上の収入やプレゼントを受け取っている場合は、必ず確定申告を行うことが大切です。
また、これまで確定申告の必要性が分からず、確定申告をしてこなかった場合は、税務調査を受ける前の自主的な期限後申告をおすすめします。税務調査の前に期限後申告を行えば、無申告加算税の税率が軽減される措置があるのです。確定申告のやり方が分からない場合などは、税理士へ相談し、早めに対処するようにしましょう。

まとめ

パパ活でパパから一定以上のお金やプレゼントを受け取っている場合、確定申告が必要です。確定申告をしないと税金を納めていない状態となります。税務署では、あらゆる手段で無申告者の情報を収集しているため、パパ活で税金を納めていない場合、税務署に無申告状態がバレる可能性が高くなるのです。
これまでパパ活をしてきたけれど、確定申告をしてこなかったという方はできるだけ早めに期限後申告を行うことをおすすめします。長く無申告の状態を続ければ続けるほど、バレたときのリスクが大きくなることを忘れないようにしましょう。

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