パパ活とは、経済的に余裕のある年上の男性と食事やデートをすることで報酬を得る活動のことです。最近では、女性とデートをしたい男性とパパ活でお金を稼ぎたい女性をマッチングさせるアプリが登場していることから、気軽にパパ活を始める女性が増えています。
パパ活で得られる報酬はお手当とも呼ばれ、デート1回あたりのお手当が決まっているような場合もあれば、お小遣いとしてパパからお金を受け取るケースもあります。
パパ活でお金を得ている場合には、確定申告が必要です。しかし、パパからもらったお金が贈与税の課税対象になるのか、所得税の課税対象になるのかの判断が難しい場合もあるでしょう。
そこで今回は、パパ活で得たお金が贈与税の課税対象となるのか、所得税の課税対象となるのかについてご説明します。
パパ活でお金を得たら確定申告が必要
会社員として働いているときの収入に税金が引かれるように、パパ活でもらったお金にも税金が課せられます。給与の場合は、勤務先の会社が税金の計算を行い、給与から天引きをする形で会社が個人の分の税金も納付していますが、パパ活の場合は個人としてお金を得ることになるため、確定申告をしなければなりません。
確定申告とは1年間に得たお金を計算し、それに対する税金の額を計算し、納税を行う手続きのことです。
所得税の確定申告は、1月1日から12月31日までに得たお金を計算し、翌年の2月16日から3月15日までの間に行います。一方、贈与税の確定申告は、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までに行う必要があります。
贈与税と所得税
パパ活でお手当やお小遣いをもらった場合に納める必要のある贈与税と所得税についてご説明します。
贈与税とは
贈与税とは、個人から年間110万円を超える財産をもらったときに、財産を受け取った人が負担する税金です。
贈与税の額は、1月1日から12月31日までの1年間に受け取った財産を合計し、合計金額から基礎控除額である110万円を差し引き、残りの額に贈与税の税率をかけて算出します。
贈与額は、基礎控除を差し引いた後の課税価格によって異なり、課税価格が多くなるほど税率も高くなる仕組みです。
所得税とは
所得税は、個人の所得に対して課せられる税金です。1年間に得たすべての所得を合算し、所得控除を差し引いた額を課税所得と言い、課税所得に税率をかけて税額を算出します。所得税には累進課税制度が採用されており、所得が多くなるほど税率も高くなる仕組みとなっています。
贈与税と所得税の違い
パパ活で得たお金は課税対象となりますが、1つの収入に対して二重に税金が課せられることはありません。したがって、パパ活でお金をもらった場合は、所得税と贈与税のいずれかで確定申告を行うことになります。
パパ活でもらったお金が贈与税となるケースについては後述しますが、贈与税と所得税では税率が異なり、基礎控除額も異なります。また、所得税の確定申告を行うと、市区町村役場にも確定申告の情報が通知されるため、パパ活の所得額に応じた住民税の支払い義務も発生します。しかし、贈与を受けた場合は、贈与税のみ課税され、住民税が課税されることはありません。
パパ活でもらったお金が贈与税の課税対象になるケースとは
パパ活でもらったお金は、贈与税の課税対象となるケースと所得税の課税対象となるケースがあります。では、どのような場合に贈与税の課税対象となるのでしょうか。
お小遣いや生活のサポートとしてお金を受け取っている場合
所得税とは前述したように、個人の所得に対して課せられる税金です。パパ活であっても、デート1回につき3万円、月に4回に会う約束で1ヶ月20万円など、仕事のような契約関係にある場合は、所得税の課税対象となる可能性が高くなります。
しかし、パパと会ったときにお小遣いとしてお金を受け取っていたり、デートの対価としてではなく、1人のパパから生活費として毎月のお金を受け取ったりしているような場合は贈与税の課税対象となる可能性が高くなると考えられます。
パパ活でプレゼントを受け取っている場合
贈与税は、贈与を受け取った人が納めなければならない税金です。「贈与」とは、お金だけでなく、物品を送り与えることを意味する言葉でもあります。例えば、パパからお金を受け取ってはいないけれど、マンションを買ってもらったとなれば、当然、贈与を受けたということになり、贈与税を納める必要があります。
また、マンションほど高額なプレゼントではない場合でも、高級ブランドのバッグや財布、洋服などをもらうケースもあるでしょう。1つのプレゼントの額がそれほど高くない場合でも、プレゼントの合計額が1年間で110万円を超えている場合は贈与税の課税対象となるのです。
贈与税の申告をしなかった場合のリスク
パパ活でパパからお小遣いをもらったり、高額なプレゼントをもらったりしているにも関わらず、贈与税の申告をしなかった場合、確定申告をしていない無申告状態であることが税務署にバレる可能性が高くなります。
パパ活をする男性は、高額の収入を得ている人がほとんどです。したがって、パパが税務調査の対象となり、銀行口座から不審な振込があったり、不審な領収書が確認されれば、パパ活の相手の存在が発覚します。また、パパ活アプリを使っている場合は、アプリの運営会社に税務調査が入り、利用者が調べられる可能性もあるでしょう。
いずれにしろ、パパ活でお金やプレゼントをもらっていても確定申告をしていない場合、これまでパパ活で得たお金やプレゼントにかかる贈与税だけでなく、ペナルティとして無申告加算税の納税も求められます。
令和5年分以降の無申告加算税の税率は、50万円までの部分は15％、50万円を超えて300万円以下の部分については20％、300万円を超える部分については30％です。また、法定納期限までに納税しなかったことに対する延滞税も課せられます。
したがって、複数年に渡ってパパ活でお金を得ていたにも関わらず、確定申告をしていない場合には、無申告加算税の額や延滞税の額もかなり高額になると考えられるのです。
まとめ
パパ活で、パパからもらったお小遣いや生活費、高額なプレゼントなどは贈与税の課税対象となります。パパ活の場合、男性は高額納税者であるケースが多く、パパに対する税務調査からパパ活をしていることが発覚し、パパ活女子に対しても調査の目が向けられるケースが多くなっています。
パパ活でもらったお金やプレゼントの確定申告をしていなければ、多額の無申告加算税や延滞税を課せられる可能性もあります。無申告の状態であっても、税務調査を受ける前に自主的に期限後申告を行えば、無申告加算税は軽減されます。パパ活をしていながら確定申告をしていない場合は、早めに期限後申告を行うことをおすすめします。
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